税制調査会が政府から諮問を受けておりますのは、経済の安定成長に資する税制を考えてほしい、したがって、四十三年度の財政経済の状況はどうあろうかということを念頭に置いて、しかも一昨年の暮れに出した長期税制のあり方も頭に置きつつ立案をした、こういうわけであります。したがいまして、四十三年度の特色といたしましては、もう私から説明するまでもなく十分御存じのところでありますが、自然増収が約九千五百億円あるけれども、財政の当然増の金額が相当多い。一方現下の財政経済の情勢からいえば、国債の発行額はできるだけ減らすほうが財政の体質改善上望ましい、こういう情勢になりましたので、実は事情を申し上げますと、先ほど申し上げましたような事情でありますから、税制
税制調査会は直接国債の発行額を議論しておりませんけれども、税制調査会が結論を出します前に、政府の諮問機関であるところの財政制度審議会というのがございます。これが財政の規模はどの程度に押えるべきであるか、国債の発行額は六千億程度にとどむべきである、そしてこの際減税をするならば、一方に増税をして、増減税差し引きゼロが好ましい、こういうような答申も出されて、これは権威ある政府の諮問機関が財政制度について審議をした結果の結論がそう出ておりますので、それを相当参考にして、一方において減税をしたけれども、増収もはからざるを得ない。その場合に何に目をつけるかといえば、先ほど来申し上げたとおり、物価水準、所得水準に比べて相対的な負担率の下がっている
税制調査会が最終的に答申をまとめるにあたって、大体所得税の減税を優先的に考えまして、それで千五十億円程度の減税になるということは計算いたしました。次に、先ほど来申し上げるような事情によりまして、酒の増税――これは大衆負担を避けるという意味で清酒の二級あるいは合成清酒、しょうちゅうのようなものは除くというようなことにして、ある程度の増収をあげる案をつくってほしい、増収するものについては一〇％から一五％ぐらいの間で、こういう注文を出しました。続いてたばこについても特別な下級品は除いて値上げをしてほしいという要望を出したのでありますが、たまたま出てまいりました数字を見ますると、酒の増税、たばこの増税、それに物品税が五十億加わりましたために
私、税制調査会の会長代理をいたしておりますので、私個人の意見も申し述べますが、同時に税制調査会での空気も申し上げたいと思うのでございます。 租税特別措置が、わが国の場合には諸外国に比して多種多様であるということは、まさに御指摘のとおりだと思います。租税特別措置は、それを制定した当時においては、それなりの理論的根拠があるわけであります。それも見方によっては、根拠薄弱、こういうおしかりがあるかもしれませんが、一応は理論的根拠に基づいて租税特別措置を講じ、特に政策的効果をねらっておるのでございますが、これがともすれば既得権化しましてなかなか廃止が困難である。そこへもってきて、新しい経済状勢に対応しまするために、また次の租税特別措置が生
石油が燃料資源としていかに大切であるかということは、私から申し上げるまでもないところでございますが、この備蓄設備についての租税特別措置を認めましたのは、近東状勢が緊迫いたしまして、石油の日本への回送が非常に困難になる、このままでは石油資源に不足を来たす。その結果は、石油会社の採算ではかりにカバーできるとしても、石油の絶対量の不足というようなことが万一起こりますれば、日本経済全体に対して大きなマイナスになる心配があるということでありましたので、それでは備蓄設備を特に租税特別措置によって優遇して必要な石油を備蓄する、こういうことに踏み切らざるを得ない、こういう考えのもとにこれを入れることを税制調査会も可決したわけでございます。
税制調査会の委員は、ことしの八月で任期が切れることになっております。したがいまして、委員の責任上、これだけ問題になっておりまする土地税制について、答申をせずに委員を去るのは残念であるから、できるだけ任期の終了までの間に答申をまとめたい、こういうので努力をすると思いますが、いかにしてもあと四カ月しかないわけでございますので、このむずかしい土地税制、しかも基本的、総合的税制でないと、えり食いしたような税制ではかえって弊害が生ずる、こういう点がございますので、努力は十分いたすと思うのでございますが、はたしてどの案についても具体的な立法可能になるまでの答申にまとめ上げるかどうかは、いまの段階ではちょっとまだ疑問を持つわけであります。
