林保夫

大臣の真摯な姿勢に対して敬意を表します。しかしこれからの問題でございますので、これからどうするんだという視点で、事務当局の方から、通達に関連いたしましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

文部省の手はそれだけかなという感じをこの間通達の内容を見まして思ったのですが、ただいまのお話で私は二つあると思うのです。 　届け出と承認ということでございましたね。届け出と承認があれば——慎重に計画することはわかるわけですが、その実効ある措置ができるかというのを、文部省さん一々コースを回ってみられるわけじゃないし、どういうふうにして確認されるのだろうか。それから、国内の修学旅行ですとみんな大体事前にどなたか引率される先生が回っておられて、そのコースならいいだろうというような結論で何かやっておられるやに聞いておりますけれども、海外の場合にはこの間の通達では必ずしもその点がはっきりしていなかったような印象を受けたわけですが、その辺を局

最後に、大臣にこの件について御所見をいただきたいのですが、自由にビビッドにやること自体、自主的にやることはいいと思うのです。しかし、だれが見ても客観的に無理だというときは、やめさせる勇気を文部省なり教育委員会に与えていただくような方向を大臣から御示唆いただけたら幸せだと思いますが、いかがでしょうか。

次に移りまして、宗教法人の問題が近ごろ新聞に割と出ております。割とと言った方がいいのか、よく出ていると言った方がいいのか、これは見方によると思いますが、本来新聞記事にならぬ方がいいのですけれども、それがなっておる。本国会でもかつて参議院その他でいろいろな質疑応答もあったやに議事録で拝見いたしまして、去る三十一日に宗教法人に対して文化庁が通達を出しまして、きっちりやるということでございましたが、その内容、どういうところをどういうふうにするのか。それから、総務庁の方も監査という形での問題提起をしておられて、国税庁もまた税の問題でやっておられた。過日、総務庁長官は、文部省及び国税庁が調査するので総務庁はやらないということを言っておりました

もう一度横瀬次長にお伺いしたいのですけれども、宗教法人というのは十八万ある。これが多いと言う人はいても、少ないと言う人は余りいないでしょうね。これが都道府県の監督の場合と文化庁の監督の場合とは違いがあると思いますが、宗教法人ができて以来三十年間、そういったものが一体どのくらいあって、今おっしゃったような解散命令を出した事例が幾つあったかという点、数字だけで結構ですが、資料をお持ちでしたらお答えいただきたい。

大臣、お聞きのような実態でございますし、私どもも実際にこういう政治活動をやっておりますといろいろな面で接点が多うございます。大ざっぱに申し上げると、もともと神や仏は悪いことをするわけはないという前提でいろいろやっておるのですが、新聞、週刊誌に出ているようにいろいろな問題が出ております。そして内部については恐らくアンタッチャブルになっていますよね。そうすると、ここらあたりに対して、私も所信表明の中で大臣がどういうことを言っておられるかということを見たわけですけれども、もっと踏み込んで、こうあらねばならぬじゃないかというおしかりも、文部大臣ならやはり出していかなければならないのじゃないか、こういうようなことも感ずるわけですが、大臣として

憲法上信教の自由ということがありまして、これをどう読むかということはいろいろな学説もあるようでございますけれども、しかし、憲法上やむを得ぬから自由ではなくて、これはいいから自由にしているという解釈を私はとりたいと思うわけですが、とにかく、それに対して県なり文部省文化庁なりが認可していますと、それこそお墨つきになってしまいます。そういったことから、入信した信徒あるいは氏子との違和が出ますと余計におかしくなってしまうという実情がございますので、ほかに御担当の大臣がおられませんのですから、ひとつ大臣にしっかりその辺のところの仕分けなり指導なりをやっていただくほかはないと思いますので、その辺を念を押しておきたいと思います。よろしくお願いを申

