日本国とアメリカとは労務基本契約というものが結ばれております。日本国と個人の労務者とは、一般の労務約契であります。この二つによって、今日契約実施をされておりまして、米軍は使用者という立場というものを堅持するわけであります。従って、ここに今までの直接雇用は、その基本契約と日本政府と労務者との契約を抜きにして、米軍が直接雇用をいたしておりましたために、ややともすれば、これが法律議論、裁判問題のときにおきましては、非常に紛争がございましたが、その紛争を処理するために、便宜上、日米調停委員会というものが、この紛争処理に当たっておったわけであります。そういう現実の紛争を法文上に明確にしたということが、今回、行政協定が新協定になりまして非常に大
今回は基本的に、間接雇用であっても、その本人の身分というものが保障されるという道が開けたことが、非常に新しい点であります。ある一部はＮＡＴＯ協定よりも日本の今回の協定の方が労務者にとっては非常に大きな前進であります。その一番問題点は、それでは就労請求権というものがあるか。裁判所及び労働委員会で決定がありましたら、その者の雇用契約はいつまでも保護される。ただ、米軍がその就労を拒否したときには、その雇用契約は継続いたします。ただ、就労を拒否するだけなんです。従って、本人は俸給及び賃金というものは、十分保護されるということが、今回の非常に新しく生まれた例であります。ただ、それじゃ、そこにおれはどうしても行きたいのだ、俸給をもらっただけでは
大体今回は、日本政府と米軍との協定の基準内における期限の俸給すべてを支払うということであります。それが最高限一年、この一年をきめましたのは、大体今までいろいろな事案が出ましたけれども、先ほどの統計をもう一度つけ加えますと、間接雇用の保安問題が五十七件、百二十八名、昭和二十六年から三十四年の十二月までであります。この中で判例確定が三十一件、六十四名、この中で労働者側の勝ったものが五件、十二名、そのうちに大体においてこれら十二名がいまだに未整理かというと、ほかの事例でみな大体整理が済んでおります。たとえばそこの基地が全部閉鎖になったというときには、保安解雇者であろうと、あるいは一般の者であろうと、いわゆる一般の整理で解決がつくわけであり
罹災地の就労対策につきましては、今日まで各地から千二百名の増加要求が出ております。従って、亡れを中心に、今後も各地の要求に応じまして十失対事業の増加及び就労ワクの拡大ということにつきましては十分万全の措置をとるように準備をいたしております。（拍手） 〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
未亡人及び母子家庭の就職に関することは、先般の委員会でも御質問がございましてお答えをいたしましたが、いわゆる遺児家庭、孤児の就職率は、先般当委員会における御要求もございまして、その以後三十一年、三十二年、三十三年と、歴年実は順調に上昇級をたどりまして、三十三年は中学校、高等学校卒の孤児の就職率は実は九〇数％という数字を示しております。従って私は必ずしも悪いということは今日言えないと思います。 ただここで問題になりますのは、企業別に申しますと、金融機関等はややもいたしますと母子家庭とかあるいは孤児の就職を困難ならしめるような条件をよく言われております。そういうことから、実は大部分の都道府県では、府県知事が保証人になってその補てんを
田口委員御指摘のように、この決議に従いまして、実は九七％の就職率と申しましたのは、実は内容についてはまだ検討いたしておりません。就職率としての九七％で、これの就職が大企業であるか中小企業であるかはまだ明快になっておりません。従って、御趣旨のところは、同じ雇用にしても内容についての差があるのじゃなかろうかというきわめて適切の御質問のように考えますので、政府としても、もう少しそういう内容を調べまして、その欠点がどういうところにあるかということを把握して、必要のある場合には立法ということも考えなければなるまいと考えますけれども、今日はその御趣旨に沿って雇用率ということにのみ焦点を置いて行政指導しました結果、高等学校、中学校で九七％という、
今回分けましたのは、これは行政官庁ということと、御承知のように三公五現、国家公務員法という、法律的な縦割りをするとこういうふうなことになります。従って職安を通ずる機関は民間機関というふうな解釈でいたしますと、職安を通ずるものは三公五現よりも、主として公団関係は民間という概念に入るわけであります。ただその比率が一・区五と一・三と違うじゃないかというのは、平均のところをねらったわけで、当然一・三という民間の中には一・五以上のものも出て参りましょう、あるいは一・五以下のものも出て参りましょう。平均して百人以上使用する民間事業体は一・三を基準に今回定めたい、これが今回の諮問の中心ですから、当然その作業の内容を全部検討いたしまして、公団という
自動車免許のことはまだ私も明快に存じませんが、一応そういうふうな段階を経ながら、やはり適応訓練ということ及び補助具の研究もありますので、あわせてなおこの問題については現実的にもう少し検討して参りたいと考えます。
第一回の目標としましては、一・二五％と一・三％を基準にしてやって参りたい。何年間ということは、なるべくすみやかな問題ですが、これは雇用の内容に関係いたしますので、審議会に諮って実現をすみやかにやりたい。従ってまず初年度といたしましては一・三と一・五を基準に雇用の問題を解決して参りたい。今何年間ときめるわけではありませんが、第一目標としてはそれをやりたい。おそらく私は一年そこそこできるのではなかろうかと思いますが、それは事業の内容と業種の問題がからんで参ります、あるいは指定職種という問題もこれにからんで参りますので、審議会でこの問題は具体的には検討して参りたいと考えております。
