その法人所得の中には勤労所得があるわけです。法人所得から勤労所得を支払うんですから。従って、法人所得とこの所得は、法人が取ってしまってどっかに持っていくわけではない。この中からやっぱり勤労所得というものも払うわけですから、従って、この中に勤労所得の占める歩合を計算すれば、相当私は伸びておる。歩合を調べれば伸びておる。もちろん法人所得が伸びることは勤労所得も伸びることであります。従って、法人所得の伸びがいかにも罪悪だという感じではありません。その中から職員の俸給給与というものを、この伸びから払うんですから、従って、私はこれはあれじゃないですか、もう少し内部をよく検討しますけれども、そうその藤田さんの言っておること、私の言っておることは
藤田委員及び坂本委員からのお話のように、私たちもずいぶん考えたんです。賃金上昇によって経済の歯車にしようじゃないか。おっしゃるように、ニュー・ディール等でアメリカの輸出もできません。どこにも金がなかったということから、まあああいう制度ができた。日本の場合、やはり輸入しなければいかぬ物資があるものですから、そこに多少私は日本が貿易に依存しなきゃならないという一番大きな問題は、輸入に物資を依存するから、輸出というものにある程度経済が左右されるという問題が出てくるんだろうと思います。最近はおっしゃるように、世界じゅうその傾向が見えて参りました。その証拠には、最近諸外国に対する経済援助という形が、なるべく未開発国を開発して、そして消費をふや
貿易自由化に関しては主としては、今までは原料でございます。代表的な品目を一つ二つあげますと、三十三年に鉄鉱石、それから鉄鉱石が、昨年の雇用がどうなったかということを御説明申し上げれば一番端的だと思います。鉄鉱石は三十三年十二月にＡＡなりました。このときの指数を一〇〇といたしますと、雇用はただいま一二三であります。それからもう一つ代表的なものは生ゴム、これは三十四年になりましたが、生ゴムの雇用を調べてみますと、三十年以来一〇〇が三十四年一三四の雇用指数になっております。従って原材料の輸入の場合には、雇用は増加する傾向であって、しかしながら、将来いろいろな問題がございましょうが、今までは主として原材料でありまして、八百品目は原材料、従っ
不信を受けておるというわけのものではございますまい。かりに言えば、政府案が全然否決をされたというならば、これは確かに与党から不信を受けていることになります。今回の場合は、政府案を根本的に否決しているものではございません。与党の意思として修正案は出ておりますけれども、これは政府案の趣旨を全然否定する修正案ではないはずであります。その意味で、私は公平に考えて否決じゃない。政府案を修正はされましても、政府案の趣旨を否決した条文はございません。政府案と全然右と左の修正案といえば、修正案といえどもやはり否決的なものもありましょうけれども、今回の与党から出ておりますものは、御承知のごとく政府案に幾らかプラスした改正案という趣旨でありまして、精神
政府案は、ちょうど満一年前の昨年の二月に提案をいたしまして、三十四年度予算と一緒にこれは提案をいたしたわけであります。同時に政府案と与党案が同じに出るならば、滝井委員のおっしゃるように、どちらが本物だという御議論が出るかもしれません。しかし政府案はすでに一年前に出してある。与党の議案は、その後において自民党において大いに研究された結果、昨年の暮れに出てきたわけですから、これは私は当時大臣じゃありませんでしたが、私以上に滝井さんは御存じなはずなんです。ただやり方として、外形としていろいろの御議論がありましょうが、内容においては与党の案も政府案を否決した案じゃございません。政府案を否決した精神のものは一条もございません。従って方向は同じ
厚生大臣とももちろん十分連絡をいたしました。その後与党の修正案が閣議にも、内閣の意見をつけなければいけませんので、内閣の意見をつけるときにも十分審議いたしました。その結果今日は政府案というものが、多数をお持ちの与党から修正案として意思表示が出ました以上、非常に立場が悪くなったことだけは間違いございません。しかしやはり議会の意思の決定におまかせしているのですし、私は自民党の党員であると同時に、政府当局者でありますから、その意味でも議会でおきめいただくことに従うことが一番いいんじゃなかろうか。そういう立場でこれは判断していただくのがいいと思うのです。ことにこれは昨年の一月出して、あるいは表面上審議は行なわれなかったかもしれませんが、しか
