先生御案内のとおり、現在国会の方に海洋法の承認についてお願いをしているわけでございますが、それと同時に、国内法といたしましても排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案についてもお願いをしているわけでございます。 海洋法におきましては、大陸棚につきましても排他的経済水域につきましても、大陸棚の場合には二百海里以上の部分も規定がございますけれども、基本的に基線から二百海里沿岸国が権利を持つということになっておりますが、日中間において日本の領土と中国の領土との間に四百海里未満のところがあるわけでございますから、そこの部分についての境界の画定ということはいずれしなくちゃいけない、向こうから求めがあればそれについても交渉しなくちゃいけないと
安保条約に言います極東の範囲というのは、今、大臣から御答弁申し上げましたとおり厳密な地理的範囲はございませんけれども、三十五年の統一見解がございまして、その中に中国は入っておりません。
いわゆる政府統一見解に言う極東の範囲の中に中国は入っておりません。
統一見解の中に台湾地域というのは入っております。
矢田部委員御承知のとおり、日中の共同宣言の中で言っておりますように、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場を十分理解し、尊重するというのが日本の立場でございます。
先ほど申し上げましたように、領土としての台湾について中華人民共和国政府がそういう考え方を持っているということについて、我々は理解をし、尊重をしているわけでございます。 それと、台湾地域、もとは中華民国だったわけでございますけれども、日中国交正常化をした時点において政府統一見解に言う極東の一部の中華民国というものを台湾地域に読みかえておりますので、統一見解上は台湾地域というのが極東の一部に入っております。
思っていないということではなくて、日本は、台湾の帰属がどこであるかということを日本みずからが言う立場にない、中国がそう思っていることについては理解をし、尊重しているということでございます。
先ほどから御答弁しておりますように、日中共同声明で述べたとおりでございます。そこに書かれておりますように「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」というのが日本政府の立場でございます。
憲法解釈でございますので法制局にお聞きいただいた方がいいと思いますけれども、少なくとも私どもが理解しているところを申し述べますと、次のとおりだと思います。 御承知のように、憲法九条というのは、戦争、武力の行使、武力による威嚇を禁止しているわけでございますけれども、憲法九条が国に固有する自衛権、ここで言う個別の自衛権でございますけれども、個別の自衛権の行使を禁じたものではないというふうな解釈に立っておるわけでございます。 個別の自衛権の行使としては、御承知のように三要件というのを従来政府が言っておるわけでございますけれども、集団的自衛権というのはみずからが攻められたのではないときに、みずからが侵略を受けたのではないときに、つま
従来から、これも主として法制局が御答弁申し上げているのは、基本的に、アメリカがいわゆる極東有事の場合、日本が五条事態でない場合に、米軍と一体化するような行動をして補給業務をするというような場合には憲法上違法ではないかと思いますというような趣旨の答弁をしているわけでございます。 高辻長官の答弁というものがちょっと手元にはございませんけれども、基本的に武力を行使しておる米軍と全く一体になる、それはどういう場合に一体になるかならないかは個々具体的なケースごとに判断するということになっておりますけれども、そういう場合には憲法に触れる可能性があるという答弁を申し上げております。つまり、武力行使をしている米軍のどこかの部分にいささかなりとも
今お聞きしました高辻長官の御答弁はまさにそういうことだろうと思います。集団的自衛権の行使ができないということを高辻長官はそういうふうに言われたんだろうと思います。 いわゆる一体化論で線が引けるか引けないかという、立木委員は引けないという御意見でございますけれども、我々としては具体的、個別的なケースごとに、それが本当に一体化しているものかしていないものかということはあり得るというふうに思っております。 一番極端な例を申し上げれば、まさに日本は米軍に施設・区域を提供しているわけでございますし、戦闘作戦行動で日本の施設・区域を米軍が使うことはあり得るわけでございますから、まさにそういう事態があり得ることは我々として認めているし、そ
