ぜひそれはそうやってガイドラインをつくってください、新鮮な水と。そこはぜひお願いをしたいと思います。 ですから、全体的なさっきの収容のルールみたいなもの、ぜひガイドラインをつくってください。要は、実際に、大臣も御存じのように、殺処分数の多い自治体と物すごく殺処分数ゼロに近い自治体が今ある状態ですから、そこはきちっとガイドラインを出していただきたい。そのことをちょっと御答弁いただきたいと思います。
次の論点としては、さっき読み上げました、「所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるように」。要は、この犬は飼うことができるかできないかという判断をして、飼えると判断した犬に関しては、なるべくもらい手を探して生存の機会を与えてくださいということを言っているんですね。 これはまず、誰がどのように判断するのかというルールは決まっていますか。
ですから、これも非常に明確ではないんですけれども、この犬は飼える犬ですよと判断する、その判断基準がありませんでしょう、今。
だから、殺処分数の多い自治体と殺処分数の少ない自治体があるんですよ。その判断基準が物すごく適当なんですね。ある自治体では、もうすぐに、これは飼えない、すぐ殺処分、二日間公示して三日目に処分している自治体もあれば、いや、この犬は飼える、だから何とか譲渡に回そうとして、一年でも二年でも置いている自治体もあるんです、実際に。 そこの飼えるか飼えないかの判断基準もちゃんと定めてもらいたいんですよ。御答弁いただきたいと思います。
いや、そうではなくて、譲渡する判断、これは譲渡できる譲渡できないの判断というのがありませんでしょう、今現在、環境省の中で。それをちゃんとつくってくださいねという話ですよ。
いや、検討じゃなくて、つくってくださいねと言っているんです。ぜひつくってくださいよ。ちゃんと答えてください。
ありがとうございます。ぜひお願いします。 それで、あとは、法律と条例の関係について。 この一枚目に、山口県の飼犬等取締条例というのがありますね。この条例には九十日以内の子犬とか何だとかそういうルールがないんです。 それで、ちょっと資料をめくっていただいて、五ページ。これは昔、私が質問して、通達を出してもらったんですが、まず、狂犬病予防法第六条九項に基づく処分の決定に当たっては、犬、猫の引き取り等措置三の三に基づき、できるだけ生存の機会を与えるように努められたい。これは生存機会を与えろということですね。 もう一枚めくっていただいて、これは厚労省の狂犬病予防法のところから各自治体に送ってもらったんですが、生後九十日以内の
ですから、要は、この条例に基づいて九十日以内の子犬も平気で捕獲してくるし、それをまた、譲渡をする努力もなしに、それほど努力もせずに、そのまま殺処分に送り込んでいるというのが現状なんですね。 要は、国の考え方でいうと、九十日以内の子犬は狂犬病の適用範囲外だから、動物愛護法でなるべく譲渡しなさいという方針なんだけれども、これは昭和四十何年につくられた条例なので、全く昔の、愛護法が何回も何回もだんだん時代に合わせて改正するのにある意味追いついていない時代の条例がいまだに残っている自治体が多々あるんです。そういう自治体ほど、見ると、非常に殺処分数が多いんじゃないかというふうに思いますので、ぜひこの辺は各自治体に対してしっかり指導していた
あと五分になりましたので、八週齢問題について伺いたいと思います。 一番最後から二枚目、資料八、これは動物愛護法の本文です。これは何回も議論しているのでおわかりかもしれませんが、要は、犬猫販売業者は、その繁殖を行った犬または猫であって生後五十六日を経過しないものについては、販売のためまたは販売の用に供するために引き渡し、展示をしてはならない。今の本文では、五十六日未満の子犬は販売しちゃだめですよと言っているんです。 ただ、附則があって、施行日から起算して三年を経過するまでの間、この五十六日は四十五日と読みかえる。今は四十五日なんですね。そこから、前項に規定する期間を経過する翌日から法律で定められるまでの日は、五十六日とあるのは
要は、ここが論点なんですけれども、次に、この法律がある間に五十六日になることも間違いありませんよね。本文に書いてあるとおりに施行されることは間違いないですねということです。
ですから、この法律がある間に五十六日ということは実現できるということですね、本文に書いてあるとおりに。
五十六日を見ないで新法を改正することはありませんね。
いや、違うんですよ。五十六日になりますねということです、本則に書いてあるように。 我々立法者趣旨としては、当時の議論として、五年後には五十六日にしましょう、ただ、激変緩和で、いきなり五十六というとそれは業界の皆さんも大変だから、五年後にはきちっと五十六日にしましょうね、次の法律ができるまでの間には五十六にしましょうねというのが我々四名の立法者の趣旨なんですよ。ですから、そこはきちっと行政の中でそれを酌み取ってやっていただきたいということをお願いしているんです。
