いろいろ御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、あくまで各企業の要請に応えて、一般金融機関の補完として様々な融資を行っております。その際には、日本国にとって必要な重要な資源の確保でありますとか、我が国企業の競争力の向上とか、そういった国の政策に沿った形で融資を行っているということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 途上国政府による返済保証と外貨兌換、送金保証の違いという点でございます。 途上国政府による返済保証と申しますのは、融資の返済が滞った場合に、理由のいかんを問わず、保証人たる途上国政府が当該債務を返済するというものでございます。 これに対しまして、途上国政府による外貨兌換、送金保証でございますが、これは、事業者が現地通貨で得た収入を米ドル等のハードカレンシーに交換あるいは送金することを保証するというものでございます。 より具体的に後者について申し上げますと、途上国におけますインフラプロジェクトにおきましては、プロジェクトの収入は原則として現地通貨建てということになります。他方で、プロジェクトに必要と
ＪＴに確認したところ、現在、まず相談役はいないということでございます。顧問でございますが、役員経験者の顧問が七名、専門知識や職歴を生かしたアドバイザーとしての顧問が二十七名、合計三十四名が顧問として在籍しているということでございます。 勤務日数について確認いたしましたところ、役員経験者の顧問のうち報酬を得ている三名についてはほぼ毎日勤務実態がある、その他の専門知識等を生かしたアドバイザーとしての顧問については、勤務形態や契約内容がまちまちであるため、平均的な勤務日数を示すことは困難ということでございました。 また、顧問の報酬につきましてＪＴに確認したところでございますが、役員経験者の顧問七名のうち報酬を得ているのは三名であり
ＪＴの関連会社でございますが、最新の有価証券報告書、平成二十四年度事業年度によりますと、持分法適用会社として記載されているものが十二社、子会社は同様に有価証券報告書に連結子会社として二百三十社が記載されてございます。
ＪＴＩが意見広告や慈善事業への協力等の活動を行っていることについては確認できておりますが、委員御指摘のようなロビー活動の有無、あるいはその費用については現段階では確認できておりません。
国有財産の処分に関する規定の関係について御説明させていただきます。 財政法第九条におきましては、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくして譲渡又は貸付けをしてはならないという定めがございます。この法律に基づく場合として、先生から御紹介いただきましたように国有財産法二十二条の規定がございまして、この中で、公共団体において公園の用に供する場合においては、この公共団体に対して無償で貸し付けることができるとされております。無償で貸し付けるということではなく、無償で貸し付けることができるという規定になっているわけでございます。 この法律の実際の運用でございますけれども、国の厳しい財政事情や地方公共団体間あるいは地域間の
通達に基づきましてこのような考え方で運用しているということでございます。 今先生がおっしゃいましたように、国の財政事情ということもございますが、同時に地域間の公平性ということもございます。公共団体によっては、多くの国有財産があるところもあれば、多くの国有財産がないところもございます。そういった地域間の公平性ということにも鑑みまして適正な対価を得ることが適当であるというのが答申の考え方でございまして、私どもの運用もこういった答申の考え方に基づいて行っているところでございます。
機構が廃止された後も、現在まで公園に使われている部分につきましては、引き続き大阪府において府営公園として引き継いでいただくということでございます。
今のは法律関係でございますので少し申し上げさせていただきますと、先生の方からは、大阪が委託料を受けてもいいぐらいではないかというお話でございましたけれども、そういう面もあるのかもしれませんが、私どもの方から見させていただきますと、むしろ大阪府の方で土地全体を買い取っていただいて大阪府のものとして使っていただきたいというところでございます。そうではなくて、あくまで大阪府の方で買い取れないということでございますので、国有財産にしたまま、そこは適正な賃料をいただくことをお願いしているということでございます。
私が申し上げましたのは、大阪府として、公園として引き継ぎながら大阪府のものとして使っていただければいいということでございます。ただ、売却ということではお話が付きませんでしたので、国の部分については引き続き国で所有させていただく。ただ、その場合については、先ほどから御説明しておりますように、ほかの地方公共団体のバランスとか、あるいは国の財政状況を考えますと、適正な使用料をお願いせざるを得ないということでございます。
