松野頼三

今回の外遊で非常に総理の感ぜられたことは、いままでとだいぶ私は——もちろん世界の情勢がアジアの情勢の変化によっていろいろ議題が変わったと思います。なお日本においても、国内においてできる海外援助、あるいは輸銀の使用等は当然まだ考えられるものが国内にも私はあわせて残っておると思います。ことにアジアの中で一番問題はこのベトナムの周辺の国、できればベトナム問題そのものの終局というのがアジアにおける最大な議題であります。さきの日米首脳会談でも、日本のベトナム問題というのが、もちろん日本もアジアの一員として非常に関心が深い。そこでベトナムの和平についてたびたび野党に答えられ、たびたび総理もその方向を示された。今回東南アジアを回ってこられて各国か

十一月十四日、十五日、ワシントンにおける会談の佐藤総理大臣とジョンソン大統領との共同コミュニケについて二、三お尋ねをしてまいります。 　日米共同声明では、第一に印象に残りますのは、国民の悲願である小笠原諸島の一年以内の返還、私はこれは非常な大きなニュースだと思います。またこれが実現されるならば非常な大きな収穫であり、二十数年間の大問題の解決だと私は心から大賛成であります。しかもこのやり方が、平和時に話し合いで領土が移譲されたということは、歴史上ではおそらくありません。無理にこれを類推していって、多少これに似ておりますのが、戦後において西イリアンとインドネシアの割譲された例があります。まだこれも完全に完了はしておりません。しかし、こ

小笠原が返還されれば、当然これは日米安保条約の一般条約の中に入る基地施設使用ということになるのであろうと思います。それに関するものは、条約あるいは法律というものが必要で新たに立法提案されるのですか、あるいはこのまま自然に包含的に、日本の復帰がきまればすべてが自動的にこのまま付随するものであるか。要するに、国会に提案される条約とかあるいは法律があるのかないのか、これだけお聞きしておきたい。

いずれ協定案は——案というか、いずれ国会承認という形のものが何か提案されるということだけはわかりました。内容についてはそのときにあらためてお伺いします。 　次に、所信表明の中で北方領土。領土は国家民族の基本に関する問題であります。あらゆる場合においてあらゆる機会をとらえて、国際的に十分納得できるような明快な理論を立てて、北方領土も今後努力されなければなりません。北方領土の範囲あるいはその論拠というのは明確なものであると思います。北方領土の範囲も政府において十分理論的に、私は、今後とも変わらざる国民の悲願として、今回の小笠原の成功と同じように——北方領土はより以上問題があるやに私も観じます。これを機会になお一そう政府の努力と忍耐強い

したがって、小笠原問題の解決ということが、沖縄問題への大きな前進の一つのパターンとして当然私はとれると思います。沖縄問題も実は相当の大きな前進を示したと私は思います。 　この前、一九六五年の佐藤・ジョンソン会談の共同声明と今回のものと見ると、ずいぶん前進をした。その中に、同じ理解という中におきましても、相当な理解、あるいはわかったという理解、まあまあその辺の意思はわかったよという理解の度合いも違いましょうが、今回は十分な理解をしたということは、沖縄問題に関しては了解という意味の理解にまで前進したことは明らかであります。その証拠に、両三年以内という年限が入ってきた。両三年以内に双方の満足し得る——いままでの五回の会談においては、了解

総理は非常に率直にすなおな御意見を申されたと思いますが、いずれにしましても、この共同声明というものが出されたということは、日本側の意向、ある場合にはアメリカ側の意向がお互いに一致しないものもあります。しかし、両方で了解の上でこの共同声明ができたということは、日本の言うこともアメリカは了解、アメリカの言うことも日本は了解、合意といかなくても、この共同声明というものは今後において必ず成果があがるものだ、総理のその理解が必ず現実として実現されると私は信じます。また、おそらくその確信を総理はお持ちであろう。この前のジョンソン・佐藤会談のときの模様と今回を見ると、総理の基本的態度は、非常に同じ路線を信念のまま進まれたように私は思う。第一回のと

諮問委員会の件につきましては、いずれ別の機会といたします。 　そこで、沖縄問題の次に、防衛の問題を総理の所信表明及び最近の政府の姿勢としてお伺いをいたします。 　総理は、施政方針演説で、軍事力だけが平和確保への前提であった時代は去った、国民一致してみずからの国をみずからの手で守る気概を持つ、この二つが自主防衛という感じです。国民に対する防衛意識の印象に残った二点であります。はたして前段と後段とのつながりは、あえて私はここに論評を避けます。要するに、軍事力に猛進するのじゃないのだ。たまたま日米の共同コミュニケの中にも、同じように軍事だけが世界を支配する時代はもうあり得ない、だからといって、軍事のない時代もまだ理想、幻想としてしか世

