松隈秀雄

参考人としてお呼び出しにあずかりました松隈秀雄でございます。 　皆さん、すでに御承知かと思うのでありまするが、全国の三十九の都、県、市が会員になっておりまする公営交通事業協会というものがございます。たまたま、その協会の中に都市交通整備調査会というものが設けられまして、十四人の委員が任命されておるわけでございます。たまたま、私がその会長をいたしておりますので、今日もその関係でお呼び出しがあったんではないかと思うのでございます。その調査会に、四十七年の五月八日に、公営交通事業協会会長さんから「公営交通事業の経営悪化の現状にかんがみ、その財政の健全化をはかるための方策を示されたい」と、こういう諮問がございましたので、十四人の委員の方が相

先ほども申し上げましたように、公営企業の赤字の原因の大部分というものは、外的条件の変化によるものである。それならば、全然、企業内部には問題がないかといえば、企業内部においても合理化の余地はあると。ことに民営と比べた場合に人件費の割合が高いと。これは先ほどお話が出たように、平均年齢が高いとか、あるいは勤続年数が長いということであるけれども、それらを考慮しましても、たとえば合理化をするというときに、配置転換等によりまして行政職のほうにかえて現場職員の平均年齢を下げるとか、そこにくふうはあるはずである。しかし、外的条件の悪化によっていままで累積してきた赤字というものは、これは利用者負担にするということになると、利用者の負担が過重になって、

ただいま委員長から御紹介をいただきました松隈でございます。 　去る三月二十日、朝日新聞の購読料の値上げの発表がございました。同日さっそく、佐藤経済企画庁長官の談話の御発表もあったのでありますが、特別部会の委員の間から、この問題の重要性に顧みまして、特別部会を招集して審議をしてほしいという御要望がございましたので、二十二日、とりあえず特別部会を招集いたしました。 　当日は、朝日新聞の責任者安井常務取締役ほか三名から、値上げ決定に至った経緯、理由等につきまして説明を受けました。主としてこの問題をめぐって討議が行なわれました。その結果、当部会といたしましては、新聞経営をめぐる環境は容易でないことは認められるものの、朝日新聞が今回抜き打

ただいま砂田委員の御質問がございましたので、先ほどの結論を導きましたことに関係のあるおもな意見というものを参考までに申し上げてみたいと思います。 　朝日新聞は、製作、配送費が高くなり合理化努力を上回っているということを、値上げの理由といたしておるのでありまするが、過去及び将来にわたる合理化努力がどのようなものか、具体的に必ずしも明らかにしておりません。新聞経営が記事の採取あるいは配達等、人力に依存するということは、ある程度わかるのでございますけれども、合理化が行なわれているということが、具体的にはっきりしない。このままでありますると、人件費は年々上がる傾向にありますので、これでは新聞値上げというものは毎年繰り返されるのではないかと

言論機関と申しますか、報道機関の代表の方も入っておられます。したがいまして、この結論を取りまとめるにあたりまして、全員一致というようなことばは避けたのでございます。しかし、冒頭に申し上げましたように、この際値上げは望ましくない、真にやむを得ないといたしましても、時期あるいは値上幅等についてはもっと慎重な考慮が必要だという、その結論を出すことに反対とまではおっしゃらない、こういうような状況でございます。

広告費は、最近のページの中に占める割合も多いので、減収の憂いはないのではないかという委員の質問に対しまして、景気にかげりが出てきたので、伸び悩みという心配をしておる、こういう答弁がございました。したがいまして、これは現実どう動くかということは、今後の情勢で判断するほかないのでありますが、少なくとも従来のような伸びは、ここしばらくのところ、景気の情勢によってはむずかしいかと思うのですが、減収が大幅に出るというようなことは、委員としては常識的には受け取りかねる、こういう空気でございました。