失業保険の内容を改善するということは、いわゆる雇用の問題と裏はらの問題であります。滝井委員も御承知のごとく、失業保険を受けるということは、雇用関係からいうならば、あまりありがたいことじゃありません。臨時にしばらく休業する。野球の選手でいうならば、しばらくベンチをあたためるということで、あまりいい状況じゃありません。といって、最悪かというとそうでもありません。やはり必要な一つの措置だと考えます。失業期間を延ばすということはとりもなおさず雇用戦線にそれだけ立ちおくれるということです。従ってすべての場合失業保険を長期に受けた方は、次の雇用条件はよくありません。だんだん悪くなるのです。従って失業保険を短かく、次の雇用に進むことが一番いいこと
給付額の内容についてもいろいろございますが、これは各国の例をごらんいただけばわかるように、カナダが大体給付額は四〇％です。ギリシャが五〇％の範囲内、ノルウエーが三〇から四五、スイスが六〇、アメリカが五〇から六〇、従ってＩＬＯの基準は四五％以上という基準であります。従って日本の六〇というのはＩＬＯを尊重するという意味ではございませんが、その態勢は一応私はとっておられると思う。これは御参考にお聞きいただけばけっこうです。 なお就職の問題はどういうふうにすればいいか、これはいろいろあります。炭鉱に例をとりましたのが一つの新しい問題でございます。従ってまたすべてに関係する産業の失業保険法をいじくるというか、特殊な産業について今回特別措置
一産業の投資金額を比例いたしますればいろいろの統計が出て参ります。付加価値生産の低いものほど投資に比例する労働力というものがふえるわけであります。一番原始的な機械を使わないものが、同じ仕事を同じようにやるならば、人力でやる方が雇用が多いわけであります。しかしそれは生産性あるいは付加価値というものがゼロなんです。非常に低くなってくる。それはもうすべて産業の発展途上においてできる。しかしそういう原始的な話は別として、それでは最近の経済事情のもとにおける付加価値はどうなのか。もちろん技術革新をされるならば、それだけ機械化されている産業が多いことは事実であります。一番はっきり言うならば、石油化学工場の例をごらんになれば、資本の割に雇用者が少
製造業における従業員数及び出荷額の推移という一つの統計がございますので、局長から説明いたさせます。
先ほどの、統計で三十四年度には非常に臨時工がふえた。確かにふえましたが、滝井さんも御承知のごとく、一定期間は、半年とか一年とかいうようなものは、雇用者というのは、臨時見習いという期間があるのです。こういう雇用形態も社会通念として御承知の上で三十四年はふえたではないかという——三十四年は、新規雇用者は、ややもすれば、暫定期間は見習工、臨時工あるいは暫定勤務というのが今日の雇用の通念になっております。これがいつまでも、三年も四年も続くという場合と、ことに三十四年のふえた部分については、その辺ももちろんお考えでございましょうから、私の方も御説明を申し上げておきます。 なお賃金の問題は、いろいろな問題がありますが、御承知のごとく最近は上
今の滝井さんの御意見は私の今まで申しました労働政策と同じ方向であります。私も失業保険というものの性質をその方向に持って参りたい。同時に本年の予算編成のときにもそういう議論が出ました。御趣旨のような議論が自民党から出まして、そして失業保険の一部を職業訓練に積極的に使えという意見が出ました。その声にこたえて今回は、今までにない画期的な六億という増額がやってあるわけであります。方向はその方向であります。ただどの程度かということは、初年度でありましたから、その趣旨に沿って六億円の増額と、今までになく画期的なものであります。比率にいたしましても、相当な比率であります。三〇％ぐらい私は対象になるのじゃなかろうか。実は相当な職業訓練の比率をふやし
中年層の雇用が一番離間だという大きな問題は日本の賃金構造であります。やはり勤続賃金というものを日本はとっております。従ってなかなか雇い入れないというのは、かりに能力が同じであっても、年令が高年令になれば、いわゆる賃金構造というものは年令賃金でありますから、そのためにおのずから雇う方が間口を狭めるのであります。諸外国の中にも日本のような賃金構造をとっておる国もあります。しかし全然その点が薄い国もあります。それはおのずから国柄の歴史と、今日の賃金構造がやはり年令賃金ですから、また扶養家族もふえてくるというので、同じ労働力でもなるべく若い者をというところにも一つの問題点があるわけです。同時に日本は高年令層を首切るということはなかなか少ない
滝井委員の御指摘の通りであります。失業保険を支給している期間は、どちらかというとまだ失業保険があるからという安心感が非常に多いのです。失業保険が切れそうになると就職活動が非常に苛烈になる。そうじゃなしに、失業保険受給当時から就職活動を始めた方がよりいい条件です。しかしやはり人間というのは、失業保険受給期間中は何となしにまだいいんだという安心感があるのですが、なるべく早く、失業保険受給の六カ月の中の三カ月、四カ月、五カ月の間に就職するように私は進めて参りたいと思います。それでは残余のものがもったいないじゃないか、失業保険のある間は満杯をもらった方がいいのだということではなかなか条件が悪くなる。その意味で、政府、与党一致したと言うとおか