戦後二十二年たちまして、核問題に関しては、政治の中では非常な禁止的発言、あるいはタブーとされておった時代もあります。しかし、私たちは原子力の平和利用をはじめ、原子力発電、原子力商船あるいは原子力を推進力とする軍艦も、もうすでにできております。また、ほとんど水上艦艇、水中艦艇は原子力でなければ通用しない時代、原子力船が寄港すれば放射能が海を汚染するといった時代はもう過ぎて、次の時代に原子力、核問題は前進しつつあると私は思います。いうなればこれは入り口であって、今後いかなる方向に発展するか、これによっていかなるものが生み出されるかは、まだ無限なものだと実は私は感じます。そういう感じから、将来ともに核問題あるいはその他原子力を含む問題とい

総理の言われることはよくわかりましたが、同一な頭じゃありませんから、必ずしも同一ではございません。これは同一だと私は了解はできません。しかし、それは本日の議題じゃありません。 　次に、問題点の物価問題と財政硬直の問題。あるいは与党の質問でも、きょうは突然のことで、大蔵大臣が資料のどうのと御心配になるようでありますが、きょうはほんとうに突然で、質問通告を出しておりませんから、資料のことについてとやかく申しません。考え方さえ示していただけば、総理大臣と大蔵大臣けっこうであります。ただ、私の質問の中には数字が入りますが、これは質問を明快にするための数字で、この数字にとらわれず、答えは明快にしてもらいたいと思います。 　第一は、佐藤内閣

なお、総理のおことばにもあったように、ぜひひとつ努力されて、四・五は四・三くらい——与党も一体となって応援しますから、その目標と努力で、物価を一つでも安定の口火を切りたい。こういう上げムードを一ぺん押えて、そして下げムードにするには、何らか一つの区切りが私は大事なことだと思います。ついては、企画庁長官も努力されて、四・三には年度内に見込みをつけてもらいたいということを希望します。 　大蔵大蔵の言われることもよくわかります。どうぞひとつ、この際ですから、予算の組み方に改善すべき道があるのじゃないか。これは与党、政府で常に議論になる。大蔵省の主計官が、小さな橋とか、川とか、外務省の在外公館まで手を入れる、あるいは査定するところに硬直性

なお、政府及び総理大臣の決心と実行を切に期待と希望いたします。 　最後に、政治資金と選挙区制について、時間がありませんので簡単に申し上げたい。 　政治資金の規正法につきましては、先国会で政府は非常な大きな尊重された答申案の原案を提案をされました。その審議の経過、これが第一。第二番目には、その後において区制の答申が出ました。この二つが前国会から今国会における大きな政治資金規正法に対する次に考えなければならない二点だと私は思います。 　政治資金は、清潔に、正しく、また、これを規正するということは必要なことだと私は思います。ただ、その案の内容が守り得ないもの——今日でも政治資金規正法というのは現存しておるわけであります。しかし、今日

以上をもちまして、与党の質問を終わります。率直な答弁、また、かみ合ったりかみ合わなかったりしましたが、本日の質問をこれをもって終わります。（拍手）

今回の政治資金規正法及び公職選挙法の改正につきまして、若干の質疑を行ないたいと思います。 　まず第一に、今回のこの政府の提案は、その基礎となるのが選挙制度調査会からの四月七日の答申だとわれわれは理解いたします。四月七日から約二カ月の間に、政府としてはこの難解な答申に沿ってほとんど忠実に法案を作成されたことについては、私は私なりに、非常な大きな苦労とその成果を、またその政府の努力を心から多とするものであります。 　選挙制度につきましては、過去において何回か答申が出ました。そのうち何回か法案として提案をいたしました。その期間を見ますると、大体、長い場合には答申から五カ月を要した場合もあります。短い場合でも二カ月以上を要しております。

ただいまの大臣の御答弁の中にもありましたように、いま日本に政党が四十二年で三千四百八十五ある、また団体が一万以上ある、合わせて政党及び政治団体が一万三千以上のものが現在ある。こうなりますと、三千四百八十五、われわれも政党に属しておりますけれども、この中で九九％は実はわれわれ自身が知らない政党があるのじゃなかろうか。まして一般の国民が、はたして三千の中の一割知っている人は私は専門家以外いないのじゃなかろうかと思う。あるいはこれを審議されておる審議会委員の方でも、はたしてこの名前を一割御存じの方があっただろうか、こういうところにやはり答申だけでうのみにできない、われわれ自身が真剣に討議し、審議をしなければならない問題が第一にひそんでいる

