最近の雇用は非常に生産年令人口、労働力がふえて参ります。統計上は百五、六十万生産年令人口がふえて、労働力が八十万から百万というものがこの四、五年の趨勢だと私も考えております。ただ最近の雇用市場を見ますと、若い方たちは就職が楽なんです。若い方は就業はほとんど最近はそう大きな問題がない。問題は、やはり特別の階層が非常に問題になる。かりに言うならば、失対の登録者の平均年令が四十七、八才に当たりますか、相当高年令層です。もう一つは身体障害のあるという方が雇用市場になかなか消化し切れない。身体障害者の雇用促進法を出そうというのはその趣旨であります。 もう一つは、一般失対は多年問題の多いところであります。特にそのやり方、方針、すべてに問題の
今回の対策は、人員といたしまして三万一千人を予定し、なお予算には二十三億でございますが、このほか特別会計の総合訓練所の費用もやはり離職者対策に広い意味で含まれますので、一般会計としては二十三億出ておりますが、そのほかに特別会計として総合訓練所の経費として二億が追加されます。そのほかに鉱害復旧というのが通産省所管においてある。これもやはり離職者地帯でありますので二十三億以外に加えられる予算であります。
七万とか八万とかいわれるのは、おそらく三十八年という長期的な計算をされた数字ではないかと思います。これは一応の予想でありますから、何も私もそれが正しい正しくないと議論するものではありません。しかし、それは三十八年度までの予想ではないかと思います。来年度は三万一千というのは実は十分とは申せませんが、一応の対策は立てられる。なお三十四年度の補正の中で援護会への三億円繰り越し明許をいたしまして三十五年度にも使えるように予算の御審議をいただいたばかりでございます。従ってこれらを合わせますと、来年は三十四年度補正で二万一千、三十五年度で三万一千、約十五カ月の間に五万人の対策を立てております。これは労使間の問題で、何人ということは予想できません
失対事業が地方財政の非常に大きな場面を占めつつあることは各府県によって相当ございます。従って今日の場合は非常に多いところは五分の四までの高率適用を実施して補助率の引き上げをやっております。なお問題の多い福岡県の財政がたしか三百億ちょっとこすかと思います。そのうちに、逆に地方財政を見ますと、政府からの補助が福岡県では約半分なんです。従ってやはり非常に大きな場面を占めるけれども、補助率の方も、地方財政の中に占める位置は福岡県でも半分ぐらいは国庫からの補助金で県財政は立っているわけです。従って場面も大きいかわりに補助率も大きな場面を占めている。これはやはり地方財政全般の問題で議論しませんと、失対だけ取り抜いてどうだということは全国的に及ば
基本的には、労使問題はなるべく平和的に解決してもらいたい。そのために調停委員制度あるいはあっせん委員とか、あるいは中労委とか、いろいろな機関を作ってあるわけであります。三井の場合は、御承知のように労使ともに第三者の介入を拒否しております。従って第三者の入るべき余地はないというので、基本的には、労使で解決をするというのでありますから、これに特に強権を発動したりあるいは強制あっせんをしたりするわけには参らないケースなんです。なお、ロックアウトの問題は、私の方に報告を受けておりますのは、週に二回全面的にストライキを長期にやっておられたという、その中においてロックアウトを行なったというふうな報告は聞いておりますが、これがいいとか悪いとか言う
労働省としては、ストライキもなくロックアウトもなく、なるべく調停機関あるいは円満な機関でやってもらいたいというのが本心であります。ただ、三井の例をとられますと、この問題はやはりストライキ権とロックアウト権、いわゆる権利と権利が四つに組んでしまっておるので、第三者が入ることは両方とも拒否されておるのですから、私にこの三井の問題について答えろと言われても、私としてはむずかしい問題です。一般的にストライキ権とロックアウト権というのは、両方とも権利と権利ですから、なるべくこれが衝突しないことが一番いいのであります。その権利を片一方が使った、片一方がこれに応じたということに、一々私が、片一方がいい片一方が悪いという軍配を上げる立場にはないのじ
