政府承認という制度をとっておりますと、今委員が御指摘になりましたような行為をとった場合に、それはいわゆる黙示の承認という形で、つまり、政府承認をします場合には、明らかに政府承認をしますよという明示の承認をする場合と、ある行為をとったことによって承認が推定されるような行為をとることによって黙示の承認をする二つのケースがございます。 それで、日本のように政府承認という制度をとっております国の場合には、例えば、欧米が現実の問題として関係を開いたというような行為をとりますとそれは黙示の承認ということになりますので、そういう意味においては、政府承認を行わないで関係を開くということは我が国のような場合には現実問題としてはなくて、そういう関係
先ほども申し上げましたように、欧米の国の中では、そういう考え方に立って、そういう制度でやっている国がございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、我々が、国家承認及び政府承認という両方の制度をとっておりまして、それでやっておりますけれども、それで支障があるということは特に考えておりませんし、そういう意味において、現時点で我々がそれを変えるということは考えておりません。
日米安保条約の第五条は日本が攻撃された場合でございますけれども、前半部分は、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、以上が第五条の前半部分でございます。 第六条の前半部分でございますが、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」、以上が六条の前半部分でございます。
条約とは何かというお尋ねでございますけれども、これは名称のいかんにかかわりませんけれども、条約とか協定とか取り決めと言っておりますのは、いわゆる国家間において、国家間の国際法上の約束として権利義務を規定している文書、そういったものが一般に簡単に申し上げれば条約というものになります。 その趣旨は何かというと、国家の権利義務を規定した文書ということでございます。
今御指摘のとおり、第六条には陸軍、海軍、空軍と書いてございますけれども、英語を読みますと、アメリカの陸軍、海軍、空軍というのは固有名詞としてはアーミー、ネービー、エアフォースと言うわけでございますが、ここの第六条に書かれております今読み上げました陸軍、空軍、海軍というのは固有名詞ではございませんで、一般の普通名詞としてランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズと書いてございます。すなわち陸、空及び海の軍隊という意味でございまして、ここでは固有名詞としての陸軍、海軍、空軍ということを指しているわけでは必ずしもございません。
先ほど御答弁申し上げ、外務大臣からも今御答弁申し上げましたように、陸と空と海における軍隊というものがここであらわされているわけでございます。軍隊というものを要素に分ければその三つの要素に分かれるわけでございまして、海兵隊というものもそういう意味においてはいずれかに属するわけでございます。海を進む場合には海の部分ですし、陸上に上がった場合には陸のフォースでございます。 そういう意味において、ここに書かれている陸軍、空軍、海軍という言い方の中で海兵隊が排除されているということは全くございませんので、そういう意味において条約を改正する必要はないというふうに考えております。
今、委員が御指摘になりました国会答弁を手元に持っておりませんので正確にどういう答弁がなされているか調べた上でまた御答弁申し上げますけれども、大臣が申し上げましたように、軍隊というものが、その特性からいって、他国に合意を得て駐留している場合に、その他国の法令がそのままの形で適用にならないというのは、これは軍艦の場合も同様でございますけれども、一般国際法上確立した原則でございます。したがいまして、通常の場合、軍隊が合意を得て他国に駐留する場合には、その法律関係をどうするかということをいわゆる地位協定のようなもので規律をしているというのが現実でございます。 他国に軍隊が合意を得て駐留するというのは、占領のような場合を除きましては、第二
先ほども御答弁申し上げたとおり、この点については矢田部議員と考え方の基本の部分が違うものでございますから、そういう意味で議論がかみ合わないのかとは思います。 日本の国内法令、原子力基本法とか規制法とか、そういったものが直接米軍に適用がないというために、例えば日本の施設・区域の中に貯蔵されていると言われている劣化ウラン弾、日本の法律によれば劣化ウランというのは規制対象の核燃料物質だと思いますけれども、それに基づく措置がとられていないということでございます。これは、基本的に日本の法令が除外がない限り米軍にそのまま適用になるのか、同意がない限り適用にならないのかという考え方の違いの問題だと思います。 先ほど日本の法令の中にも特例を
条約法に関するウィーン条約の第二条において、条約につきましては、「国の間において文書の形式により締結され、国際法によって規律される国際的な合意をいう。」というふうに規定をされております。
括弧の中は、「単一の文書によるものであるか関連する二以上の文書によるものであるかを問わず、また、名称のいかんを問わない。」ということが括弧の中に書いてございます。
先ほど法制局長官もちょっと触れられましたけれども、ウィーン条約の二十二条というのは、外交使節団の公館というものを不可侵とするということで、派遣国の同意がない限り接受国の官憲が公館に立ち入れないという考え方を規定しているのが二十二条でございます。
二十二条の二項は、今申し上げました公館が不可侵であるということの裏返しといたしまして、その接受国、その公館が存在する国でございますけれども、それが「侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る」ということを規定してございます。
先ほど申し上げましたように、二十二条の公邸の不可侵権は「公館は、不可侵とする。」という規定になっておりまして、それがこの規定上どこだということは書いてございません。御質問の趣旨がどういうことかでございますけれども、書いておるのはそういうことでございます。
先ほどの御質問との関係で、ここでそういう答弁を申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、法律論として申し上げれば地表だけではないというふうに思います。
お答え申し上げます。 ハーグの陸戦法規に附属しております規則の五十二条は、徴発と課役ということが書いてございまして、ちょっと読み上げますと、「現品徴発及課役ハ占領軍ノ需要ノ為ニスルニ非サレハ市区町村又ハ住民ニ対シテ之ヲ要求スルコトヲ得ス」ということで、占領軍の需要のためにでなければ徴発と課役をしてはならないということと、途中を飛ばしますけれども、「現品ノ供給二対シテハ成ルヘク即金ニテ支払ヒ然ラサレハ領収証ヲ以テ之ヲ証明スヘク且成ルヘク速ニ之二対スル金額ノ支払ヲ履行スヘキモノトス」というのが第五十二条でございます。
二十三条には禁止事項としてイからチまでの条項が書かれておりますが、すべて読み上げましょうか。
二十三条でございますけれども、禁止事項として掲げておりますのは、トに「戦争ノ必要上万已ムヲ得サル場合ヲ除クノ外敵ノ財産ヲ破壊シ又ハ押収スルコト」というのが書いてございますけれども、これでございましょうか。
戦争中の国際法のそういう関係につきましては、今御指摘のとおりのハーグ陸戦法規というものが適用になるわけでございますが、陸戦法規の中に占領地においてどういうふうな取り扱いをしなくちゃということが書かれております。 その中に、先生が言われましたのがどこの条項を念頭に置いて言われているのかわかりませんが、アメリカが戦後、布告という形で、一九五三年に出しました布告二十六号でございますけれども、それで、アメリカ側が根拠といたしておりますのはハーグの陸戦法規の五十二条でございます。五十二条とはどういう規定かと申し上げれば、それは占領地において物であるとかサービス、役務でございますけれども、そういうのを徴用することができるということが書いてあ
返還協定の四条におきまして、読みますのは省きますけれども、請求権は放棄いたしております。