部会に出席された委員の中から、新聞紙が近年増ページと申しますか、ページ数をふやしていく傾向が目につくが、あれは必ずしも消費者としては好ましいと思わない。ことにそれが購読料の値上げにつながるような場合には、再考してほしいのである。それから、記事をもう少しコンパクトに詰めれば――広告のほうは収入との関係で、あるいは減らせないのはやむを得ないということはあるにしても、記事の扱い方等によっては、もう少しページ数を減らすことができるのじゃないか。たとえば夕刊の例で、ニュース写真が大きいのが載りますね。あれだけのニュース写真でなくても、国民は状況はわかるはずだ。それは全く一例でありますが、紙代が高くなったというならば、もう少し企業努力としてペー

先ほど申し上げましたように、特別委員の中には消費者の代表の方もおられますので、配達の面でもう少し合理化の余地はないかという意見が出ました。たとえば、販売店がいま、それぞれ独立しておる。それがために同一の家に対して、たとえば朝日新聞も配達してくれば、別の人がまた読売新聞も配達してくる。これをせめて地域別に配達を同一人でやる。そのかわり、持って歩く部数は減りますけれども、そういうことのくふうはできないか、いわゆる共同販売店の組織はどうかという質問が出たのですが、それに対しまして朝日新聞社のほうは、いま独立の販売店を持っておるのがたてまえで、わずかな共同販売店があるにすぎない。その共同販売店に頼むと、そこで競争が行なわれて、まかり間違いま

今回の購読料値上げの一つの要因として、人件費の値上がりというところの説明はございましたが、具体的に、賃金水準が幾らであるという数字は伺っておりません。ただ、販売店なんかの場合におきまして、中学校卒業生が非常に減ってきて、そうして、それよりも年をとったおとなを使うということになると賃金が上がるということ。それから、他の労働界においては休暇が多い。ところが新聞は休みなしということで、休暇がないために雇用条件をよくしなければならないという点で、これが相当賃金と申しますか人件費の引き上げに影響がある、こういうような説明はございました。

賃金水準の比較表のようなものは、参考資料として経済企画庁のほうからも配られておりませんし、ただいま申し上げましたように、具体的に、他と比べてどの程度の高さにあるかというような数字的な説明はございません。

物価安定政策会議、その中での特別部会でございますが、これは緊急な物価問題を取り上げまして政府に意見を具申する、こういうことになっておりまして、今回の新聞の購読料値上げにつきましては、先ほど来からお話のありまするように、社会的に見てきわめて重要な問題であり、また物価問題の上からも重要な問題でありまするので、政府に申し入れを行なった次第でございます。 　この結果、政府がどういう処置をとられますか、その処置の状況、それからその後に、お話のように四月一日が来てどういう事態が出現するか、それのいかんによりまして、さらに特別部会を招集して、事態に対してどういう態度をとるべきかということを慎重に検討したいと考えております。

専売事業審議会といたしましては、大蔵大臣から、喫煙と健康の問題に関連して日本専売公社の業務の運営について、という御諮問がございました。そこで、こういう問題の性質に顧みまして、特別委員の方五人を追加していただきまして、その御意見も伺ったわけでございます。その特別委員は、お医者さんあるいは医事関係の評論家でございますが、その結論を伺いますというと、たばこと肺ガンの関係は、疫学的、統計学的には、たばこをよけい吸う人がかかる率が高いということはわかっておるけれども、まだ病理学的には必ずしも結論を出す時期に至っていない、こういうことでございました。そこで有害表示をする必要は、現段階においてはない、しかし、現在公社がニコチン、タールの量をステッ

ＷＨＯの勧告がございましたので、厚生大臣から大蔵大臣に相談があり、大蔵大臣が専売事業審議会に諮問をされました。そして、専売事業審議会におきましては、先ほど申し上げました特別委員の意見も聞き、さらに一般参考人の意見を聞きまして、十一回にわたって慎重審議をした結果、現段階においては、個々の箱に有害という表示をするのは行き過ぎである、その一歩手前と申しますか、個々の箱にニコチン、タールの表示をして、そして消費者自身の判断にまかせるのが適当である、こういう答申をいただいたので、先ほど申し上げたとおりでございます。 　それから、世界の大勢と申しますけれども、これもまた有害表示をするのが大勢であるかというと、まだそこまでは至ってないように考え

