この予算面の問題、これを使用する以上は、参加する以上は、日本は日本なりにしっかりした対応を予算面でもしなければならぬ、こういうことだと思うのです。 もう一つ大きな問題として、これはまた新聞報道で恐縮でございますけれども、今日に至るまでに、アメリカの、特に国防省あたりからの意向が強かったというふうに聞いておりますけれども、軍事目的に活用するというような意向が出て、そうしてまた本協定では、それぞれに実験室で、日本は日本で、あるいはアメリカはアメリカで、それなりの目的を果たすような形になっておるという報道が出ておりますので、その辺を私どもにもわかりやすいように、どういう論争があり、どういう決着になったのか、この協定が平和、民生目的にい
今のお話のように、平和といえば、やはり安全保障を含めて平和を維持するのですから、武器そのほかに関するものでなければいいのじゃないかという理屈だってありますね、高い金を出して打ち上げるわけですから。先ほど来も御提案がありましたように、それをひとつ国際協力の中で宇宙が一つなんだという形でうまく持っていくということが非常に大事だろう、このように思います。 したがいまして、最後に大臣に、そういう大きな理念とそれに伴う予算措置そのほかについての自信なりお心づもりをひとつ承りまして、残余の質問は次回の委員会に移したいと思います。
ありがとうございました。終わります。
大臣初め皆様御苦労さまでございます。限られた時間でございますので、少し前向きの話できょうは聞かしていただきたいな、このように思っております。 まず、このたび改正になります旅券法につきまして、私はちょっと対応が遅過ぎたような気も実はしております。ＭＲＰの問題につきましても、国際一家として当然やらなきゃならぬ問題でもありますし、既にかなりの国でやっているような状況でありますが、いずれにいたしましても、今回やることになりましたその辺のいきさつにつきまして、事務局の方から国際的にはどういうふうになっているかお答えいただきたいと思います。
資料によりますと、米国、カナダ、豪州、西独、英国及びフィンランド、この国だけですか。まだほかにもございますか。
これによって行政サイドの合理化もできるわけでして、それから地方に対しましても、発給のときにたしか千五百円地元へ残すというようなことで、大体どういう収支になる予定になっておりますか。
審査するんですから、政令事項でも大体の見通しをお話しいただきたいと思いますが……
いや、それで数字としましてどれくらいなことになるのでございましょうかね。
また事務的で結構ですが、そういうことによって行政サイドの合理化がかなりできると思います。平成四年でしたか、少し遅いではないかというような感じもいたしますけれども、行政サイドの合理化のポイントと、それから国民に対してはどういう便益が出てくるのか。一回窓口へ行けばいいというようなことにはなっておるようでございますが、その辺をはっきりと議事録で残したいと思いますので……。
時間がないので、もうはしょっていきますけれども、事務的に二つの点をはっきりお答えいただきたいと思いますが、今入国に際してピザを必要としている国はどこどこなのか。それからもう一つは、一般旅券のほかに公用旅券もあり外交旅券もありますけれども、それがどの程度の規模になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
いろいろ聞きたいのですけれども、公用旅券だけで結構ですが、これの発行基準はどういうふうになっているのでしょうか。
それからもう一つだけ。一回往復限りの旅券でもいいという人もいると思いますが、これからの扱いは、そういうのはどういうふうになるわけですか。もう一律でやってしまうのでしょうか。
今度は大臣にお伺いしたいのですが、二つあるのです。 一つは、八千円の料金が高いという声が大分みんなの声でありますよね。これをどのように御判断になっておるかという点を簡単にお答えいただきたいのと、もう一つは、海外旅行する場合にお上へ行ってパスポートもらうと、何か全く安全だというような感じの期待をパスポートに対して持っていますね。それはそれなりに理由はあって、ビザを取ったり旅券を発給するわけですけれども、しかし、なお最近のいろいろなことからいたしまして、外務省の方も寄り寄りお考えになっておられると思いますけれども、海外旅行に対する危機管理というもの、これは大臣どういう大きな方針で取り組まれるお心づもりなのか、その二点をお伺いいたした
これからいろいろの課題がありまして、単に外務省だけでなく、運輸省あるいは法務省あるいは現業官庁、そのほかいろいろ問題がありますけれども、この点はこれから一泊大きな課題として、お互い日本人が先ほどおっしゃられたような自助努力の問題も含めてやらなければならぬ問題でございますので、また追って御質問申し上げる機会もあるかと思いますので、この辺で終わりたいと思います。 日中投資保護協定につきまして、明日、李鵬総理が来られまして、私どもといたしましても隣国でありますだけに大事に扱い、またこのことが日本の国際的な、特に東アジアにおける立場を強化する形に期待してお迎えしたいな、こういうことできようも保護協定を急に審査するような状況になったと思い
日中技術交流会議、五月下旬に発足して、またココムの問題などを協議するという報道も出ておりますが、どういう構想を持っておられますか。ココムの問題といえば米国との関係が特に重要だと思いますので、その辺の見解を。
それから、報道によると、北京の環境保護センターという構想が出ておりますが、これについて、今どの程度進んでおるのか、将来の見通しも含めて。
続きまして、台湾、マカオ、香港の問題についてちょっと承りたいのでございます。 これらの扱いについて、本協定ではどのような事態を予想し、またどのような対応を将来されるはずになっておるかという点を事務的にお答えいただきたいと思います。
本協定によると、企業の投資財産及び収益は、協定九条によって、一九七二年九月二十九日以後に取得されたものについても適用する。これ以前の問題については、どれくらい、どういう扱いになるのか、見解をお願いいたします。
今度は大臣に二つお願いいたします。 まず最初は、李鵬総理が来られまして、対外的な援助努力を一層拡大するという報道がなされております。それからもう一点は、何かこの機会に新天皇の中国訪問を約束するような報道がございます。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
最後に、中国とも関係するわけですが、海外援助、特にＯＤＡの問題です。 大臣も御承知のように、近ごろ週刊誌とか新聞で、きのうもここに報道がありますね。「美名のカゲに利権構造」、お読みになられたと思いますね。それから国民の間にも、これだけ大きな金額をやって一体どうなっているんだ、こういう言い方の話が、大臣、大変多くなってきているわけです。私はすべてが悪いとは言わないですけれども、やはりそこらあたりを、主管の外務省、特に大臣はやはりきっちりやられないと、これはリクルートとは言いませんけれども、いろいろな大きな問題が出てくると思うのですが、どういうお考えでこの問題をきっちり国民に説明しながらおやりになるかという御存念を最後に承りたいと思