大臣のおっしゃったように、意見があればこそ議論を深めて早めるということは私どもももろに賛成でございますが、なお状況の認識という点で大臣はどのようにお考えになっておるだろうかなということで、二つについて視点を変えて伺いたいと思うわけです。 　一つは、ここに持ってきました教育改革に関する第一次答申の中に、「戦前の教育」、「戦後の教育」、「教育の現状」という中で、ちょっと読みましょうか。一つは、「我が国の教育は国家社会の発展の原動力となってきた。諸外国と比して初等中等教育の水準が高いことなどは評価されている。」二番目に、「他方、国際化への対応のおくれなどの問題があり、制度運用の画一性、硬直性による弊害が生じている。受験戦争やいじめ、青少

そこで、個性化の問題は後にしまして、第二の視点に移りたいと思うのです。 　国際化の問題でございますけれども、やはりこれだけ本当の意味で世の中が変わってきた。しかし、国際化というその化がついておる時代はまだお化けが出ているのです。本当の国際化になっていないと思うのです。それに追いつけ追い越せでいかなければならぬという立場にあると思うのです。しかし大臣の、教育程度が高いという認識、これは本当にそうだという断定なり確信なりを持てるのだろうかという疑問に対しましては、大臣はどのようにお答えになるでしょうか。

実は私も大臣と同じ見解でございまして、上をもうちょっとしっかりしなければならぬのではないか、こういうことでございます。それは前々からも多少気づいておりましたけれども、諸外国に比べてどうかなという視点をひとつ、統計上の問題ですけれども、見ていくことも大事だと思うのです。 　過般、これはＮＨＫだったと思うのですが、テレビ放送されました中で、そこでは大学という言葉を使っていると思うのですが、本当は韓国の高等教育の進学率ですが、急速に高くなっている。しかもそれは国家目標にしてやっているという状況です。中国も、今は大変低いけれども学問に対する熱意が大変沸き起こっている。私も少し調べてみましたけれども、データ上日本は諸外国に比べてそんなにおく

そういう数字だと思います。ただ進学率ということになりますと、少し日本よりも高いというデータも出ていると思います。これは文部省の調べなので局長もお持ちだと思いますが、高校への進学は八二・五、大学への進学は四〇、日本が、高校への進学が九二・三、大学へが三五・六ですから、人口当たりということになりますと日本の方が実質上高いわけですけれども、高校から大学へ行くという進学率からいくともう既に韓国の方がかなり高くなっているというように認識していいと思うのですが、局長、間違いございませんでしょうか。

新聞、テレビの報道よりも文部省さんの方が、文部省設置法の中にもきっちりそういうことを調べるということになっているので、確実な数字をお持ちだと思いますので、これは異論は唱えません。しかし、なお韓国に行かれた人の話あるいは新聞報道などで見ますと、韓国が大変教育援助を家庭及び子弟にやっておる。特に一九八六年に開校した韓国科学技術大学、ＫＩＴというのだそうですが、これは約半数の学生が高校二年修了で飛び級入学者であって、授業料、食費を含めた寄宿料などは全額免除、そして月五万円の奨学金が支給される。しかも兵役の免除まである。そのかわり、教育関係とかそういう団体、会社などに卒業したら勤めなければならぬという義務を課しておるということになっておりま

今韓国のお話を申し上げましたが、局長の方からも、先進国はそんなに大きくはないようなお話がございました。それで、大学進学率が低いところはそれをふやそうという援助をしたりして努力をやっているように思うのですが、大臣はその辺日本がどのような立場にあるようにお考えになっておられますか、またこれからの方向をお聞かせいただきたい。

まさに大臣おっしゃいましたように、私も教育減税をこの際ぜひやるべきだ、この御注文を結論として申し上げようと思ったのですが、大臣のお口からはしなくもそれが出ました。 　そこで、これは大臣も御承知だと思いますが、四十五歳から四十九歳、五十歳から五十四歳の教育費の年齢別負担を見ますと、これは総理府の統計でございますけれども、極端に上がっていますよね。これは人生の上では当然の負担でしょうから、そしてまた、教育は百年の計だとか国の基本的な重要課題だと言っているのならば、これは配慮するではなくて、当然政府みずからが進んで措置しなければならぬ問題だ、このように私は思うわけです。特に今日のように円高になって、御承知のように卸売・消費者物価が安定し