我が国憲法におきます条約と憲法との関係につきましては法制局長官が今御答弁されたとおりでございまして、私の方から申し上げることはございません。 我が国が国際連合の加盟国として義務を果たして、国連に対して協力を進めていくということは我が国の憲法に合致したものと考えておりますし、我が国が国連との関係で果たす義務が我が国の憲法と合致しない点があるというふうには我々としては考えておりません。
お答え申し上げます。 御承知のように、昭和三十五年に安保条約に言います極東という地域についての政府の統一見解をお出しをいたしております。 基本的にこの統一見解は現在も政府が維持しておるものでございますが、ただ、その当時に出しました統一見解で「中華民国の支配下」と書かれておる地域については「台湾地域」と読みかえて、当時の統一見解をそのまま維持しております。 台湾海峡ということでございましたけれども、この統一見解におきましては、極東という地域は非常に厳密な地理学上の言葉ではございませんけれども、大体にして申し上げれば、フィリピン以北並びに日本及びその周辺地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれるという定義でございますので
御指摘のとおり、海洋法ができまして、そこで海洋法の問題を取り扱います海洋法裁判所ができる予定になっております。裁判官の選挙が今の予定ですとことしの八月に行われる予定になっておりまして、この六月三十日までに海洋法を批准いたしませんと立候補資格がございませんが、それを前提に我が国からも上智大学の山本草二先生を候補者として登録して選挙運動を始めているところでございます。
先ほどちょっと申し上げましたように、裁判官になる資格としては本年の六月末日までに海洋法を締結していることということがございます。したがいまして、我々は六月三十日までに、これから出すものですからこういうことを言うのも恐縮でございますけれども、六月末日までに海洋法を批准できる、締結できるという前提で山本先生にお願いをしているわけでございますけれども、仮定の問題としてもしそういうことができないということであれば立候補の資格はなくなるということでございます。
海洋法条約、海洋法にかかわる問題はすべて海洋法裁判所は取り上げることができますが、たしか領土問題は対象としないということになっておったかと記憶いたしております。
今御指摘の昭和三十五年二月二十六日の極東の範囲に関する政府の統一見解につきましては、基本的にこの考え方に現在も政府はのっとっております。 ただ、言葉遣いとして、その後の状況によって、この三十五年の統一見解には「中華民国の支配下」という言葉がございますけれども、これは「台湾地域」と読みかえているということはございますけれども、基本的に同じ考え方に立っております。
この統一見解のときにも、統一見解の中にありますように、この「極東」という言葉は別に地理学上正確に確定されたものではないという前提で、地理的には「フィリピン以北」云々という御承知の文言を使っておるわけでございます。これは三十五年のときにもいろいろと御議論が国会でございましたけれども、基本的に個々の、一々小さな島を含めましてこれが入るこれが入らないという議論をするのは適切でないということを申し上げている次第でございます。 この「極東」という言葉は今御指摘のように安保条約の第六条に掲げておりますけれども、それのポイントは日本とアメリカ両国がその平和と安全の維持に共通の関心を有している地域であるということがポイントでございまして、そうい
前々から御答弁申し上げているとおり、我が国が提供いたしております施設・区域を使用していわゆる戦闘作戦行動に出る場合は事前協議の対象になっておりますが、日本の施設・区域を使用するという使用目的が、第六条に書いてありますように、あくまで極東の平和と安全の維持ということでございますので、今御指摘のアジア太平洋地域における出来事というのは、具体的にどういうことか想定しないで一般論を申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、極東の平和と安全の維持ということに関係のない目的のために戦闘作戦行動の基地として日本の施設・区域を使用するということは、安保条約が想定しておらないことですし、安保条約が認めるところではございません。
お答え申し上げます。 現在の国際海峡についての取り扱いにつきましては、領海法の中で暫定的な規定をいたしておるわけでございますけれども、今般海洋法締結に当たりまして、領海部分についても接続水域と並んで法律をつくる予定でございまして、その法律のいわゆる担当大臣ということについては、本日の閣議了解で運輸大臣ということになっております。
