そういう予算を通産省で要求するとかしたとかいうことは、私承知しておりません。内容については、全然私は承知しておりません。
そういう予算を通産省で要求するとかしたとかいうことは、私承知しておりません。内容については、全然私は承知しておりません。
私は、基本的に日本の農業を圧迫するような輸入は、一つといえどやる気持ちはありません。また今日もやっておりません。今日考えられることは、農産物関係として輸入品目を洗いますと、二十億ドルくらい輸入しております。これはもちろん綿もあります。ゴムもあります。もちろんえさもあります。そのほか木材、二十億ドルくらい、私は二十五億近いのではないかと概略考えますが、農産物関係として輸入しております。それを合理的に輸入する、あるいはより効果的に輸入するということならば、今日の国内の農業増産とはこれは競合いたしません。 なお、米に関しましては、就任以来私は一割増産を努力したいとさえ今日思っております。幸い本年は大豊作であるということは、日本の食糧と
食糧増産時代には、農林省というのは、非常にエネルギッシュに国民にも受け、省内も動いておりました。農業基本法制定、これも一つのエネルギーに満ちました。しかし、その後五年間の経過を見ますと、農業そのものの変化あるいは経済の状況に応じて、農業というものがややもすれば声が小さくなった、これは私が非常に残念に思ったことです。世界の情勢も変わっております。食糧不足というのがアジアの現状になっております。したがって、そういうことを考えると、日本の食糧をなお増産をして自給度を向上したいというのが私の基本的な農政における考えで、本年も一割増産をその中にうたいましたし、また、今日経済事情に応ずる日本の農業の従業者の変化あるいは従業人員の構造の変化、これ
ただいま玉置委員が言われたそこが一つの問題点です。構造改善によって選択的拡大を主張しながら、選択的拡大ができた暁において、必ずしもその経済効果が逆転するという傾向と心配が私はあると思います。また、選択的拡大そのものも多種多大にわたるために、市場性がない、あるいは出荷性がない、規格性がない、商品価値がない。これは、私は、現実にいままでの中において考えなければならない改善の点ではなかろうかと思います。したがって、これはおそらく全日本では、農民の技術が非常に優秀であるだけに、多種多様にわたり過ぎる場合があります。ある場合には器用貧乏の傾向があるのじゃなかろうか。これが要するに選択的拡大における今日の改善を要すべき点で、構造改善によって増産
構造改善そのものを私は否定したり、あるいはいままでのものを責めるわけではありません。しかし、今後望むものは、構造改善の上に実るものが私はほしい。ということは、先般一部の例ですが、三百五十カ所ばかり蔬菜、野菜の五品目における指定地をいたしました。これは一つの目標ですけれども、これが各種各様な方向に前進して、いまこれは点ですけれども、これが線となり、面になれば、日本の農業の安定が期せられるのではないか。それが三百五十カ所の野菜の主産地指定、これはまだ点です。しかし、私の気持ちの上から言うならば、これは一つの大きな前進です。今日価格支持のないものが——米、麦、カンショ、バレイショ、生糸、こういうものは価格支持的なものがありますけれども、な
今日一番問題は、六大都市を中心に指定生産というものを行なっておりまして、しかし、六大都市の中でせいぜい五〇%で、七〇までは本年中にいくかもしれませんが、だんだん上げていきたい。しかし、それだけでは、六大都市における需給が可能であって、蔬菜から見ると、生産と流通の結びつきがまだわずかなものにしかなりません。何とか全国の蔬菜、野菜の生産の七、八割は安定価格と安定流通に結びつけたい、こう私は考えております。日本の国民は世界で一番に野菜を消費する国民だと私は思います。また、今後これがふえるだろう。そうなれば、なお農業の中で米に匹敵する蔬菜の生産地帯という農村はふえていくのじゃないか。こう考えますと、その問題というものは農政の中に取り入れられ
