基本的には総理のお答えになったとおりでございますけれども、日本の環境庁そのものがスタートしたのが本来は公害対策が最初は主でございました。それがこの二十年の成長の過程において、今先生の御質問にあるような生物の多様性を保全するという形における取り組みが非常に大事になってきたということも明らかでございまして、そのために今度の基本法案の御審議も願っているわけでございますが、実は先般、具体的な取り組み方につきましては非常に広範に各省庁にまたがっておりますものですから、官房長官もその点に配慮されまして、総理の御指示をいただいて各省庁との調整を図るということで進めていただいております。 特に、自然環境保全法に基づく自然環境保全の基礎調査を実施
今先生の申されましたような調査研究の成果を何らかの形で保存し、保管し、そして国民がこれを利用できるようにするということは大変大事な考え方でございまして、さればといいまして、行財政改革に取り組んでおるときでもございますので、新しい制度をあるいは新しい機関を設けるということは必ずしも妥当とは考えられませんので、今考えられることは、国立環境研究所、これの機能、組織を充実しまして、しかも専門的な知識もございますから、ここでそのような問題に対応したいと思っております。
今回、先生方に御審議を賜っております基本法案が成立いたしますと、当然基本法の方向に従いまして中央環境審議会がスタートすることになります。この審議会の委員などにつきましては、当然これは総理の御任命になるところでございますが、環境の保全に関しての学識経験のある者のうちから選ばれるということになっております。 したがいまして、これは広い国民各層の意見が反映できるような形で人選が進められるものと期待申し上げておるわけでございますが、その中で特に今先生が直接触れられました市民あるいはＮＧＯの代表という立場の方も委員に入れるべきではないかという御発言であると理解いたします。これは当然そのような形で、市民あるいはＮＧＯの方々の存在を環境庁とい
国には、先生御指摘のように、幾つかの基本計画と命名された計画がございます。その中で環境基本計画が策定された場合に、ほかの基本計画との整合性はどうなるのかということであろうと思います。 環境基本計画と他の計画との関係に関しましては、環境基本計画が環境の保全に関する政府全体の基本的な計画という立場で政府部内での調整、そして閣議決定を経て策定されるものでございますので、国の策定する各種計画と矛盾することは避けて通れると思います。また、仮に何らかの形でダブるようなことがあった場合にも、環境の保全に関する面におきましては環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となるものと、それが十分に担保されるものというように考えております。 したがい
環境影響評価の取り組みにつきましては、ただいま総理の御答弁にありましたとおりでございますが、環境庁といたしましても、総理答弁を受けましてこの問題に真剣に今取り組んでいるわけであります。 環境影響評価のあり方の見直しの検討に係る具体的な進め方につきましては、当然環境基本法案の成立後に環境影響評価技術検討会というものがつくられます。そして、この技術検討会におきまして諸般の状況を踏まえつつ、総理答弁に従いまして、関係省庁と具体的な相談をしながら考えていきたい、そのように考えております。
恐らく先生の頭の中には、環境と経済の並立あるいは統合といったような、経済行為が環境を破壊しないようにするためにどうすればいいのかということが御念頭にありましての御質問だと思います。 これは、先生の御認識と私も一致していると思うのでありますが、エコラベリングのようなそのような環境の負荷を少なくするためにとる一種のエコマーク的な、そういうものを取り上げてするということも非常にこれから大事でありまするし、それから環境監査のような問題についても、これはゆるがせにできない問題であろうと思っております。特に、企業活動そのものが大きく環境問題に取り組む一つのキーポイントになっているということは、これは申し上げるまでもございません。別に企業だけ
環境の日の制定につきましては、衆議院の環境委員会におきまして今回の基本法の修正がございまして、環境の日を加えるということでございます。 我が国では従来より、国連の世界環境デーが六月五日でございますので、五日を中心に環境庁としても環境週間あるいは環境月間をそれぞれ設けまして、国民が環境保全にかかわる活動を実践するような行事を実施して、それをまた奨励してまいりました。そして、そのような行事の普及活動のためのそれぞれの講演会なりシンポジウムなりあるいは環境保全功労者の長官表彰など、いろいろの事業を行ってきておるところでございます。 環境の日が法律上に位置づけられることを契機にいたしまして、国民の環境保全への取り組みを一層促進するた
先生の仰せのとおりであろうと思います。 特に今それぞれの地方団体あるいは民間グループが自発的に環境問題に取り組む行事をそれぞれ進めております。例えば空き缶を拾って歩く日を決めるとか、あるいはごみ処理に対する啓蒙をするとか、いろいろ具体的なことがございますので、そういう具体的なそれぞれの国民各層が考えながら実践してくれていることも踏まえまして、それらを大きく奨励する意味も含めまして、環境庁としても一層取り組んでいきたいと思っております。