事務当局が大変御努力しておられることは日ごろの接触でよくわかるのでございますけれども、何か大変厚い壁があって、大蔵省の方がうんと言わぬ。私どもの党といたしましてもかねてより教育減税をやれということでいろいろな提言をいたしてきております、これは皆さん御存じのとおりでございますが、何をやるかといいますと、学校へ納付する納付金ですね、授業料、入学金、これが主体だと思うのですが、加えて修学旅行、遠足、見学費、学級費、生徒会食費などを挙げておりますけれども、その柱になるものを、私らに言わせますと、文部事務官の判このついた領収証とかそういうきっちりしたものは、所得減税の中で基礎控除に入れることができるような方法をとれないものかと思いますけれども

その点がポイントなのでございますけれども、川村総務審議官からも、文部省がたびたび要求したのだけれどもなかなか大蔵省がうんと言わぬのだというお話、総務審議官ではなくていろいろな人からも聞いておりますが、その接点をといいますか、どういう対決になっておるのか、この機会にひとつはっきりとお示しいただきたいと思います。

不公平にならないように、不均衡にならないように、またそれぞれの折衝の経過はあると思うのでございますけれども、今大臣がおっしゃられましたような統計、この十二月の統計でも大変大きなあれになっておりますし、それから、教育が国家百年の計だと言い、教育は国の基本だというようなことを言うのは、決して個人が子を育てていい跡継ぎをこしらえる、そしてそれができない人との不公平ではなくて、国全体としてやらなければならぬ国民を育てる課題であるという視点に立つならば、決して不公平とか不均衡とかという視点にはならないと思いますし、またそのことによって、進学できない人は親が頑張ってでもやってやろうというような気持ちになるのじゃないかと思いますので、大臣も、難し

ありがとうございました。私も大臣に倣いましてこれから勉強いたしまして、もう少し工夫しないと、ただ教育改革をやる、やると言いながら、実質が伴わないようではこれはどうにもなりませんので、さりとて今の現状がいいとはなかなか言えませんので、やはりよりよくするための大人の責任と世代の責任があると思うのです。ある以上は、そういうようなものを、御苦労でございますけれども、文部大臣あるいは総理大臣が中心になってやっていただかなければならぬと思うのです。 　きょうは多くは触れませんけれども、例えば私どもこういう立場でいろいろ仕事をしておりますと、文部省が幾ら努力してもし切れない問題があります。過日の中国における列車事故もそうでございましょうし、生徒

それで、今国会で私どもがやらなければならない八本の法案がございますし、ポスト臨教審の臨時教育改革推進会議、これらもございまして、容易ならぬ責任を負わされた時期だと思うのでございますが、時間が過ぎましたのでポイント主義で質問させていただきます。 　まず一つは臨時教育改革推進会議、これは文部省の提出ではございませんけれども、なお大臣にひとつお願いしておきたいことがあるのでございます。いろいろな私どもの接触あるいは検討を通じまして、委員七名でございましたか、これを国会人事に格上げしていただきまして国会も共同の責任を負って、監視するだけじゃございませんけれども、一緒にやるような形にしていただくわけにはいかないでしょうかという質問でございま

大臣のお気持ちはわかりました。私どもは、国会の同意人事にして国会に対する報告義務を負ってもらってしっかりやらなければ歯どめがかからないのではないだろうかというふうにも考えておりますので、これはまた別途相談させていただくことにしたいので、大臣のお気持ちはよくわかりました。 　それと関連いたしましてなんでございますが、第十四期の中央教育審議会、これについて事務局はどういう構想を持っておられますか、お聞かせいただきたいと思います。