要は、安心できないんですよ。幾ら自分たちが負担しなきゃいけないか、三十七億しか年間の予算がない町が、どこまで自分たちでやって、きちっと財政が破綻しないでやっていけるかというその確証が一カ月たった今の段階でないんですよ。 例えば阪神にしても東日本にしても、基本法を定め、特別立法がなされていますから、予算措置だけではなくて、きちっと何年間も同じ負担でいける、国が交付税できちんと負担してくれる、こういう安心感を持って地元は対応できたと思います、財政的な面におきましては。 ただ、今のこの状況で、今は地すべりだとか水害と同等の激甚災害の状況の中で、半分の負担があるという状況の中で、県と町が安心して復興のメニューをつくれないんですよ、今