ただいま先生の御質問の例のベイエリアにつきましては、実は環境庁も主務官庁の一つになっております。でありますので、これは事前からいろいろそういう携わることについては進めております。 それからまた、これからの取り組みの一つとして、先ほどちょっと御答弁の中で申し上げましたけれども、環境影響評価技術検討会のようなそういうものは、これは環境庁の中につくる一つの組織でございまして、これをつくりました上で関係省庁と具体的な問題について綿密に詰めていくということになりますので、先生の御質疑の内容についてはできるだけ努力していきたいと思っております。
委員にお答えいたします。 環境影響評価のあり方につきましては、衆議院の環境委員会における、そしてまた本会議における総理の御答弁に従いまして所要の見直しについて検討してまいる所存でございますし、また具体的には、まず現行の環境影響評価を適正に実施することを通じましてどういう問題点があるのか、また、どういうところに改善すべき点があるかにつきましても十分に検討する必要があると考えております。
公健法の指定地域の問題が含まれておりますので、私から答弁させていただきます。 実は、昭和六十三年の三月に行いました公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、大気汚染系疾病にかかわる第一種地域の指定解除を検討いたしまして、近年の大気汚染はぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えられないという科学的知見に基づいて行われたものでありますことを申し上げたいと思います。 したがいまして、指定解除後の各種調査の結果によりましても、この評価を変更するような状況は認められておらないということでございまして、現状におきましては、第一種地域の再指定を行うことは適当とは考えられないことであります。
今日の大気汚染の状況がなお改善を要する現況であるということは認識いたしております。しかし、それが公健法による再指定という意味のものとは受けとれないという科学的知見をもとにいたしておりますが、もし公健法による再指定ということになりますると、民事責任を踏まえた補償制度としての本制度の適用を前提としなきゃならないということもございまして、地域のぜんそく等の主たる原因が大気汚染であると見せることが、そのためにはどうしても必要となります。 政府といたしましては、現在の大気汚染の状況は、公健法の指定を行うべき状況ではないと判断しております。
委員にお答えいたします。 環境保全の的確性あるいは効果的な推進を図るという上で、国民や事業者に対しまして必要な情報が適切に提供されるということは、これは望ましいことであると考えております。 しかしながら、基本法におきまして情報を提供するあるいは情報を公開するといったように、国に一定の情報の提供を一般的に義務づけたり、あるいはまた国民一人一人に情報の開示を請求できる権利を付与するということにつきましてはいろいろまだ検討、研究を要する問題がございまして、慎重に処理すべき問題であると考えております。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
田中先生の御熱意にお答え申し上げます。 たしか五月の十一日の当委員会における私の答弁と記憶いたしておりますが、そのときに田中先生の御質問に答弁した、そしてまた、今田中先生から改めてそれを復習的に申し述べられた、そのことについての私の決意、その心情、毛頭違っておりませんし、そのために日夜今努力しておる最中でございます。ですから、追うようにして一つの結論に迫るという私の答弁は、それを具体的な答弁として、一つの結論をどう結論づけるかということについての検討に取り組んでおる姿においてはいささかも変わりございませんので、それを申し添えたいと思います。
私はいまだかつてお目にかかることを拒否したことはございません。私の気持ちの中には、いつでもお目にかかりたいという気持ちは持っております。ただ、少し答弁が長くなって恐縮でありますけれども、先ほどの田中先生の御発言の中に、長官はいずれ間もなくかわるかもしれぬ、間もなくという言葉は使いませんでしたけれども、一、二年でかわるでしょう、局長も次官もだんだんかわっていくでしょう、ということから、責任逃れのことだけ言っておけばその場だけ通るだろうというふうに解釈をされることは大変私としては残念な言葉であります。 むしろ私は、生きていく人間はやがて年をとり、だんだん新しい生命に譲っていくことは、これはもうしょうがない世の中のことだ。したがって、
閣議了解事項については、これは引き続き閣議に責任があることはそのとおりでございます。
そのとおりでございます。
私、国語辞典ではございませんけれども、しかし、いささかもという言葉は当然今先生の御質問の内容を含んでいると思います。
先生の御理解のとおりでございます。
