林大幹

お答え申し上げます。 　環境アセスのことにつきましては、アセスメント法の制定がないということの御心配だと思いますけれども、実はこのたびの基本法案の作成に当たりましても、これは中公審あるいはまたそれぞれのところから基本法制に関する答申が出されておりまして、その基本法制の答申に従いましてできるだけそのアセスに対してもこれを盛り込んでいきたいということで、今鋭意作業に入っております。 　アセスメント法という単独法をつくるということも、もちろん一つのすばらしい御意見でもあろうかと思いますけれども、その前に、やはり環境影響評価の重要性とかそういう考え方を今度の基本法制の中に十分に盛り込んでいく作業をまずするということで、今取り組んでおると

ただいま草野先生から、地球温暖化問題が人類の生存基盤に非常に深刻な影響をもたらす重要な課題であるという御質問でございまして、私も全く同感でございます。詳細につきましては、ただいま地球部長から御報告がありましたとおりでありますが、地球環境保全に関する関係閣僚会議が平成二年十月に地球温暖化防止行動計画を決定したところは草野先生の御案内のとおりでございます。特に、昨年のリオにおける地球サミットにおきまして、我が国も気候変動枠組み条約に署名いたしたところでございますので、今後はこの条約の早期批准に向けて一層の努力を重ねなければならないという気持ちでおります。この条約のもとにおいて、行動計画に基づく温暖化防止のための各般の施策の着実な実施、促

実は私も気にしているところでございました。特に、地球全体の温度が上がりますと、それなりの悪影響が各地に出てくるということも伺っておりますので、七年続きということに対しては私も非常に驚いております。さればといいまして、私自身にはまだ対策がございませんけれども、いずれにしても、地球保温暖化という事態が、単なる二酸化炭素、炭酸ガスの影響だけであるものかどうか、そういうことについても大いに検討しなければならない問題でありますけれども、地球温暖化という問題に対しては、地球全体で取り組まなければならない大きな問題でありますので、日本としても各国と歩調を合わせて取り組むつもりでおります。 　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕

科学的あるいは技術的にこうだと言い切る自信が私にはございませんけれども、ただ、通俗言われるところでは、例えば海水がもっと高くなってくるとか、それからまたそれに伴って今度農作物が大きく変動してくるとか、自然環境の変化が大きいものですから、それに伴って当然我々の生活に非常に重要な影響を与えてくるというように感じております。

果たして草野先生の御質問に答える答弁になるかどうかわかりませんけれども、私は、基本的には日本の現在の価値観が非常に変わってきているということが言えると思うのです。つまり、物に対する執着といいますか重さといいますか、そういう形で、人間がいかに個々の持っている心を大事にするかということよりも、むしろ物に対する重みという方が、これを大事にしてしまう価値観の転倒が根本にあって、そのために一つのことを研究していくということがなかなかしにくくなってきている。つまり、研究しておったって生活は楽ではない、それよりはお金もうけした方がいいといったような形の価値観が、つまり経済活動優先の価値観がすべてのそういう科学技術の研究を低下さしていると私は思って

ラムサール条約に基づく湿地の登録に当たりましては、寺前先生御案内のとおりでございまして、大きく分類しまして三つの条件ということに相なろうかと思います。その一つは、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること、将来的に考えてもそういうふうになる可能性のあるところでいいと思いますが。それから、国設の鳥獣保護区あるいは特別保護地区等の地域指定によって将来にわたって自然環境の保全が図られる場所であるということ、それから三番目は、地元の自治体が明確に登録する意向を表明するということ、三つであります。 　そこで、今時に先生は干潟の件につきまして非常に心を砕かれておるわけでありまして、大変ありがたいと思います。今局長の方から谷津干潟という名前が

同じ千葉県でも選挙区が違っておるものですから、行ったことがないのですけれども、今寺前先生からそのようにおっしゃられましたので、国会の審議が一段落した後で時間をゆっくりとりたいと思っております。

私の舌足らずで大変恐縮でございました。国会が終わるというのは、これから環境庁、御案内のように、最大の法案を議会の場で御審議をお願いする時期が間もなく訪れようと思いますので、そういう大事業が済んだ後で、国会の開会中でもそれが済めばまた時間がとれると思います。

中井先生にお答え申し上げます。 　環境庁を省に格上げしてはどうか、こういう御意見だと拝聴いたしますが、御案内のように、環境行政、今非常に大きく転換期に入っております。最初環境庁が生まれたころは、ちょうど今から二十一年前、このときにはやはり産業公害、これが大変な激増をしておりましたときだけに、これに対してどうするかということから環境庁が誕生したわけでありますけれども、そのときには、環境庁という字が示すように、いろいろな条件、いろいろな状況、いろいろな事情を極めて謙虚に耳に入れて、そしてこれを大事にしていくという意味で庁という字があるわけでありますけれども、それを今中井先生は、この時期に省にすべきではないかという御意見でございます。