税制調査会といたしましては、土地税制特別部会を設けまして、土地の税制の審議をいたしておることはすでに御承知のとおりであります。昨年の暮れに部会長が中間報告をいたしまして、それに仮案というものを示しております。その中にも、お話の開発利益特別税を創設したらどうかという提案がございます。その課税標、準は、「一定の開発事業の周辺の土地の当該事業終了後の固定資産税評価額または評価増差額とし、納税義務者は土地所有者とする。」こういう一応の想定でありますが、開発事業の範囲というものは、非常に認定が困難なものでありますから、一つの考え方として、一定規模以上の公共事業等として個別に指定をする。何が開発事業かということは、規模を一定の規模以上に限定する
イギリスにおいて選択雇用税があることは税制調査会のほうにも資料として出ておりますが、まだ日本でこれを実施するかどうかについては議論が進んでおりません。御提案もありましたので、税制調査会でも検討いたしたいと考えております。 なお、付加価値税を事業税に導入したらどうかというような検討はすでに始まっておりまして、その場合に加算方式をとりますというと、人件費というものが課税標準になりますから、人をよけい雇っておるとそれだけ負担が高くなる、こういうような面もありますので、事業税に付加価値を導入するかどうかというような検討とあわせて雇用税というようなものを考えていく必要がありはしないか、こういう気がいたします。
お答えを申し上げます。 税制調査会が、昭和四十三年度の税制改正について答申を取りまとめまして、内閣総理大臣に提出いたしたのでございますが、四十三年度の税制改正を審議するにあたりまして、最近の経済、財政状況を参考にしまして案を練ったことは、御承知のとおりでございます。なるほど自然増収は九千五百億円程度ございますが、財政硬直化で七千億円程度の金が必要になる。残りで減税も行なわなければならぬ、積極的な施策も行なわなければならぬ、こういうことからして、四十三年度の減税財源が非常に少ないということは、大蔵当局の説明も聞きまして、委員の頭に相当強く植えつけられておる、そういう状況で審議いたしたのでございます。その中におきましても、所得税減税
かねて大蔵委員会より出席を求められておりましたが、税制調査会におきましては、来年度税制改正の問題の作業を詰めております段階でございまして、なかなか適当な時間を持つことができなかったことをまずおわびを申し上げます。その上、税制調査会におきます審議はまだ具体的な形をとるに至っておりませんので、調査会を代表して明確なお答えもできないと思いまして、出席の時期について御配慮をお願いしていた次第でもございます。しかし、現段階における審議状況を申し上げるよう特に求められている事情を承りまして、短時間で恐縮でありますが、差し繰り出席いたしましたことを御了承いただきたいと思います。 税制調査会の審議経過でございまするが、昭和四十三年度の税制改正に
先ほども申し上げましたように、四十三年度の税制改正はかつてない審議の困難を感じており、どこにはたして結論が落ちつくかわからないという状態でありますので、出てまいればある程度の御質問に対するお答えも申し上げねばならぬ、こういう負担を感じておりましたために、もう少し固まったところまで待っていただきたい、こういうふうに考えて時期が延びましたことをおわび申し上げます。国会を軽視するというような考えはございません。 なお、税調は独走するかのごとく見えますけれども、実はほとんどあらゆる方面から税制改正の陳情書が出ておりますので、その問題をさばいていくのにも相当の時間がかかるのでありまして、そういう納税者と申しますか、国民の要望にできるだけ忠
御希望を十分に伺いましたので、今後は大蔵委員会なりあるいは政府等からの御連絡によって善処いたしたいと思います。
所得税の課税最低限を約十万円引き上げて、初年度において約千億円の減税をいたしますが、税制調査会で大蔵省のほうの説明を求めた際に、物価値上がりの調整部分が計算できないかという委員からの要求がありました。大蔵省の説明によりますと、三百億から四百億くらいの間がそれに該当するのではないか、それ以上は幾分でも所得者に残るような減税である、こういうような説明を伺っておるわけでございます。 それから、ただいまお話がありました独身者について課税最低限を大幅に引き上げるべきである、こういう御意見は税制調査会においても相当重視いたしておりまして、各種控除の引き上げの場合に、基礎控除を一万円上げる、それから配偶者控除は二万円上げるというようなことをい
