この基金につきましては、法案において、基金を管理するにふさわしい者を、基金が造成された経緯を勘案の上、政令で定めることとしております。 この基金の設立の経緯を踏まえ、関西経済界に推薦いただく公益財団法人に承継していただく予定でございまして、公益法人及び大阪府、大阪市及び関係の大阪財界において適切な運営が行われると私ども期待しているところでございます。
御質問の点でございますけれども、今回の万博機構廃止法案の考え方といたしましては、単に万博機構を解散して、残余財産を国と大阪府で分配するということではございませんで、必要な引当金等も含めて、公園事業を大阪府に承継していただくといったことをいたしまして、大阪府が公園事業を引き続き適切に行っていただくということを前提に、財産の関係の整理も行わせていただいているところでございます。
基本的には、大阪府に公園事業について引き継いでいただくということでございますので、大阪府の方で責任を持ってやっていただくということでございます。 私どもの方で何かお手伝いできることがあれば、そのときに御相談いただければと考えております。
不測の事態といったことも含めて、責任を持って大阪府の方で運営いただくというふうに考えておりますけれども、国として何かできることがあれば、その際に御協議いただければと考えております。
御指摘のとおりでございます。
御指摘の部分の資産価格については、現状ではほとんどないということでございます。
長期預り寄附金と環境安全対策引当金の趣旨でございますが、長期預り寄附金につきましては、日本庭園や太陽の塔など、万博開催時から設置されている万博公園内の施設の維持管理費や撤去費に充てられるものでございます。 環境安全対策引当金でございますが、これは、ＰＣＢ特別措置法に基づきまして、事業者に義務づけられたＰＣＢ廃棄物の将来的な処理費用を見込んで引き当てているものでございます。
今回の万博機構の廃止に当たりまして、大阪府が公園事業を続けていただくということでございますので、必要な施設の維持管理、環境安全対策については大阪府の方でやっていただかなければならないということでございます。
万博機構廃止後の職員の雇用についてでございますけれども、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の廃止に当たりましては、職員の雇用の安定を確保することは、公園事業の円滑な承継のためにも重要と考えております。 具体的には、機構職員のうち、公園事業に携わる職員につきましては、地方公務員法の規定に基づいて、大阪府において基本的に能力実証の上、任用されるよう調整しているところでございます。 また、機構職員のうち、基金事業に携わる職員につきましても、基金事業を承継する公益財団法人において雇用していただくよう調整しているところでございます。 機構職員につきましては、それぞれの業務に応じて大阪府または公益財団法人において雇用されることを期待
基金の運用益につきましては、これまで、公園事業の財源として繰り入れを行って、適切な運営を確保されてきました。 こういった経緯に基づきまして、大阪府においては、公園事業が移行された後においても、その公園事業の適切な運営のため、運用益の二分の一を公園事業の財源として繰り入れを行う、これによって、新たな財政負担のない形で公園事業を継続するという見通しであると聞いておりますので、これまでどおり、適切な使用が行われると考えております。
これまで同様の事業をやっていただくということを定款に定めていただくということを前提に承継していただきますので、適切な運用がなされると考えております。
平成二十二年度以降、保育所等敷地として国有地を売却、貸し付けた件数でございますけれども、全国で売却したものは十一件、そのうち東京都内のものが五件、神奈川県内のものはございません。貸付けしたものにつきましては、全国で十二件、うち東京都内のものは二件、神奈川県内のものは四件でございます。
お答えいたします。 平成二十三年度及び平成二十四年度において、横浜市所在の国有地の公的取得要望の受付を行った件数につきまして、平成二十三年度は十件、二十四年度は十一件となってございます。
国有地を保育所敷地等として貸し付ける場合でございますけれども、借地権利金が不要であるなど初期投資額が低減される定期借地制度を活用していただくこととしております。
先ほど申し上げましたように、借地権利金が不要である等、初期投資が低減されているということと、それから実際の価格につきましても、十分、公用に使われるということを前提として設定させていただいているところでございます。
国有地の売却及び貸与につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく時価でお願いしているということでございます。
平成二十二年六月、横浜市から財務省に対しまして、国有地を活用した積極的な子育て支援策として、保育所整備を目的として地方自治体に期限付で無償貸与することについての要望をいただいております。
原子力発電案件におきますＪＢＩＣの活用についての御質問でございますけれども、原子力発電につきましては、超長期かつ巨額の資金が必要なケースもございます。民間金融機関のみによるファイナンス組成が困難な場合がございますことから、途上国における案件はもとより、先進国における案件につきましても既にＪＢＩＣの投資金融の対象とされているところでございますので、ＪＢＩＣの活用を是非していただければということでございます。 他方で、原子力発電につきましては、その複雑かつ膨大なリスクにかんがみまして安全確保等に関する特段の配慮が必要でございますので、経済産業省との間で安全確保に関する方法につきまして相談させているところでございます。 こういった
お答えいたします。 中川前大臣一行がローマの空港に到着いたしましたのは、現地時間二月十三日の十七時〇分でございまして、ローマ市内の宿泊ホテルに入りましたのは十七時四十五分ごろでございます。
お答え申し上げます。 今回のＧ７会合におきましては、ローマにおいて二月十三日夜のワーキングディナーから始まる予定でございましたが、これに先立ちまして、同じ十三日の十八時三十分から米国のガイトナー財務長官との会談を予定しておりました。他方、現在、予算の成立に向け国会審議が精力的に行われておりまして、予算の担当大臣でございます財務大臣は、支障のない限り国会に出席する時間を最大限確保し、予算の早期成立を図る必要がございました。このようなタイトな日程に対応するためにチャーター機を利用したものでございます。