この法律ができました昭和二十三年ですか、そのときの速記録を読んでみますると、その問題が現在生きておるだけに、その問題がいまだに各所に出てまいります。 　第一に、これでいけばほとんど官公労の労働組合は全部第三条第二項に該当する。そうなると、今度の政治資金規正法改正案において問題になっております答申案の中に——もちろんこの答申案を政府は忠実に法文化されております。その答申案の「政治資金の規正に関する事項」の中に、「政党の政治資金は、個人献金と党費により賄なわれることが本来の姿であるが、その現状は、多くは会社、労働組合その他の団体の資金に依存しており、」ということが実は書いてあります。そうすると、この政治資金規制の前に政党そのものの規定

党員の党費の届け出をするというのは、いままではなかったのじゃないか。党費として幾らという総額の届け出であって、個人の党員の氏名、住所までの届け出は私はなかったのじゃないか。これは当然党員ですから、政党の党則あるいは後援団体の会則に賛成をして、その負担すべき義務の党費だけ、義務の会費を負担するという意味で、これは公開というよりもみずからそのものである。政党の一構成分子であるという意味で、その届け出の必要はなかったのじゃないか。またその必要は今後もないのじゃないか、私はそう思います。かりに言うなら私が自民党の党員である、当然党則に規定したものを納めておる。だからといってこれを特別に届け出をしけなればならないとか、これを寄付者と同様に扱う

したがって、この政治資金規正法は、成立当時からいろいろ実は問題があって、たびたび改正をされました。ことに第一回のときは、罰則を見ましても、罰金に処するではなしに、処することができるとか、あるいは禁錮にすることができるとかいうふうな、量刑においても、あまりほかの法律に例のない条文が実は多々できたといういきさつも私はわからぬわけではありません。したがって、修正は何回もされたが、まだ基本的なものは完成していない。完成していないところに今回大きな荷物を上に積み上げた、この感はどうしてもいまだに消えません。言うなれば政党とは何ぞやという第三条の規定、これも疑問である。はたして政党が一万数千もあってこれでいいのか、これに対する取り扱い規制もない

ここで問題になりますのは、第三次、第四次の答申の内容が、いろいろな案があります。もちろん区制ですから、小選挙区制、あるいは小選挙区比例代表制、あるいは二名連記制、この三つが第四次答申に出ております。私もこれを正確にここに読み上げるひまもありませんが、小選挙区制というのは一番、政党と政党、あるいは一人を選ぶという意味では、その答えは明快に出る。一人を選ぶのですから明快に出るのです。そのかわり、ある意味においては死票が多いという批判があることも否定できません。第二番目の二名連記制というのは、選挙区を割ることができない。あるいはかつて日本でも大選挙区連記制をやったが、必ずしもよくなかったというので、これも少数意見。三番目に出ておりますのが

この法律の各条項を見ますると、一番大きな特徴は、政党本位にという、いままでになかった政党と個人及びその他の団体というものが明らかに区分けをされておることは、一つの政党本位の、政党政治における前進だと私は思うのです。その前進の資金をつくりながら、政党本位の選挙、政党本位の選挙運動をつくらないというならば、魂というか、実行ができないじゃないか。これは私も大臣と同じように考える。したがって、第三次、第四次という中間答申の意義が私はここに出てくると思う。第六次のことはあえて言いません。第三次、第四次という、すでに答申が出たこの区制問題というものの重要性は、やはり中間答申といえどもこれを見のがしてはならないと私は思うのです。ことに今回の政治資

政府のお考えはよくわかりました。ただその場合に、同居する家族というものが、意思を通じておろうがおるまいが、同居たるがゆえにこれが連座制にかかるというところは、私たちはいまの日本の家族制度から見ると、これは入り過ぎるのじゃないか。もちろん、それが主宰した選挙に関して違反的な容疑を受けたというなら、これは私たちもわかるのですが、同居しておるがゆえに同じ行為をしてもいけないのだ、またある意味においては、同居した家族は、選挙にはもう一歩も出られないのだという感じがします。 　そのほかに最近の政治情勢を見るのに、私はいわゆる黒い霧事件を言われたのだと思いますが、昭和電工事件——この法律が制定されたときは昭和電工事件だったと思うのです、昭和二