実は、水俣病のこの問題については、本当に心を痛めている最大の問題であります。したがいまして、本当にこれは国として乗り出さなければならないというお気持ちも、これは私自身持っておりますし、先生方のお気持ちもよくわかります。 　ただ、現時点におきましては、和解勧告についても、訴訟の争点が国の行政のあり方の根幹にかかわる問題ということもありまして、それからまたこの内容が、問題点が交渉によって妥結が図れるという性質でもない。またもう一つは、医学的な判定に基づいた形で処理できる問題とそうでないものとも踏まえてのこともありますから、国民全体に理解をしていただけるだけの内容を整えないと、国が乗り出す場合にこれは乗り出し切れないものがありますので、

環境基本法のこれからの取り組み方でございますけれども、内容につきましてはただいま企調局長が御説明したとおりでございますが、私といたしましても、基本法の求める姿というものを、基本法がなぜ必要かということから始まって、現在我々がぶつかっている環境そのものに対する対応を踏まえて、今国会でぜひ御審議をいただけるように今鋭意準備をさせておりますが、国会に提出することができましたら、その節は先生方の環境に対する御熱意を法案に対しての御質疑であらわしていただければと思っております。

残念ながら、私、まだ尾瀬へ行ったことはございません。

お答え申し上げます。 　特に自然との触れ合いということは人間にとって一番大事な生き方でございますので、私どももそれに向かって、いろいろな条件を克服して一つ一つ積み上げていきたい、そういう熱意でおりますので、よろしくお願いします。

第百二十六回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。昨年六月に開催されました地球サミットでは、持続可能な開発の理念のもとに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１等、二十一世紀に向けて、地球環境保全のための各種の合意が得られました。そして、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐれた技術を有する我が国は、その国際的地位にふさわしい

御審議に当たりまして、一言所信の表明を申し上げます。 　第百二十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。 　今日、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少等の地球環境問題は、まさしく生命の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題となっております。昨年六月に開催されました地球サミットでは、持続可能な開発の理念のもとに、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ21等、二十一世紀に向けて、地球環境保全のための各種の合意が得られました。そして、高度な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に、環境対策等の分野で多くの経験とすぐ

先生の御質問にお答えいたします。 　環境問題が特に近年、これはもう世界的な問題になってきております。先生のおっしゃるとおりでございます。特にＯＥＣＤ、二十四の先進国が集まってつくっておりますが、その中でも環境政策と農業政策のどこでこれを統合するかという大変重大な課題を提起されておりまするし、しかも一九九〇年のヒューストンにおけるサミット、それ以来毎年のサミットでこの問題は大きく取り上げられてまいりまして、先ほど先生もお触れになりました昨年六月のブラジルにおけるリオの地球サミットにおきましても、環境と経済の統合ということを世界的なテーマに押し出してきております。これは御承知のとおりでございます。日本ももちろんこの問題を大変大事に考え

お答えいたします。 　目黒先生、大変御専門でございますので、細かいことは私の方で説明する必要もありませんけれども、環境庁の任務といいますか命ぜられておる内容からいいまして、環境庁の場合ですと、先ほど先生の御発言にもありましたように、農薬登録保留基準というものを定めるということで、この基準に合いませんと農薬の製造ができない、こういうことになっております。 　したがいまして、環境庁として、先ほど先生おっしゃいましたようなマラソンにしましても、そのほかの農薬にしましても、それだけの基準を実は中央公害対策審議会、ここに全部任せまして、そこの専門家の知恵をかりまして、そしてそれぞれの農薬の基準を定めたものでありますので、一日の摂取量の問題

ただいまの嶋崎先生の御質問にお答えします。 　環境基本法の制定につきましては、既に総理が施政方針演説にも、それからまた衆参両院における代表質問でもしばしばお触れになりまして、大変な御熱意を込めておられます。それを受けまして環境庁としては、所管官庁として鋭意今その成案を急いでおりますが、今嶋崎先生がおっしゃいましたそれには、恐らくグリーンＧＮＰも入っておられると思いますけれどもね。ですから、それらを踏まえまして、環境と経済の両立を図るためにどうすればいいか。それは当然、昨年の地球環境サミットの一つの結論でもあったと思いますので、それを踏まえまして鋭意取り組んでおります。

昨年の十二月に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました林大幹でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 　諸先生御承知のとおり、環境行政は、国民の健康を守り、良好で快適な生活環境を確保するとともに、すぐれた自然環境を保全し、さらにかけがえのない地球の環境を保全するという重大な使命を有しております。 　このため環境庁では、みずから基本的な政策を企画、立案、推進するとともに、環境問題に関する各種の施策が効果的に実施されるよう、政府一体となった施策の総合的推進に努めているところでございます。 　特に環境問題は、近年、身近な問題から地球環境問題に至るまでその範囲を広げ、また社会経済活動そのもののあり方に極めて密接

ゴルフはやっておりません。 　もう少し説明しますと、他人のやっているのを見るとちょっと魅力があるんですけれども、自分ではまだそこまでいっていません。