林暘

先ほどアジア局長の方からも御答弁申し上げましたとおり、今先生御指摘の昭和二十年の連合国最高司令官の覚書及びそれに続きます大蔵省声明によって、軍票というのが無効にされたわけですけれども、それの軍票が無効にされた以降、シンガポールの郵便局で預入がなされたことについて、政府としてそれが軍票によるのか、現金によるのかという証拠がない。したがって、預入が行われている以上、それに基づく支払いを日本の法律に基づいてしたということでございます。 　そういう意味において、藤田先生が御指摘されている趣旨が定かではございませんけれども、わざわざその支払いを無効にするためにその支払いが軍票によって行われたのだということを、我々が政府の方としてする意味は全

御指摘のとおり、国連憲章の五十一条には「個別的又は集団的自衛の固有の権利を」有するという規定がございます。 　この自衛権というのは、人間の関係でいえば正当防衛というような概念と同じように、国家がみずからの存在というものを守る権利というのはいわば自然権的な考え方として持っているということに基づいて書かれているわけでございます。ただ、五十一条の集団的自衛権というものが国家の固有的権利として歴史的にずっとあったかということを申し上げれば、それは必ずしもそうではなくて、この概念が出てきたのはこの国連憲章の五十一条が初めてということでございます。 　それから、ついでに、先ほどの集団的自衛権を行使しないような国が世界にはないだろうということ

一つは、歴史的にそういう自然権的なものとして認められてきているということが一つでございますし、国連憲章というものは、御案内のとおり一般的に武力行使というものを禁止いたしまして、国連憲章に規定しております、七章にいろいろなことが書いてありますけれども、最終的には集団安全保障という形で平和を維持確保していこうという考え方に立っておるわけでございます。 　ただ、そういう集団安全保障というものがあらゆる事態に直ちに適用できるということは必ずしも想定できませんので、その過程において自衛権ということに基づく行為があり得るということを国連憲章の五十一条では書いておるわけでございます。

まず、演習を続けた場合に島が水没するかどうかについては、私承知しておりませんし、その点は留保いたしました上で、数字だけをお尋ねでございますからお答え申し上げますと、鳥島が有する領海の面積は約八百平方キロメートルでございます。それから、鳥島を考慮に入れない場合に日本の排他的経済水域が変わりますけれども、鳥島を考慮に入れない、それだけによって減少する排他的経済水域の面積は約五百平方キロメートルでございます。

先生御承知のとおり、さきの大戦にかかわる賠償であるとか財産請求権の問題については、サンフランシスコ条約、それからその他の二国間の関連する条約で一応解決を、例外はございますけれども、解決をしているわけでございます。そういう意味において、そういう当該国とは賠償問題、請求権の問題は解決済みであるという前提に立って、この慰安婦の問題も我々は対処しておるわけでございます。したがいまして、当該のいわゆる従軍慰安婦に対して個人的に補償する義務は日本政府にはないという前提に立っていることがまず第一でございます。 　先生が言われました自主的にということでございますけれども、これはもちろん、先ほど各国の例を申されましたけれども、各国がそれぞれの政策に

ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、具体的に国内法上の根拠ということになりますれば、外務省設置法にあります条約の実施ということになろうかと思います。本件につきましては、安保条約及び第六条に基づきます交換公文でああいう枠組みが規定されておるわけでございまして、それに基づいて行う決定というのは、具体的には外務省設置法の条約の実施ということになろうと思います。 　外務省の権限の範囲で行われることでございますけれども、重要な問題については閣議で決定を行うということはたびたびあるわけでございまして、そういう意味で、時間の余裕がある場合には閣議決定を行うということでやる方針になっております。

ただいま担当の政府委員が来ておりませんので、必要でございましたら直ちに照会してお答えを申し上げます。

三十五年の政府統一見解にございました中華民国の支配下にある地域という部分につきましては、日中国交正常化が行われました後、昭和四十七年の十一月でございますけれども、衆議院の予算委員会におきまして当時の田中総理大臣の答弁で、中華民国の支配下にある地域は台湾地域と読みかえるというふうにしておりまして、それ以降そういうことになっております。

先生御案内のとおり、三十五年の統一見解にも明確に述べてあるわけでございますけれども、この極東という地域については日米両国が条約にいうとおり共通の関心を持っている地域、つまり、そこの平和及び安全を維持するということについて共通の関心を持っている地域ということでございますので、そういう意味で、過去の答弁にもございますようにいわゆる共産圏は入らないということにしていたわけでございますけれども、その限りにおいては現在も同じ考え方をとっております。

今の御質問が、同盟条約にもいろいろな種類の同盟条約がございますので、同盟条約が集団的自衛権とどういう関係に立つかということを一概に御説明するのは難しいわけでございます。 　集団的自衛権というのは、御案内のとおり、自国に対して侵略があったわけではない場合であっても自国と密接な関係にある国に侵略があった場合にいわゆる自衛権の発動として武力を行使ができるという権利でございます。同盟条約によってはそういう権利をもとに結んでいる条約がございますし、日米安保条約のように、アメリカは日本に武力侵略があった場合に日本を助けるわけでございますけれども、逆は規定はされておりません。そこの部分については集団的自衛権に基づいた部分ではないと考えております