特に炭鉱問題につきまして法律で保安要員というものを明確にいたしましたのは、やはり職場というのは会社のものでもあると同時に、そこの雇用者の将来の働く場でもあるわけであります。従って、保安ということは労使ともどもに問題のあるところだと私は思う。ともに保護しなければならないという意味で、法律でこれを規定してあるわけであります。従って、争議行為以外に、炭鉱だけは特にそういう危険がありますから、これは労使の争議のらち外において保安というものを考えなければならぬ。炭鉱が爆発してしまうというならば、会社も大きな被害でありますが、労働者も将来の働く場所を失うのであって、こういうようなことは私はやるべきでないと思う。こういうことで、保安要員というもの
今回提案されました昭和三十五年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明いたします。 まず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額二億七千八百八十三万一千円でありまして、前年度の十三億四千七百三十万二千円に比較しますと、十億六千八百四十八万一千円の減少となっております。 この歳入の主たるものは、国家公務員等退職手当法に基づき、退職した国有林野事業特別会計を除いた他の特別会計の政府職員、並びに政府関係機関の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を当該特別会計及び政府関係機関から一般会計へ納付する負担金及び返納金等であります。 なお、この負担金収入が前年度に比較して、著し
現行の国家公務員法の解釈にはいろいろな問題がございます。ただし基本的には八十七号条約は国家公務員にも及ぶわけでございます。
二月十八日の予算委員会で申し上げました通りで、あるいは二月十六日に当委員会で申し上げましたこと、基本的にはその方向に政府は進んでおるわけでありますが、具体的にそれじゃどういうふうに進んだかということは、まだ申し上げるほど明確なものは進んでおりません。もちろん与党内にも研究を願っておりますので、与党側の御意見もときどき拝聴しておりますけれども、まだ基本的に御報告申し上げるまでには今日の段階は至っておりませんが、批准をするという前提のもとに、国内法の整備を諸般急いでおるわけでございます。
総理の、四月には提案できるように準備しておるという御発言もございましたし、労働大臣としても、その発言に沿いましてその方向にできるようにただいま努力をしておるわけでありますが、まだ明確にいつごろという目安までは今日のところ意見調整はそこまで進んでおりません。しかし、総理のお気持もございますので、その方向で労働大臣として当然努力をしておるというのが今日の段階でございます。
私は総理の言葉の通り、四月を目途として今日努力をしております。できるかできないかということは、これは今後の問題として、私はなるべくそのことは抜きにして、四月上旬あるいは四月中を目途として努力をしておるわけでございます。できるかできないかは、私は今日はまだそこまで至っておりません。できないという大きな障害もまだ起きておりませんし、できるのだという調整もまだ進んでおりません。今後の努力の結果を待たなければできないのじゃなかろうか。従って、そういうふうなできないときはどうだということよりも、私はできるように今日努力をいたしておるのでございます。
労働省の関係法規及びその他の関係法規もございますので、その他の関係法規については、その所管の省にお順いをして促進を進めて参ったわけであります。いかにせぬ。その内容については、私の所管じゃございませんので、いわゆるその促進はして参りましたけれども、必ずしも内容が固まっておるか、また、各省においては各省のいろいろな関係もございましょうから努力はしていただいておったのでありますが、まだ法案まで、私のところには、手元までは拝見をしたことはございません。各省においてやっておられる法案の方が実は問題もあるように聞いております。なお、全逓の問題は、昨年ほとんど、全逓の正常化、それから団交、仲裁ということが、約一年八カ月ぶりに団交権というものができ