お手元に「長期税制のあり方についての答申」という、去る七月二十六日に税制調査会が決定し、本日、佐藤総理大臣に提出されました案がおありではないかと思います。そうしますれば、それによってごらんを願いたいのであります。 　大きな柱といたしまして、今後における租税政策の基本的方向というものを打ち出しております。その考え方の骨子は、公経済と私経済部門の資源の配分として税負担を考えるべきであるという考え方であります。つまり、公経済部門のほうに片寄り過ぎてもいけず、私経済部門のほうに片寄り過ぎてもいかぬ。その中間と申しますと、結局国の経済の安定的成長、それから国民生活の安定、こういうことを目安に税負担を定めるべきである。しかし、大勢から申します

只松委員の御質問の所得税の問題に入る前に、先ほどの私の説明があるいは不十分であったかもしれませんけれども、税はやはり国民生活の充実、向上を期することが大事であるということで、お手元にありますように答申の五ページの書き出しのところに、「国民生活の充実、向上を期するためには、もとより経済の安定的成長を確保することが重要な課題である」ということで、やはり税は国民生活の充実、向上を期するんだけれども、それについても経済の安定的成長ということがあって、国民所得水準が上がってくるということになれば、税とあわせて国民生活の充実、向上が達成されるから、そういう意味で国民生活の充実、向上ということを眼目に掲げているつもりではありますが、説明が悪かった

税制調査会におきましても、各種控除の引き上げと税率の刻みの改正を論議する際に、これを別々に実施することなく、あわせて実施してほしいという意見が出ております。 　そこで、本日東畑会長が佐藤総理大臣に答申を提出されたときにも、課税最低限の引き上げと税率の刻みの改正は同時に実施してほしい。その理由は、課税最低限の引き上げは、比較的低所得者の負担軽減割合が大きいわけでございます。それを先に実行してしまうと、その段階では低所得者を優遇したことでけっこうなんですが、その後に税率の刻みの改正をしますと、これは中堅所得層のところの減税幅が大きくなる。そして課税最低限すれすれのところあたりでは軽減割合が比較的少なく出る。そうすると、その案を独立審議

税制調査会は、企業の税制の中枢をなすところの法人税問題についてかなり多くの時間をかけて検討いたしました。問題となりますのは、現在の法人税の基本的な考え方が、法人というものを株主の集団と見て、法人に課税するのはその株主の所得税の前取りであるという考え方で成り立っておるわけであります。ところが、シャウプ勧告に基づく現行の法人税が必ずしも国民になじんでいない。たとえば、法人が納める税は、株主の所得税をかわって払っておるのだから、高い安いの問題じゃないといっても、極端なことばですけれども、差しつかえないのですが、法人税の負担が重い重いとしきりに訴える。人さまのものをかわって払っておりながら重いというのもおかしいといえるわけなんです。それから

中小事業者の場合に、その負担が大法人に比してどちらかといえば過重である、これについて特別の考慮を払うようにということでありますので、法人税段階においてそういう点を含めて検討が行なわれることは当然だと思います。 　それから住民税の場合、青色申告で認められている専従者控除の問題、それは事業税についても同様でありますが、専従者の給与制度というものを認めるべきである、ちょうど国税において青色申告者に認められているのと同じ扱いをすべきであるということは、地方税を審議する場合に意見として出ておりまして、検討はいたしております。ただ、地方財政は国の財政と違いまして、地方団体の数が多く、したがいまして、地方税が減税になる措置を講じますと、地方団体

税制のあり方として、直接税と間接税と比較した場合に、直接税のほうが税の理論に合っておるから望ましいということについては御指摘のとおりでございます。税制調査会も、さきの長期答申においてはその点をかなり強く強調されましたので、ただいま阿部委員がそれを御指摘になったとおりだと思います。ところが、四十一年の秋に出しました中間答申におきましては、直接税のよい点を認めつつも、現状はあまりにも直接税偏重になり過ぎておる一その例はいろいろございますが、たとえば初任給が上がったために、未成年者でありながら所得税の納税義務が発生しているのじゃないか、一方において選挙権を与えないで、一方において強制的に税を取るというような所得税のあり方になってくると、こ

四十三年度の答申においては、その意味でございます。