日本の零細な所有面積だけで個々にやること自身がもう限度に来ている。しかし、個々の所有権、個々の自立ということが、これはもちろん基本的な考えですが、自立をするために協業をやることのほうが、より効果的だ、こういう考えで言ったわけで、協業をやることが主じゃなしに、自立を達成するためには協業形態というものは大幅に取り入れられるべきである。今日、生産においては、共同防除、共同田植え、共同桑園あるいは稚蚕共同飼育、各種の共同的なものがあります。さらにこれに今後は販売とか経済行為の共同化が取り入れられるべきだ。これにもう一歩私は頭を進めてまいりたい。その例として、いわゆるカントリーエレベーターという生産手段をとりますと、ある意味においては生産から
お考えは私の考えと同じです。ただ、そこに価格差補給金をやらなくても可能じゃなかろうか、私はこう考えております。ということは、契約栽培ならば価格補給金が私は必要だと思う。ある場合には、借り受け耕作ならば価格補給金の制度はなくて済むのではなかろうか、やり方によって……。補給金は、同一人物が耕作する場合、要するに畜産家が耕作する場合というのと、えさを頼んでこれを耕作してもらう場合とによって、その問題が私は非常に違ってくると思います。みずから耕作して自給えさを使用するならば、価格問題はある程度問題がなくなる。ただ、みずからつくらないで畜産家が耕作者に委託する場合には、そこに価格問題が出てくる。これはやり方によってその問題が違う。したがって、
農地管理事業団法案は数回提案をして、実はいまだ成立を得ておりません。もちろん政府の意図は御了解のとおりです。ただ、やはりそこに成立を得なかったその問題点も、われわれは謙虚に考え合わさなければならないと思います。私は、農地問題は、この農地管理事業団もその一助でありますけれども、これがすべてだとは実は思っておりません。したがって、もう少し改善をして再提出に踏み切ろうか、こう考えて、これは私も当農林委員をしておりましたときに、信託制度というものを実は賛成をして、これをやってみたところ、その結果は必ずしも成績がほとんどあがらなかった。したがって、それにかわるべきものとして管理事業団制度が考えられたと思います。しかし、これも一助にはなるけれど
大体玉置さんの御理解の方向が立体農業の私の構想です。さて具体的には、価格、販売、流通まで農業部門にこれを取り入れたい。そこで、全部取り入れるということはなかなか容易じゃありません。既存の市場法というものもあります。既存の市場もあります。また、一ぺんにそれが流通革命のように急にできるものじゃありません。しかし、一つ一つその方向に進めていくことが、流通の一つの革命と明るい改正になるのじゃなかろうか、それを農業部門の所得に取り入れたいという感じを私は持っております。いま大体農産物価格の中で、農家所得は平均しますと三割くらいしかないのじゃなかろうか。そして加工と流通によってそのあとの七割の価格形成が成り立っております。諸外国の例を見ましても
基本的に食管法は堅持していきたい。ということは、生産、集荷問題は、現在の生産者から政府が完全に買い上げたい、これが第一の基本であります。さて、流通問題は、今日の流通実態に合わせたい。流通実態は御承知のとおりです。そのために食管法をそのほうに合わせたい。逆に言うならば、今日の流通の実態に行政を合わせたいという考えなんです。流通の実態は、御承知のごとく、今日、配給基準がどうであるとか、あるいは外食券などというものはすでにもうなくなりました。あるいは登録制というものがはたして適当であるか、配給手帳というものがはたして実行されておるか。だれも御理解のとおり、そういうものがまだあることがいろいろかえってじゃまになるのではないか。そこで、米の登
なかなか専門的に御質問で、おっしゃるようなことだけをねらったわけじゃありません。もう一つは、今日の消費者価格の実態もお考えいただくとよくわかると思う。政府の価格はキロ百二十三円ですか、一升について百七十五円くらいになりますか、このものと実際の実効米価というものは、統計上おのずから多少差が出ておるのじゃなかろうか。したがって、実際の実効米価が食管の米価なら、私は、食管赤字というのは非常に激減されるんじゃないか、こう思います。しかし、食管制度はそこまでなかなか手が届きません。そこで、もう一つは、小口精米と大口精米を同一にやれば、相当なパーセンテージのロスが私は減ると思います。これも一つの問題です。なるべくならば大口精米のほうが合理的であ