労働省に関する法案については、一応の方向というものはきめまして、各省との今日連絡をとっておるわけであります。労働省の法案というものは三公社五現業についてのみでございません。皆三公社、五現業に関係のあるものでございますから、労働省の方針としては、一応各省に連絡をとりながら一年間法案の整備をやってきたわけであります。しかし、その他に各省独自の法安もございますので、それについては促進をお願いする、こういう二つの法案の内容があるわけであります。公労法がかりに労働省所管でありましても、それはやっぱり各省に影響する法案でありますから、労働省としては、四条三項あるいは四条一項というふうなものについての方向は、各省にずっと示しながら今日連絡をとって
答申案の中にもありますように、ぜひ必要だというものは、四条三項、五条三項、これは絶対に必要なものだというほかに国内法の関連、国内法の準備というものがこの中に出ております。それはいずれだという明言は出ておりません。要するに、よき労働慣行を作ることということのもとにおける国内法の整備もあれば、あるいはＩＬＯ八十七号批准に伴う国内法の整備もあります。従って、最小限度どうしても四条三項、地公労法五条三項というものは批准に差しつかえがあるのだ、これを削除しなければ批准に支障があるのだということが出ているわけです。ただ、あとはどうでもいい、これだけでいいのだということは答申の中には出ておりません。それに関連する国内法の整備をまずやりなさいという
ちょうど田畑委員の御発言の批准に関する答申の中で、「右条約を批准するためには、公労法第四条第三項、地公労法第五条第三項を廃止しなければならない。この廃止にあたっては、関係諸法規等についての必要な措置が当然考慮されることになるであろうが」従って、四条三項、五条三項を削除と同時に、これに関連する法規も当然この問題になるわけであります。「要は、労使関係を安定し、業務の正常な運営を確保することにあるので、特に事業の公共性にかんがみて、関係労使が、国内法規を遵守し、よき労働慣行の確立に努めることが肝要である。」ということが第二項に書いてあるわけであります。従って、第二項というのは、四条三項、五条三項の削除とこれに伴う関係法規というものが、これ
その会議に私はただ一回も出席したことはありませんので、今までのいきさつは存じませんが、先般新聞紙上に出まして、そのあとであの内容をあとから聞いただけであります。従って、そういう意見もあることについては、私はいいとか悪いとか言いません。一つの意見としてはあったのであります。また、その後におけるまたいろいろな意見がきっと出てくるだろうと私は思います。従って、それを一つの意見としては尊重いたしますけれども、それについて私が大いに促進するとか、あるいはそれがいいのだというような意図を持っておりません。一つの意見としてはなるほどこれも研究に値するものだ、私はそう考えております。それがいいとか悪いとかいうふうにはまだ私たちは、また、私自身の研究
各省大臣の間では研究途上であります。
その予算委員会に私も出ておりまして、そのほかに大蔵大臣及び自治庁長官に同じような質問がなされております。文部大臣はそういう御意見をおっしゃいましたけれども、ほかの各大臣は文部大臣と同じ意見は言っておりません。目下検討をいたしておりますという答弁でございます。従って、文部大臣の御意見としてはそういう御意見があるやに聞いたけれども、そのあとの官僚の答弁は同じには、速記録をごらんになればわかるように、同じような答弁をしておりません。従って政府部内においてはただいま研究中というのがその速記録に明らかに出ておるのであります。文部大臣の御意見としてはそういう御意見であることは、私も同席してその委員会におりましたから。と同時に、大蔵大臣、自治町長
文部大臣の見解は割に明らかになっておりますが、その通りになるかならぬかということは、これは今後の問題であります。あのときもたしか文部大臣は、自分の意見としておっしゃったわけで、政府の代表としての御意見ではございませんでした。文部大臣の御発言は、私はこういうふうに思うという発言で、それでは大蔵大臣はどうか、大蔵大臣はこうだ、自治庁長官はどうだ、私はこうだ、というのでありますから、各大臣の意向をあのときはただされたはずであります。従って、各省との連絡はついておりませんから、一致してこうだと言うわけにはいきません。今後どうだ、これは今後の問題で、文部大臣のおっしゃる通りになるかならないか、それは各省もあることですから、各省の連絡の上で最終