前石原環境大臣はこのようにおっしゃっているんです。 僕がこういう議論をしていると、役人はそう言うんですよね。というのは、施行日から五年以内に検討し、その結果に基づき速やかに定める、しかし本則は五十六日と読む。そして、今のお話を聞いている限りでは、やはり松野委員の御指摘のとおり、可及的速やかに五十六日にした方が、犬も猫も人間も幸せなのではないか。ですから、本則にのっとって、施行日がことしの九月一日ですから、平成三十年の九月一日までが五年間でございますので、この間に早急に検討を行ってまいりますから、そこからまた早急に検討して施行日が五年後だといったら十年後になっちゃいますから、そういうことのないように原局を正していきたいと思います。
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
おはようございます。維新の党の松野頼久でございます。 民主党・維新の党・無所属クラブの時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず冒頭、また政治とお金の問題がけさの新聞に報道されています。 遠藤大臣、この報道によると、日本人教師を補佐する外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ事業に関連して、遠藤大臣が自民党の教育再生本部長として、ＡＬＴ事業拡大を文科省の実施計画の中に取りまとめて文科省の政策にした。民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算化している。文科省の担当者によると、ＡＬＴ増員については遠藤氏から会議の席以外でも声をかけられた上、事務所の秘書から直接電話が来たこともあったというふうに文科省の担当者
この報道と今の大臣の説明と食い違っているところは、担当者によると、遠藤氏から会議の席でも声をかけられ、増員については、事務所の秘書からも直接電話が来たこともあったという、こういうところが今の御説明と食い違っているので、ぜひ委員長、この担当者のこの委員会への出席と面談記録の公開、この委員会に提出をしていただきたいということをお願いします。（発言する者あり）いや、そうすれば証明できるんですよ、ちゃんと、説明が正しいのかどうか。 私は断定しているんじゃないんですよ。証明するために、この委員会への出席と今の記録の提出を求めたいと思います。
本論に入りたいと思います。 お配りさせていただいた資料一をごらんください。定数削減について伺いたいと思います。 まず、これは昨日の新聞ですけれども、自民党の谷垣幹事長は衆議院選挙制度に関する調査会の答申に対して、一票の格差是正を優先させ、定数削減を先送りする考えを二日の記者会見で示されたということです。 これは、総理、自民党の総裁として、今回の選挙制度調査会の答申を先送りするということを決められたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
随分過去の答弁と比べると緩いですよね。 我々維新の党は、一昨年の衆議院選挙で、身を切る改革を訴えて、国民の皆さんから八百五十万票という得票をいただきました。そういう中で、文書交通費の公開、そして企業・団体献金の禁止、これは、法案が通らなくても自分たちでやればできるということを実行してきました。 企業・団体献金の禁止に関しては、ことしの一月からもう実施を始めました。また、議員定数の三割削減、選挙で公約をしました。そして、議員歳費の三割削減、これも公約をしましたので、法案を提出しました。 ただ、残念ながら我々は過半数の議席を持っておりません。ですから、すぐに実行できるわけではありませんが、私たちは、とにかく選挙で訴えたことは
これは党首討論の議事録ですから、こういうふうにおっしゃっていることは事実なんですね。次の、来年の通常国会において、私たちは既に、選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こうお約束をしています、そのことをしっかりやっていく約束をしますよと。これは党首討論の議事録ですから、総理、このようにおっしゃっていることは事実なんですね。 やろうじゃないですか。来年、国民に消費税の増税を押しつけるんですよ。もう既に八％に上げているんですよ。これだけの増税を押しつけていながら、我々国会議員だけがのうのうと同じ数、同じ歳費をもらい続けて、とても納得いかないと思いますよ。みんな痩せ我慢してでもそれはやるんですよ、増税を押しつけるなら