ただいま議題となりましたじん肺法案及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を説明申し上げます。 労働者の業務上の傷病に対する予防及び災害補償につきましては、一般に労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づいて実施いたしているところでありますが、けい肺はその予防が困難であり、一度かかると治癒しがたく多くの場合、労働基準法または労働者災害補償保険法により三年間療養補償を受けた後においてもなお引き続き療養を必要とするのでありまして、また、この点については重度の外傷性せき髄障害もけい肺と同様であるのであります。そこでこれら二つのものについては、その特殊性にかんがみ、関係労働者の保護の充実をはかるため
ただいま議題となりましたじん肺法案及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を説明申し上げます。 労働者の業務上の傷病に対する予防及び災害補償につきましては、一般に労働基準法及び労働者災害補償保険法に基づいて実施いたしているところでありますが、けい肺はその予防が困難であり、一度かかると治癒しがたく、多くの場合労働基準法または労働者災害補償保険法により三年間療養補償を受けた後においてもなお引き続き療養を必要とするのでありまして、またこの点については重度の外傷性脊髄障害もけい肺と同様であるのであります。そこでこれら二つのものについては、その特殊性にかんがみ、関係労働者の保護の充実をはかるため、昭
ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法案につきまして、その提案理由及び内容の大綱を御説明申し上げます。 最近におけるわが国経済の進展により、雇用情勢は一般に好転しつつあるところでありますが、身体障害者は、その障害のために就職の機会が少なく、一般に比べ多数の者が失業または不完全就労の状態に置かれているのであります。 政府といたしましては、これまで、職業紹介の強化、職業訓練の充実等行政措置の推進をはかり、身体障害の雇用の促進に努力して参ったのでありますが、なお、その就職は困難な実情にあるのであります。 諸外国の状況を見ますと、現在すでに十数カ国が身体障害者の雇用について立法措置を講じており、また、昭和三上年には、国際労
昨年の四月に提案になったものでございまして、すでにもう一年にならんとするものでありますが、当時の状況としては、御承知のごとく社会保険全般の調整という趣旨から、こういうものを一本で出す方がよかろうという趣旨で出炭したわけであります。いまだに御審議中でございますが、どちらがいいかということは、これはいろいろ議論のあるところと思います。しかしこれは調整という意味で一本にされたのじゃなかろうか、こういうふうな考えでおります。
最近特に鉱山の被害が非常に、しかも甚大であることが傾向として私は今後とも注意しなければならぬことだと考えまして、特に夕張等特定ではございませんが、最近の傾向を見ますと、夕張の例に徴しても、多大に注意すべきところが多いと存じます。第一に、やはり安全装置の機械の面、同時に、やはり安全員というものの現実な数とかその機能、こういうものをより以上私は鉱山については強化しなければならないと実は信じております。従って、必要ならばより以上に、今でもございますけれども、より以上に安全員に対する責任と、それから人員というものも厳正にやらせたいという意味で、ただいま基準局長に十分に命を含めまして、労働省としての見解を総合的にまとめるように命じております。
鉱山保安の規定というものはもちろんいろいろの研究の上でできておりますが、何といいましても、これを守るか、守らないかが私は一番大きな問題だと思います。その意味で行政官としては、労働省として基準局というものがすべての産業に対し、今回も増員をいたしまして、今後はますます厳重な私は監督を進めて参りたい。なぜならば、やはりこれは一企業の問題というよりも、社会に大きな影響のある問題であります。また、これはひいては日本のすべての労働者に影響するところ多大である。その影響としては労働省としては厳正にこれをやるべきだ、その考えで基準局を通じましてすべての産業に、昨年以来の火薬爆発等につきましても通産省の所管でございますが、労働省の立場として作業の安全
