基本的に労働者の生命及びその安全を守るところは労働省であります。同時に、労働基準法の中にも非常な厳正な規定がありましてそれが完全に危険な場合にはいわゆる就業の制限という規定もできましょうし、ある場合にはその工事の危険な場合には設計の変更、工事の禁止ということまで立ち至ってやるというのが、今日の労働基準法の基本であります。これは採算も関係ございません。また、人命を尊重するという基本的な考えは、労働省としては基準法に明言されておる通りであります。そこに私は何ら今でも信念に変わりありません。ただ炭鉱の場合になりますと、炭鉱の坑内における問題は、今までの慣例上、その計画とか生産というものが地域的にあるいは特殊性がありまして、通産省に今日一部
雇用の全般的統計は、御承知のごとく三十年以来相当雇用の指数は上昇しております。ただ御指摘の日雇い労働市場が一般雇用と同じようなカーブで上昇しておるかというと、これはやはり日雇いの特殊性からいって必ずしも同一ではございません。一応この労働統計を御説明申し上げますと、最近特に目立っておりますのは、日雇い労働者の民間就職が非常に伸びております。三十年が平均いたしまして百三十五万、三十三年が百五十二万、約二十万ばかりこの三年間で伸びております。三十四年の資料を見ますと、月平均が百九十万から二百万、相当に日雇い労働市場というものが伸びておることは事実であります。ただこの中でいわゆる一般失対の問題はなかなか統計上出て参りません。一般失対がそれで
辻原委員の御指摘のように、ただいま失対事業というものを公共事業にかみ合わせる場合には、建設省の公共事業がうまくあるところにはこれは順調にいっております。しかし公共事業は御承知のように特別失対といえば道路、あるいは臨就にしても舗装、主としてこれは一級国道とかあるいは重要県道になりますから、御指摘のような山間地にはたしてそういう公共事業の特失、臨就がいくかというと、なかなかそうはいかないところに私は問題があるのじゃないかと思います。これは実は奈良及び和歌山の先般の災害のときにも非常に問題が起こりまして、一番身近なものは農林省の林道、治山——これは治山といっても相当大きな予算を持っておるのでありますが、治山とか林道とかいうものがうまく山間
いろいろ御指摘のような不便がございましたから、緊急就労では約八五％、手持ちは一五％ということで厳正にきめまして、今年の予算で補正予算の事業を——先般も視察しましたが、大体八五％、請負業者は不平もございましたが、全部入札を済ませて、今日仕事をしておりました。これは厳密に八五％が炭鉱離職者に限定をしております。従ってこれは八五％を守っておる。ただ一般の公共事業はというと、一応の基準がございまして、五五％から六五％は、いわゆる職業紹介による労働者を雇えという規則になっておりますけれども、現実はやはり特殊技能者がいないあるいはその労働の質が合わないというので、今日は三〇％前後が平均じゃないかと思います。五五％完全にはなかなかいっておりません
先ほども一般失対の高率適用は、実はある意味においては五分の四まで五つの県でやっております。それは地方財政の中で千分の四十でしたか、一定率以上の失対事業をやっている県は三分の二を五分の四に高率適用する、昨年はたしか五つの県、市はよく記憶しておりませんが、ある程度やっております。しかしそれをもう少し目をこまかくやれという御趣旨ですが、そこまでなかなか手が回りませんが、昨年は幾らかやっております。 それから山林ともう一つ問題になるのは漁村が多いのです。山林、漁村の失業問題というものが毎年出てきておりますが、これは法律では一応強制適用になっておりません。しかし今日の問題として雇用事情が非常に似通った形、あるいはぜひ必要になるなら入れたら
所管局長から今の点はお答えいたさせます。
おっしゃるように、逆に病気の立場から言うならば、同じけがをした、賃金が高くても安くてもその被害の度合いというのは同じじゃないか。ただ、この労災でやっておりますのは、失業保険も同じように、当然取得すべき収入の補償という考えですね。病気をなおすということよりも、まずその所得の補償というのが、失業保険の六割ということになっている。労災もやはり、過去一定期間の平均賃金をにらみ合わせて、その休業期間中の補償を払うという、やはり過去の所得によってその補償を払うという建前になっているものですから、同じような病気じゃないか、平等に扱え、これは病気の方からいえばおっしゃる通りですが、労災保険、失業保険の建前からいうと、将来取得し得べき収入に対する補償
辻原委員のお意見を伺っておると、私も大いに参考になるところがたくさんあるのです。それをあまり私が答弁してしまうとあれですから、政府委員から実情を説明さして、なお私も聞きながら勉強したいと思います。
先般総理がお答えになりましたように、四月を目途として各省推進するという特に督励をいただきました。
国家公務員に対して基本的に適用があるかといえば、基本的に適用はございます。ただ法律を改正する必要がありやなしやということがただいま議論になっております。法律を改正しなくても適用あってもよろしいという解釈は成り立ちます。適用があるならば法律を改正して、なおより以上明確にしたらいいじゃないかという議論もございます。従って適用という問題はもちろん基本的な問題でありますが、法律を改正するかしないかということは、ただいま実は調整中でございます。
もちろんそれも一つの意見ですが、先般の労懇の答申をお読みいただくとわかりますように、国家公務員というもののやはり特殊性というものをＩＬＯ条約では認めておるわけであります。ただ八十七号で認めておるかどうか、これはもう一つ議論がございます。しかし九十八号は明らかに公務員というものの特殊性を認めて、団体交渉の問題は国家公務員は特別扱いしているわけであります。八十七号の団結権という問題と団交権という九十八号との関連もございます。これはやはりＩＬＯ自身においてもなかなか議論が多いところでございます。労懇でも議論の多いところでございます。従って今回の改正にあたっては、八十七号問題についてやはり議論の多いところもそういう問題でありまして、まだ明ら