財源が十分でありますれば、できるだけ四十四年度に標準世帯について百万円ということが望ましいということは申し上げるまでもないのでありまするが、本年度の財源が非常に苦しいという中でも、先ほど申し上げましたように、十万円引き上げるということは、税制調査会の委員が近い将来に八十三万円までに引き上げる、こういう答申をしておるので、この答申を実現せずに任期切れによって次の委員に引き継ぐということは責任を果たしておるかどうか疑問であるから、せめてまずそれが先である。そして将来、百万円を四十四年度に実施すべきか、四十五年度まで待たざるを得ないかということは、長期答申にそのことを書いて、七月に任期が終わる際に、次の委員に真剣に検討してもらおう、こうい
まだ住民税をはっきり十万円というふうには、それは所得税の課税最低限引き上げのように、はっきりきまっておりません。それは最後に、地方の住民税の課税最低限引き上げによる地方団体の減収についてどう扱うかという問題と関連しておりまして、国の場合においても、もちろん減税財源ということは問題でありますが、地方団体の場合には、それ以上地方団体の地方交付税の税率の三二％がいいか悪いかというような問題、それから地方団体において道路財源のために新税を設けるかどうかというような問題、そういうことともからみ合わせつつ、最終的な答申をまとめたい、こう思っておりますので、いまはっきりそこまではやるというふうには言いかねるわけであります。
それが望ましいということは、委員の大多数の意見でございます。最後に財源調整をどう書くかという、その書き方いかんによっては、またもとへ戻る可能性がないとは言えないというふうに御了解願いたいと思います。
租税特別措置につきましては、税制調査会でかねてから基本線を打ち出しておりまして、租税特別措置は、その政策的効果が真に租税の軽減によって達せられるというものについてのみ認むべきである。したがって、経済政策的な効果の疑わしいものについては、期限の到来によって当然廃止の方向に向かうべきである。中には期限がこないにしても、再検討すべきであるという考え方をとっております。ことに、今回のように財源が不足しておる、こういうような場合には、一そうその線を強く貫くべきである。こういう意見が多いのであります。それでかなりな項目について洗いがえが行なわれると思うのであります。そういう場合に、税制調査会がかねてから非常に不合理ではないかといっているものが、
取引高税につきましては、四十三年度にこの問題を提案するという考えはございません。取引高税を設けることにつきましては、売り上げ税形式がいいのか、付加価値税形式がいいのか、それとも日本の経済構造上そういうことが大企業と中小企業の格差を拡大するとか、いろいろな問題がありますので、これはやはり長期答申において今後も引き続いて検討をして、できれば早い機会に結論を得るようにすべきだ、こういうような書き方になるのではないかと思います。 それから間接税を議論する際に、たばこの値上げを税制調査会で問題にするのは筋違いではないかという御意見でございますが、これはまあ見方によるのでございますが、たとえば外国と日本の場合の租税負担を比較する場合に、外国
それは、来年度の減税として、所得税減税によって一億円程度の財源を要する。大蔵省側の希望としては、できるだけそれに近いものを他の税、それは広く専売までを含んででありまするが、税の増徴によって補てんしてもらいたい、こういう意向はございますけれども、税制調査会の委員は、所得税を減税するために必要であるからそれと同額の間接税を増徴し、収支とんとんで実質減税ゼロというような案はわれわれとしては出したくない、こういうことでございます。それならば、間接税については全部この際見送り論者のみであるかといいますと、間接税についても理論的にくずれている、つまり調整を要するという面があるならば、それはそれで上げて、その結果が減税財源にかわったと見るか、ある
委員の意見が各人によりまして分かれております。したがいまして、どの程度が小委員会の意見の最大公約数であろうかというのをいま私が検討中でございます。したがって、審議を進めるためには、小委員長試案のようなものを一応出さぬといつまでも抽象論をやっておりますから、小委員長試案は出しますけれども、所得税の場合のような小委員長試案という自信は持てないので、これはたたき台です。ですから、同じ試案といっても程度の差があって、仮案というほうが正しいかもしらぬ。そういうものを出さぬと、いつまでも同じで、ただ心の中で自分は二割くらい引き上げてもいいと思っている、自分は一割以上は賛成できないのだ、こういうままでは審議が進まないので、たたき台のようなものを近