いまのような米審というのは、すでにもう米審が機能を停止しております。そういう米審は置く気持ちはない。機能停止の状態の米審を私は置く気持ちはないということです。何とか米審が有効的に活発に動くような米審を置きたいという裏の気持ちです。それはどうするんだといいましても、農林省設置法に米審の規定がありますから、この法律をいじらない限り、米審を移動することはできません。しかし、内容と性質は、機能停止するような米審は置きたくない。もっと有効適切に動く米審を置きたいというのが私の気持ちで、それじゃどうするんだといいましても、法律があるのですから、その法律は急速に変えることはできません。 なお、先ほど私は実効米価のことを言いましたが、これは私が
ずばりといいましても、今日ただいま残っております米審の委員の方は任期があるので、おそらくこの委員会の方もおいでだろうと思いますが、この任期途中でどうということはいじれないので……。これは国会議員が審議会に入られることはよしあしがあります。いいところもあります。悪いところもないとは言えないのじゃないか。(「どっちが多いんですか」と呼ぶ者あり)うまくやっていければ、入られたほうがいいです。そこで政治論をしたならば、これは困る。といって、どの委員の方も、私もやったことはありますが、何も最初から政治論をぶとうと思って入っている方はないんです。やっているうちにだんだんそういう気分になってしまうということは、これも事実です。しかし、任期がまだあ
農業、公共用に積極的に利用したい。いたずらに払い下げはしたくない、こういう考えであります。
あのままの姿で進める気持ちはありません。農地法その他関連法を検討の上、改善をして、そうして進めたい。
問題の事件には、直ちにこれは改正と改善を加え、まず処断します。その上で、基本的な農林金融の検討をしたいと思います。
日本農業に少しも影響なしに、逆に言うなら、かえって有効な方法がある。今回の農業会議の基本は、各国の食糧自給度の向上、それに合わせての日本の技術援助あるいは基盤整備の指導、その三つが第一義であります。輸入ということばは今回の会議の議題の中には入っておりません。ただ、言うならば、国際協力という中には、木材とかあるいはえさとか、今日でも入れておるものはありますが、それは別ですが、新たに入れるという会議の議題は一つもございません。
今日の行政で不明朗な点があったら、一つ一つ遠慮なしに御指摘を願いたいと思います。 今回、ノリの問題は、新たな機構をつくりまして、今後においては個々の割当制はもう一つもありません。要するに、協会が全量を入れて、協会が値をきめて、協会が配分する。行政権は一つも及ばないようにいたしましたから、これは確かにいままでよりもこの問題については御理解をいただける、一切問題はないと思います。バナナは私のほうの所管では実はございません。コンニャクも、生産者団体というものが主体となってやっておりまして、本年度はこの問題についてとやかくの話は一切聞いておりません。どうぞひとつ、こういうものは政治の基本的問題でありますから、一つ一つ遠慮なしに御指摘いた
案外思惑どおりいったのです。一時は私も指名手配みたいな写真を張り出されましたが、それは結局撤回をされて円満にいって、価格は下がりました。ただ、問題は、この生産がややもすれば後退しつつある。逆に今後は増産をしながらいきたいのだが、事業団の買い上げも、今月はまだ買っているようですが、ただ、先見込みとしますと、事業団の買いつけも来月くらいからだんだん減っていくのじゃないか。再来月からもっと減るのじゃないか。一万トンばかり持っておって困っておりましたのが、だんだん買い上げ量が減りまして、ぼつぼつ近く放出する傾向になりました。これは成功したと私は思います。物価の問題として、数少ない中で成功したと私は思っております。