臼井委員のおっしゃることはよくわかるのでありますが、一応職安法では、いろいろな差別をしてはならないというふうな原理原則はございます。しかし、病状の内容を見ますと、軍人の公務上障害の方が約九万人、それから産業上の災害者が九万三千人、疾病の方が四十五万人というふうな比率が一応今日出ておりますので、私たちも、職安法上は差別をすることはできませんけれども、しかしその内容とか、その方法とかいうことに関しましては、今回特に、福祉法には入らなくても、傷痍軍人の方は、傷痍軍人という証明があった場合には、その手帳をもって今回のこの措置に当てはまるというふうにワクを広げたことは、御趣旨のような精神でございます。ただその紹介について特に差別をするというこ
実は先ほど憲法をお読みになりましたその条項が職業安定法の第三条にほとんど入っております。ただ職業安定法にもう少し具体的に出ておりますのは、従前の職業等を理由として職業紹介、職業指導について差別的取り扱いをすることができない、ここが少し、従前の職業というのが、憲法の人種、国籍、信条、性別、社会的身分のほかに、職業安定法にはそれが一つ入っておるわけであります。従って旧職業によって差別をつけるというわけには法律上はできません。ただしかし国家的に見ますると、軍人にはやはりそれ相当な恩給制度というものが今日でも実施されているという国の立場から考えますと、こういう条項があるにいたしましても、おのずからその中において国が恩給を払っておるというその
昭和二十九年の決議に従いまして、その趣旨に沿ってあらゆる行政指導をいたして参りました。その結果でございますか、昭和三十三年の三月の卒業生の中のいわゆる就職率を見ますると、中学校卒業の遺児、片親のない方が九九・七、高等学校卒業の方が九九・七、非常に高度な就職率を三十三年三月には示しておられます。やはりこれは当委員会の決議の趣旨というものが国民に理解され、また私の方の職業紹介その他につきましても、これを徹底いたしました結果、私はこういう非常に上昇的なカーブが出たのじゃなかろうか、こう考えているのです。この問題はある程度焦眉を開いておりますが、ただときどき問題になりますのは、金融機関等において片親、遺児のために就職が非常に不利になったとい
私も実は臼井委員と同じような感じを持っております。制度として、優秀な学生には御承知のごとく育英資金という制度がございます。それならば、社会に出る者に対して、育英というよりももち少し進んだ育成と申しますか、そういう制度があってもいいんじゃないかという感じを実は私も持っておるのです。各府県でそういうものがだんだん出て参りますれば、当然国でも再保険という考えで、別に予算を最初から目標にしなくても、保護法という法律みたいなものがあれば、非常にこういうものは進むのじゃなかろうか。そういう予算を使うような事件が出るようなことはあまり私たち考えなくとも、それによって就職ができるというならば、進んでそういう法律も考えていいのじゃなかろうかというので
この法案が非常に微温的でなまぬるいという御批判もあることは承知しております。しかしその議論の焦点をどこに置くかというものさしの置き方で、いい法案だあるいは微温的だということが違うのではなかろうかと思います。私たちは、今までの過去の実績、今日の現状から見て、適当だという判断でこれが適当だと思うのであります。逆に言うならば、もっと促進したいという方から見れば、微温的だという御批判もあるかもしれません。それじゃその議論をどこで調整をするかということになりますと、やはり現実に受け入れられる姿の中において最高なものを作るべきだ。現実の姿を無視して理想にのみ走っては——理想ばかりではありませんし、そういうものじゃなしに、現実に雇用促進法が通りま
八木委員御指摘の通りでありまして、私たちもイギリスよりも上にしたいと考えております。従って、今回の雇用量設定は、さしあたり初年度において〇・七五—今日の現状が〇・七五ぐらいでありますから、これを倍にして一・五にしたいというのが初年度であります。その次にはやはり一・五が三％になるということを目標にしておりまして、今回特にこの法案に何％と書かなかったのは、基準をだんだん上げていきたいという趣旨のもとに、私の念願は少なくともイギリスの三％より上に持っていきたい、しかしいきなり法律で初年度に書くのは現実にむずかしい点もございますので、さしあたり初年度の目標は今日〇・七五の比率がございますから、これを倍にして一・五というものを初年度に計画をい