アメリカに何かを要求しているという関係ではないんだろうというふうに思います。アメリカは、国連憲章第五十一条に基づきます集団的自衛権というのはもちろん持っておりますし、それを行使し得る立場にあるわけでございます。アメリカとしてはそれに基づいて日米安保条約というものを締結し、その規定に従って日本に武力侵略があった場合に集団的自衛権を行使するという形になっておりますので、日本が日本の憲法でどうこうということはアメリカに要求しているという関係ではないだろう、アメリカがみずから持っている権利及び権利の行使をしているということだろうと思います。

今、先生御指摘のとおり、第百条には最大限可能な範囲で抑止に協力するという規定になっておりますので、抑止をすることが協定上のいわゆる厳密な意味での義務であるということまでは書かれておりませんので、そういう意味での、厳密な意味での義務違反ということにはならないというふうに思っております。

今御答弁申し上げましたとおり、最大限可能な範囲で協力するということでございますので、我が国として可能な範囲で協力する、その範囲内に、先ほど保安庁長官の方から御答弁がありましたように、事実行為としてそれを抑止するための措置をとるということも含まれるわけでございまして、その限りで義務違反というところにまでなってはいないというふうに我々は考えております。

先ほど谷内審議官の方からお答え申し上げましたとおり、実態として、今御指摘のとおりロシアが十二海里というか中間線まで領海を持っており我が方が三海里という類似の事例は、デンマーク、デンマークも三海里ということを基本的に維持しておりますものですから、デンマークがほかの国、スウェーデンとかドイツと持っております海峡においても同様の事態があるわけでございます。 　どうしてロシアと三海里ということで調整をしなかったかという御指摘でございますが、もちろんロシアが三海里ということでオーケーするのであればその可能性はあったわけでございますけれども、ロシアとしては十二海里の範囲内で中間線まで領海を広げるという方針を維持したわけでございますし、その場合

一九七七年に領海法を制定いたしましたときに、特定海峡部分について領海を三海里に維持いたしましたのは、従来御説明しているとおりでございます。 　今回海洋法を批准するに当たりまして、なぜ今までの三海里を、特に通過通航制度のようなものがどういう制度になるかわからないということで当面という形で領海法では制定したわけでございますけれども、それを今回の海洋法締結に当たりまして、そこの部分を十二海里まで延ばさなかったのかという御質問だというふうに理解をいたします。 　この海洋法条約におきましては、そういう形で海峡部分というのがある意味で領海によって満たされた場合、つまり国際海峡に公海部分ないしは航路帯がなくなった場合に、そこには通過通航制度が

今先生、武力による威嚇といり言葉を使われたものですから、ちょっと私の方から御答弁させていただきます。 　武力による威嚇という言葉は、日本国憲法にも使われておりますけれども、国連憲章にございまして、これはやってはいけない行為として武力の威嚇というのがあるわけでございます。 　そして、武力による威嚇というのはどういう意味かということについては、非常に明確に定まったことはございませんけれども、一般的に言われているのは、あることをしなければ、ないしは、あることをすれば、武力を行使する、ないしは、行使をしない、そういう意味でのおどかしをするということを一般的には武力による威嚇と言っております。 　そういう意味で、つまり、国連憲章で言って

従来より御答弁申し上げておりますとおり、竹島についての我が国の立場は一貫しておるわけでございまして、かつ、バンコクで総理と金泳三大統領と話されたときにも、竹島に対するそれぞれの立場に影響を及ぼすものでないということを前提条件にして境界画定交渉を早りましようということを言っておるわけでございます。 　韓国との間で衡平な解決を達成するために今後交渉をしなければいけないわけでございますけれども、それの前提条件としては、我々としては、我々の竹島に対する領有権問題というものに対して影響を及ぼすものでないというもの、それを基本的な考え方としてやりたいというふうに思っております。

これまでも何回も御答弁申し上げておりますように、国連の海洋法条約を我が国として締結をいたし、排他的経済水域を設定する場合に、一部の区域を除外するということは考えておりません。

既に国会の方にも御提出しております排他的経済水域、大陸棚に関する基本法案にも書かれておりますように、基本的には二百海里、相対国がある場合には中間線ないしは国際的な合意に基づく線によって区域を設定するということでございまして、一部の区域を除外することなく、全面的に設定するという考えでございます。

今御答弁申し上げたとおりで、もちろん他国と国際的な約束事をすることによって中間線と違う線を引くということはございますけれども、我々の考え方としては、二百海里まで引けるところは二百海里、相対国があって、二百海里を引くと中間線を超える部分については中間線、それにかわる線を国際的に合意する場合にはその線という形で設定する考えでございます。