機構が廃止された後でございますけれども、公園の管理運営は大阪府が責任を持って実施することになります。大阪府では、今後、有識者会議を立ち上げて府営公園化後の万博公園の在り方について検討を行い、万博精神を継承し万博を記念するという形で今まで運営が行われてきたこれまでと同様の良好な運営を行う方針と聞いてございます。 他方、国の立場でございますが、私どもとしては、国有地となる部分を公園敷地として大阪府へ貸し付けるため、当該国有地部分については指定用途を公園に限定した貸付契約を締結の上、適切な管理運営を求めていくということになるわけでございます。
大阪府に貸し付ける際の賃料についての御質問でございます。 貸付料に係る予定価格の算定に当たりましては、不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づき算定することとしております。 その上で、貸付料につきましては、当該鑑定評価結果に基づきまして国が決定する予定価格以上の金額により、大阪府との見積もり合わせを経て正式に決定されるということでございます。
百八十八億円の基金事業の帰属についての御質問にお答えいたします。 この基金でございますが、これは、大阪府、大阪市及び大阪商工会議所の出捐により設立いたしました財団法人日本万国博覧会協会が運営いたしました万国博覧会の入場料収入等により得られた収益、この剰余金が原資となっておりまして、認可法人設立以降、公園事業と区分管理されてきたものでございます。 この基金による助成事業等につきましては、機構の財産関係の整理に当たりまして、基金の設立の経緯を踏まえて、関西経済界が推薦する公益財団法人が承継するということとしたものでございます。
基金の適切な運営の確保についての御質問でございました。 万博機構廃止法案におきましては、助成事業等を行うにふさわしい者を政令で定めることとしておりますが、万博を記念するにふさわしい文化的活動等への助成を行うことを定款に盛り込むということを条件に、公益財団法人の指定を行うこととしております。 また、当該公益財団法人におかれましても、万博機構同様、外部有識者による基金審査会のような機関を設ける予定と聞いております。 よりまして、基本的には、これまで機構が実施してきた助成が継続されるものと考えております。
万博機構の今回廃止する法案についての考え方でございますけれども、この機構につきましては、平成十九年に閣議決定されました独立行政法人整理合理化計画において、大阪府との合意を前提として廃止する方針が定められたというものでございます。 この閣議決定、それから、その後の共同出資者でございます大阪府との財産関係の整理についての合意を踏まえまして、公園事業を大阪府に承継していただくということを前提として機構を廃止するということでございます。
万博機構におきまして収益をさらに上げる取り組みについての御質問にお答えいたします。 万博機構におきましては、これまで公園内の各種施設の整備や各種イベントの実施、日本庭園など、質の高い公園の管理運営を行うことで、集客力の向上により、入場者数の増加に努めてきたところでございます。 また、公園内の未利用地につきましては、一時的な工事車両の駐車場としての土地貸し付けなどによって有効活用を図るとともに、収益の確保に努めることとしております。 これらを踏まえまして、万博機構においては、今後の公園入場料等収入を足元の実績よりも増加させるとしているところでございます。
大阪府に移管後の事業のあり方についてお答えいたしたいと思います。 大阪府は、今後、有識者会議を立ち上げて、府営公園化になりました後の万博公園のあり方について検討を行い、これまでと同様、良好な運営を行っていただくという方針と聞いております。 国といたしましても、多くの来園者に来ていただける美しい公園が維持されるということを期待しております。
法律に基づきまして、地元の財界の方から推薦をいただくということでございますけれども、大阪財界といたしましては、御指摘の法人を考えておられるということでございます。
公園事業への繰り入れのこれまでの経緯ということでございますけれども、万博機構におきましては、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法十一条二項の規定に基づきまして、基金の運用益の二分の一の範囲内において公園事業の財源として繰り入れを行い、公園事業の適切な運営を確保しているところでございます。 現状におきましては、基金運用収入のうち、五千万円を公園事業に繰り入れているところでございます。
大阪府におきましても、これまでどおり適切な公園の事業が行われるということが重要であると私どもも認識しております。 先ほど申し上げましたような経緯を踏まえまして、大阪府へ公園事業が移管された後においても、この公園事業の適切な運営のため、公益財団法人より基金の運用益の二分の一を公園事業の財源として繰り入れを行うということとしているところでございます。
