林保夫

それでは、インドの方に移りまして承りたいのでございますが、先ほど発展途上国の場合は、そういうＯＥＣＤのモデル条約とは全く違った観点で、高い率がかなりあると言いますが、大体どのような範囲で締結されておりますか。その実情を御説明願いたいと思います。

先ほども御説明がありましたけれども、インド、パキスタンなど十三カ国がその類に入るんだと思いますが、その根底には、二国間交渉ですけれども、どういう状況がありますか。発展途上国の中には、ＧＮＰの水準が低い、そうしてまた過去のいろんな植民地であったところもあると思いますが、大体そういうものが反映しているんじゃないかと思いますが、カテゴライズいたしますと、どういう点が原因してそのような形になっておるとお考えになっておりますでしょうか。すべてというわけにいきませんけれども、大体の傾向をちょっと勉強させてもらいたいと思います。

そういった点で、二重課税の回避もございますし、それから国においては大変、何といいますか、私のつたない体験でございますけれども、やはり属人主義といいますか、あるいは機会主義といいますか、トラブルの原因となるような問題が非常に多いんじゃないかと私は思いますが、現状、その十三カ国に限定してどうこうというわけじゃございませんけれども、どのような実情になっておりますか。こういうふうな条約を締結してそのまますんなりと課税、そのほか送金も含めましてうまくいっているんでしょうかどうでしょうか。その辺を承りたいと思います。

そういう意味で、外務省や現地の大使館の御苦労は大変だという場面も私は実は見ておりますけれども、このベルギーとインドに限ってどのようなクレームあるいは訴えあるいはいろんな苦情が出ておりますか。その辺を二国についてだけ時間がございませんので簡単に御説明いただきたいと思います。——それじゃ、時間がございませんので、先にひとつ。 　最後の質問といたしまして、今度もベルギーと関連いたしますが、ＥＣの統合の問題がこれから日本にとっても大変大きな問題になってくると思 います。それでこれにつきまして、改めてＥＣに入りたいという国もかなり出ていると思いますが、事務局の方でちょっとそういう国がどこどこ出ているかということをこの機会にひとつ御説明いた

もう一つ、東欧圏で希望を表明しておるようなところがございますか。

それでは大臣に一つ。 　日本の企業もかなりこれを見込んでいろんなことをやっておりますし、それからこの白書によりますと、お互いやはり考え方を一応まとめて、日本の利益ばかりでなくて、世界に貢献するという立場でもやはりやらなければならぬというふうにも書いてありますので、その辺を含めまして、ＥＣへの対応をひとつ御方針として承りたい。

時間が参りましたので、先ほどの二国のトラブルの問題は、国益の問題もございますので、また聞かせていただくことにいたしまして、保留いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

大臣初め皆様御苦労さまでございます。 　今国会最後の短時間の質問になりまして、ポイントを三つばかり承りたいと思っております。 　まず、標章の国際分類協定でございますが、先ほど来いろいろな御答弁があったようでございますけれども、なぜおくれたのかという点、それからもう一つは、従来の日本の分類と今度の条約による国際分類とどういうふうな違いがあるか、これを事務的にひとつ御答弁願いたいと思います。

この協定に加盟することによって国内的な行政措置、そのほかやはり変えていかなければならぬと思うのですが、どういう方向に見通していられるのか、特許庁の方からひとつ御説明ください。

今回協定に加盟する以上は、商業秩序、産業秩序あるいは経済秩序にマイナスにはならないという御判断でやられるのだろうと思いますが、その点についてのデメリット及び今おっしゃったように、併記しているものをいつごろ一本化するのか、この点だけ承っておきたいと思います。

もう一点だけ、ニース同盟というのですか、これに入るときの分担金、維持費、それからいつごろそれに入れるのかという点だけ簡単にお答え願います。

それでは次に、実演家等保護条約について二点、お答え願いたいと思います。 　いろいろあるようでございますけれども、これの加盟によって日本が受け取るいわゆる歩合、それからまた日本が払わなければならない出演料、そのほかの権利義務を伴っての収支は大体どのようにお考えでしょうか、承りたいと思います。

次々と再質問したいのですけれども、時間がありませんので、そこらあたりは条約を締結する以上はきっちり計算されてお入りになったらいいと思いますので、聞きません。 　それから、アメリカ、ソ連、中国ですね、最近、韓国との関係が非常に密接になってきておりますので、この辺をどうするかという配慮、時間がございませんので、後でまた聞かせていただきたいと思います。 　最後に、大臣にひとつお聞きしたいのでございますが、過般来、こういうことでいろいろと国際的に日本がおくればせながらも出ていく、かなり進んでいる面もございます。そういった中で、これから大臣は御訪米のようでございまして御苦労さまでございます。そして、また七月のサミットもあって大変大事な時期

では大臣、もう一言だけ。中国政府あるいは大使館、そういうところから日本にどういう要望が来ているかだけ承りたいと存じます。

しっかりした対応を要望しまして、質問時間が来ましたので、終わりたいと思います。

大臣初め皆様御苦労さまでございます。 　前回に引き続きまして、宇宙基地協定に関する質問を行わさせていただきますが、いろいろな議論を通じまして、まだ非常にわかりにくいところがいっぱいある。これはまさに未知の世界への挑戦でございますので、当然だとも考えられます。しかし、なおやはりしっかり聞いておかなければならぬところがございますので、数点にわたりまして事務的なお答えをまずちょうだいいたしたいと思います。 　実は、新聞報道などによりますと、一月の報道と今日の報道とは宇宙基地に関する報道もかなり変わっておる。日進月歩している。あるいは財政事情、あるいは技術的な事情でやはりうまくいかなかったというような反省もいろいろ取り上げられております

了解覚書第五条に建設計画の里程標がございますね。あれから理解いたしますと、九八年完成のような理解になると私は思うのでございますが、それが大体一年おくれるというような意味でございましょうか。現段階でどの程度おくれているのでしょうか。言うまでもなく、日本ではいまだに六月二十四日ですか、これを目指しながらもなおここで審議しておる状況ですから、おくれているのは当然でございますけれども。

いろいろ新聞報道なんかによりますと、米議会で予算削減の動きだとか、日本も大変な金額的な負担をしなければならぬとか、各国やはり同じだろうと思いますね。財政事情の問題をまず先にひとつ、どういうふうな懸念が出ておるのか。四兆といったような数字をみんなではじき出さなければなりませんので、その辺の苦労話で結構なんです、ひとつ聞かせていただきたいと思います。

大蔵大臣がいられたら早速確約がとりたいところでございますけれども、きょうばいらっしゃいませんから、それはそれといたしまして、技術的にもいろいろ問題があるように聞いておりますが、科学技術庁、特に御担当の立場で海外及び日本でどんな問題があるか、大ざっぱに列挙していただけたらありがたいと思います。

専門的にはいろいろあるのでございましょうが、人の問題に限って申しましても、塔乗員八人でございますか、計画の中にあるように聞いておりますが、欧州では既にもう養成計画を始めているというふうに聞いております。日本ではどういうふうになって、まだやっていなければ、どういう計画なのか、お願いします。