大体第一次計画として〇・七五を一・五にすることは、少なくとも国家機関及び地方機関の各省間においては一致をしております。従って、一・五の第一次計画というのは、この法案提案の当時の一つの目標として政府部内で一致しておるわけであります。それが第二次計画として三にする計画を早く出せばいいじゃないか、御趣旨の通りであります。たまたま実は雇用経済計画というものをただいまやっております。この中には雇用と経済の計画というものが十カ年計画でいわゆる倍増計画をやっておりますので、この中の雇用計画の策定がきまりませんと、将来の身体障害者の吸収計画がきまらないわけであります。従って、それ以上のものは、実は経済成長及び雇用成長というものに合わせて何年かに三％
八木委員の御趣旨のように、私もこの法案が通りましてから——本年の一・五は大体提案の当時各省一致しておりますが、この法案が通りましたら、さらにこれに応ずる計画をさっそく推進して参りたいと思います。いかんせんまだ法案審議中でありますので、各省ともいろいろな意見もございます。しかし法案が通りますれば、この法律条項に従って各省もそれをもっと積極的にやらざるを得ませんので、願わくは法律が通りましたら御趣旨のように早い時期に三％計画を実施して参りたい、こう考えております。
私はこの法律が通過しますと、やはり順次そういう問題が進めていけると思います。ここに百人以上の労働者を使用する民間工場あるいは職種を指定します。そうしたときには、いろいろな議論があるようでありますが、雇用率をふやそうと思えば労働大臣の指定する職種をなるべくふやしていけばいいのですから、行政で相当今後の推進はできる。今考えております以上にいろいろな職種を指定すれば、それだけふえるのですから、一・五というのは政府機関すべてが一応きめたので、民間の方はこの法律が通りませんと、実はまだ強い協力は得られないが、今度はこの法律であくまで義務ですから、これが通りますと民間産業は今度はしようというので、八木委員のおっしゃるような推進の行政は相当上がる
まだこの法律がなまぬるいから、もっと修正をして、もっと労働大臣をバックしてやれという御厚情かと存じますが、ただこれは行政をやりますときに、相当強い義務的なものを課せられても、それが実行できないようなことは非常にまたこれも困ってしまうのです。私はいろいろなことを考えて、今回の法律案は日本では初めての問題ですから、私もできるだけ前後左右上下を見て、これなら一番最高だと実は思っております。実は私も気持としてはこれ以上強い案も出したい。出した結果、じゃこの法律が実行されないときはどうなるか、といって罰則をかけることはできません。そうすると何のことはない、法律はできた、そうして雇用者はそれをなんのかんのと言って拒否するということになると、結局
私は自分で提案したのだから修正されるといやだ、そんな意味でこの法案は思っておりません。皆さん方のお気持があれば、それを百パーセント了承するのに私はさっぱりしております。ただ逆に文章にこだわって現実を無視されるようなことは困る。文章はりっぱにできておっても、現実を無視されるような文章の修正は私はかえって身体障害者の方にも御迷惑をかけるということもお考えの上でこの問題を取り上げていただきたい、こう考えます。
各行政管庁より地方及び国の行政機関に対しましては、実は作成をする義務を負うということが非常に大きな義務であります。これに違反したらどうだ、ごもっともな話でありますが、行政官庁同士の違反ということは、勧告というのは、一番きついというか、各省間にしてみればこれは相当なものであります。一つの役所から一つの役所に勧告を受けるということは、これは非常に大きな制約だ。むろん行政機関ですから、罰則をどうのこうのという以上に、勧告を受けることは非常に大きな義務であります。従ってこれは鉱山保安法の例をとられましたけれども、鉱山保安法の、勧告ができる、というあの勧告は、通産省から見て一番頭の痛いことなんです。従って勧告を受けないように、保安法に沿うよう