この六条の解釈は、これは明らかに公務員というもの総体を含んでおるのであります。ただ各国においては公務員そのものが、上級官吏を公務員として取り扱う公務員法というものができておるところは、上級官吏しか公務員には入りません。しかし日本の場合は、公務員というものは上級であろうが、下級であろうがいわゆる公務員という職権を持つ者すべて公務員という国内法がある以上は、公務員というものは上級だけと限るわけには日本の場合はできません。各国の例を見ると、権限とか職能とかいうものに応じて高級だけの公務員を限定しておる国がだいぶあるわけです。それはおっしゃるように上級公務員を公務員に当てはめたのです。日本の場合はそういう上級とか中級とかいうものを抜きにして
御意見ですが、これは非常に困難なことであります。なぜかというならば、九十八号条約批准のときに、そういう解釈のもとに批准をしたわけです。しかも両院とも満場一致であります。従ってＩＬＯのそういう精神であるということは、事前によく調整の上入ったのであります。今後国家公務員法がＩＬＯによって異動するかどうか知りませんが、国家公務員法そのものが何らかの形で変わるときには、おのずからその問題は解決されると思います。ただ九十八号によって国家公務員法を改正しろということは、これは非常にむずかしいのではないかと思います。またそういう必要性は今までにおいて——ＩＬＯで先般も八十七号の問題が出ましたが、その問題でまだ何ら議論は出ていない。日本の国家公務員
百二号は御承知のごとく社会保障の問題で、労働省としては、この中に失業保険とか、失業問題が一条ございます。失業保険の日本の制度は大体ＩＬＯの水準に達しておると私の方は思いますが、その他の部門がございまして、社会保障の厚生省関係のものが多数ございます。これらはまだ厚生大臣から連絡を受けておりませんけれども、その中の失業保険についてはＩＬＯの水準に達しておる、私はそう思っております。まだ批准にはその他の要件がございまして、その他の要件は厚生省と関係の深いものがございますから、厚生省で御検討をいただいておるわけであります。
やはりＩＬＯの水準に達しておれば、百二号の批准ということもやはり政府として考えなければならぬことだと思います。もう少し明細に調べまして——やはり批准します以上は、その域に達しておるものを批准しなければなりません。一応水準を上げてさえおけばあとで間に合うじゃないかというわけにはなかなかいかぬのじゃなかろうかと思いますので、一応水準に達しておるかどうか、よく検討した上で、この百二号の問題も私は真剣に検討すべき時期だと考えております。ただ労働省関係としては、今日のところ水準に達しておりますが、特にその問題でどうだこうだということは、ＩＬＯと国内法の関係については、失業問題だけは達しておる、私はこういうふうな考えでおります。
なお百二号にもう一つ労災問題がございます。これはなお検討すべき問題が少し残っておりますが、失業保険の方は一応水準に達しております。 百五号の強制労働のことですが、たしかもう一つ強制労働の条約がＩＬＯにございまして、これは日本がすでに一九三三年ごろたしか批准をしておるわけでありますが、百五号という新しい国際条約が実はできたわけであります。これについての問題は強制労働という定義であります。いかなるものも刑罰は強制労働に値するのかしないのかということは、いろいろ議論のあるところであります。刑罰というものはすべていけないのか、あるいはどういう程度までは強制労働の刑罰規定の中に入るのか入らぬのかという強制労働の定義というのが、実は各国とも
百五号の精神は、制限をするからいけないのだという趣旨ではございませんで、いわゆる強制労働を課するかどうか、強制労働の罰則というものが議論になっているわけであります。従って争議権を制限することは何ら百五号に抵触するものではありません。その罰則の結果として強制労働までやるかどうか、この強制労働がいかなるものかということが議論の焦点になっておる。それで、日本の国内法で百五号に違反しておる条項というものはほとんどないのじゃないか。すべて労働法をごらんいただけばわかるように、労働法の中にはそんなに罰則というものは入っておりません。制限はしておりますけれども、特に懲役だとかなんとかいうふうなものはほとんどございません。従って私は労働法については
これはだいぶ御意見が違いますけれども、そういうものはないのです。要するに正当な労働運動を行なった場合に刑事罰はいけない。禁止されておる争議行為に対しての刑事罰というのは各国あるわけです。どこの国でもございます。かりに言うならば、労働運動じゃなしに、正常な業務の運営を阻害した場合には、これはだれだって、どこの国だって、そこの刑法というものの適用があるわけであります。これを直接言うわけではありません。いわゆる法律で許された範囲内における労働運動についての罰則、刑事罰というのは強制労働じゃないかというのが議論になっている。もちろん違法な争議行為をした場合に解雇するということは、何も強制労働に抵触するものでもなければ、諸外国どこでもあること
これは緊急失対法に規定してございますように、屋外労働者賃金を基準にいたしましてＰＷを設定いたしました。そのＰＷの基準に従って改定をいたしました。なお屋外賃金とＰＷとの関係は、関係局長から御説明申し上げます。
今日産業で一番はっきりしておりますのが石炭、これは確かに雇用が伸びるというわけには参りません。離職者の問題がある。従って、この二十万以外に、石炭には石炭対策の緊急就労が七千五百人、これはほっておけば一般失対に落ちる可能性が多い方です。そういう方をなるべく一般失対のワクに入らないように、二十万以外に七千五百人という、そういう目立った産業に対する失業対策を考えましたのが緊急就労でございます。これが約七千五百人別に組んでおります。そういうふうに産業で目立ったところは一般失対に落ちないような予防策を講じながら、一般失対の人間を考えなければいけないということは、木原委員のおっしゃる通りでございます。そういうことで、この二十万以外になっておりま