もちろんこの具体的計画を立てるときには、何年間を期限にすることはおそらく出てくると思います。ただ法律で書くということは、個々の内容あるいは事業の主体というものがございますから、一律にやるわけには参りません。従ってあるものは一・三以上になりましょうし、あるものは一そこそこになる業種もあるのでありますから、そういうふうな内容を見ると、法律で一・五という基準をきめるには私は少し無理でなかろうか。従ってこれは審議会においては何年間と具体的に出てくることは当然であります。今日さしあたり労働省を見ましても、労働省は一・五にやれということなら、私はおそらく二年間くらいでやれるという感じを持っておりますけれども、各省がこの通りできるか、その行政の内
御趣旨のことはよくわかります。従って、そういうことを勘案して政令でこの審議会の意向を聞いてきめるというのでありますから、ここで法律で、三年間で一・五％というならば、その三年間の一・五％は希望があるかもしれません。しかし将来どうなるかというと、また三年間たてば法律を作らなければならない、それでは私は、雇用の永続性というものはないんじゃなかろうか、やはりこういうことこそ——私は行政的にこの法律の精神を百パーセント完全に実施するためには、そういうものはどちらかというとかえって雇用の本質を曲げるのじゃなかろうかと思うのです。従って、そういう強制的なことにあらずして、やはりすべての点において保護するという永続的な法律というならば、私は政令、審
政令をきめることは、各省みなが了承の上で政令をきめるわけであります。従って、政令をきめるということは、各省ともそれを実施するぞということを公にこれは認めた上の計画であり、政令であるわけです。それを実行しないということは、行政官庁として非常に大きなそれは失敗であります。もしも勧告を受けるということは、それだけ天下にその行政の不適格を指摘されることであります。私は、おそらく行政官庁におきましては、この勧告というものが一番強い罰則だとさえ考えております。かりに会計検査院から指摘される——指摘ではどうかと言われればいろいろございましょうが、検査院から指摘されるということは、それは直すということがその本旨でなければなりません。それから今回勧告
ちょっと滝井さんの御議論の中に、誤解があるのではないかと思います。それは第十一条で計画を作成する、そして第十二条ではその作成を義務づけております。従って、その作成のときにはやはり計画という年限が入るのです。ただ作成して、いつまでにやればいいのだという期限をきめずに作成をいたしません。従って、この問題については、作成のときには当然何年の計画で一・五にするという期限が入るのですから、先ほどの御質問の、法律的に期限が入らないじゃないかというふうなことは、入るという文句はありませんけれども、十一条、十二条をお読みいただけば、作成する、しなければならないという、その作成は義務であります。しかもその作成は、無期限な作成というものはやって参りませ
今回は福祉法と恩給法と勘案してやったわけでありますが、御趣旨のように、これは労働省の所管じゃありませんが、政府全体としては一つの表を作って、その法律ではその中のどれをとる、そういうふうにする方が、これは行政上も、あるいは国民の立場から見ても便利じゃなかろうかと考えますし、鋭意内閣におきましてもそこの問題を一つ取り扱って、各省間の連絡をはかりたい、こう思いますが、労働大臣としては、各省のものをそのまま採用するという今回の法律ですから、今回は本案に御賛成いただいて、今後必ずそういった方向に——いろいろの問題で御本人は非常に困ると思う。一々認定を受ける、一々格づけが違うということで非常にお困りでもありましょうし、行政的にも——背の伝統を重
御趣旨よくわかりましたので、よく研究いたしまして、さらに政府として対策を立てたい、こう考えます。
今回のこの法律案は、御趣旨のように、なるべく職種を広く指定し、広く雇用の道を開こうという趣旨でございますし、特殊教育の面も、その教育と同時に、将来の生計もお考えになっていることと存じますが、文部省ともよく連絡を密にいたしまして、安定した行政ができるようにして参りたいと考えております。
ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重して、その趣旨に沿うように行政的に努力いたす所存でございます。
政府機関におきましては、提案前に各省と一応の打ち合わせをいたしまして、一・五くらいということを基準にいたしたいと考えております。民間におきましては、まだそこまで明細にはいっておりませんけれども、今日の身体障害者の就職率から勘案いたしまして、百人以上の事業場におきまして一・三を標準にしてその雇用計画を定めさせるというような方向でやって参りたい、こういう一応の目やすはつけております。
臼井委員の御指摘のように、この法案の作成までに実はたびたび自民党及び社会党両党から——身体障害者問題は多年研究されておるのでありまして、なかなかその成案を得なかった。成案を得なかったのは、その法律案自身よりも受け入力態勢の方に問題があったと私は存じております。従って政府もたびたびこの問題で各界と打ち合わせをいたしまして、どうやらこの辺ならば実行可能だという意味で、実効面からまずこの法案の作成を行なったわけであります。法案だけならばもっといろいろな御議論が出ましょうが、実効の上がらない法案では、これは何ら恩恵とあたたかみがないという意味で、いろいろ研究したのはそこに一番苦労いたしました。なお今後は身体障害者の雇用に対する国民すべての理
ただいまの御意見のように、もちろん官公庁というのは、一応かたい意味で一・五という最低数をしぼりましたが、これに付随する組合とか、あるいは共済組合とかいうものについては、民間ではございますが、やはり官公庁並みの程度まで私どもの方は希望いたしたい。従って、一応民間でも一・三でいいというのではありません。一・三を最低限にして、そういうところは一・五％まで、官公庁並みの雇用計画を作っていただきたいという気持でこれを運用いたしたいと考えております。