これは勧告することができるとこうかりに書いたといたしますと、行政はどうなるのだということですが、要するにこれはそれだけの雇用率を設定して、それを実行させることがねらいでありまして、勧告することの方がねらいじゃないはずです。従って勧告することができる、勧告しなくてもそれを実施してくれれば、勧告よりも実は実施の方がねらいでありますから、やってもらえるのじゃなかろうか、勧告さえすればいいというのじゃなしに、勧告しなくても、もしそれを実施してくれるなら、それに越したことはない、私がかりに行政を預ったときにはそう思います。その場合、大体計画を策定するときには、これは守るのだという約束のもとで策定をするわけで、それをどうしても守るのだ、こう言え
八木委員、非常に愛情を持ってこの問題を御理解しておられますので、その立場から非常に強い御指示もよくわかります。私どもは法律で年じゅう強いことばかりが必要じゃありませんけれども、しかしねらいは、この雇用の精神を生かすことですから、生かすことには最大の熱意を持って、この法律ができましたら、十分順守いたしたいと思います。
計画を作成しまして、それを守らないときには十分私が話をいたしまして、できないときにはもちろん勧告もできるのですから、びしびしやるつもりでおります。
その通りでございます。
今までは雇用者に対する特別な法律というものはありませんでしたから、従って一般雇用の中において、いわゆる非常に不利な立場に置かれた。今回は、こういう法律の一つの柱ができますと、雇用者というものはある程度雇用の義務づけをされます。それだけ今度は勤続年数とか勤務状況というものが安定するのではないか、今後のこの法律後の採用者というものは安定していく。そうすれば年功加算という日本の賃金制度から見ますると、おのずからだんだん高給者になってこられる。今まではこういうものがありませんでしたから、やはり不利な状況に不利な立場で、不利な仕事をさせられておられた方が多数あったのではなかろうか。今回はこういうものができれば、おのずから今日の賃金体系としては
賃金の問題を一般的にきめることが不適当だと私は申し上げたのじゃありません。今日ある法律には全部入っております。最賃法というのが民間にある。国家公務員の場合には給与法がある。これには全部今回入るので、今日あるので十分だと私は思うという意味を申し上げたのであります。従って、全然不適当だという意味じゃありません。今日ある法制上における賃金決定の問題については、全部今回は入るので、差別はいたしません。従って、私は、これで十分であろうという意味を申し上げたのであります。 なお、先ほどのお話の中の、労働能力が落ちるからという話でありますが、大体身体障害者のうちで、手足の悪い方々が六〇％ぐらいであります。その次が視覚、その次は聴覚ということで
今回の雇用率の設定及び職種の決定の際に、やはり賃金というものも、行政指導としてはいたすわけであります。常識的に、いわゆる一つの職業をきめたときに、身体障害者たるがゆえに非常に低いのだという民間産業の決定というものは、これは職安及び基準局を通じて、それは不適当じゃないかということは、これは当然作戦的にしていきます。もしも差額補給ということになりますと、非常に悪例が出てくる。どうせ差額は補給してくれるのだから、一万円のものは五千円で雇えばいい。あるいは三千円にしようそうすれば、七千円補給してくれるのだということになれば、いたずらに低賃金を促進するのじゃなかろうか。そういうふうになれば、これは非常に財政上、国家的に考えても無理な話。民間産
なお現実に賃金問題はよく調査をいたしまして、今日までの賃金の大体一万円以下と一万円以上を今までの九万人の方の一つの統計をとりますと、一万円以下の方が大体四割くらい、一万円以上の方が六割くらいです。一万円以下の方の四割というのは非常に多いのですから、その実情をさらに調査して、今回この法律ができましてこれが是正できると私は思いますけれども、なお審議会及びすべての統計をあわせて、もちろん賃金の問題は私ども重要関心でありますから、よく一つ研究をし監督をして、なおこれに不足な場合には、私たちも何らかの処置をとらなければならないと思いますけれども、今日の場合は一応これで私たちがやって参りまして、なお研究を続けて参りたい、こう考えております。
