林田悠紀夫

ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を起こして。

海原さんは、長い間防衛庁に勤められまして、特に昭和四十二年から昭和四十七年の十二月まで国防会議の事務局長の要職におられたわけであります。そこで、問題になっておりまする点につきましては、最もその間の事情に詳しい方でございまするので、ただいまから次期対潜機の問題につきまして疑惑を解明していただきたいと存じます。 　そこで、まず第一点でありまするが、このロッキード社製作にかかりまするＰ３Ｃの問題点というのは、次期対潜機が最初は国産で決まっておった、ところが専門家会議をつくられ時間をかせがれて、結局国産ができなくなって輸入せざるを得なくなった、という点にあるわけでございます。 　そこでまず、四十七年に入りまして二月八日に、四十七年度から

それでこの第四次防の大綱におきましては、ＰＸＬはまだ問題にならなかったのか、また、ＰＸＬの研究開発について国産というようなことは全然決まっていなかったというようなことでございまするが、そこではこの四次防計画におきまして、高等練習機及び支援戦闘機と、この二つの機種が当面の整備対象になっておったわけでございますね。 　そこで、四十七年という年は、日本の外貨保有高がふえてまいる、ドル減らし対策が重要になってきたわけです。そういうときに、四十八年度予算編成を前にしまして十月を迎えるわけですが、防衛庁では高等練習機それから支援戦闘機につきましては、ともに国産が絶対に必要だというように考えておったわけであり、大蔵省はドル減らしのために輸入を主

そこで、十月七日には国防会議の幹事会が行われるわけですね、十月の八日は日曜日であったのでありまするが、政府の方からの答弁によりますると、十月八日の日曜日にかかわりませず、防衛庁長官も出勤するというようなことで、その夜には大蔵省の宮下主計官から防衛庁の小田村経理局長に対しまして、支援戦闘機は国産を認めるが、次期対潜機の国産を前提とする研究開発は認められないというような電話があったというのであります。そうしてその翌日の九日の朝早く、その間いろいろ問題があったんでありましょうが、防衛庁長官が総理のところへ陳情に行かれるというようなことで、非常にあわただしい局面であったわけであります。で、その当時のこの問題の焦点は何であったのか、このＰＸＬ

そこで国防会議の議員懇談会がその朝に行われるということになったわけでございますね、そのときに総理と官房副長官、それから主計局長が個々に話し合われまして、まあどういう話が行われたかはわかりませんが、その内容について事務局長としては何か聞いておられますでしょうか。

そのときと申しますると、その懇談会の前でございますか。で、その当時あなたはどの辺におられたんでしょう。

後藤田官房副長官からメモをもらわれたというお話でありまするが、そのメモにはどういうことが書いてあったんでしょうか。

そうしますると、この専門家会議の発案者というのは、これは後藤田官房副長官ということになるんでしょうか。

十月九日の国防会議の議員懇談会におきまして了解事項がつくられたということは御承知のとおりでございます。それでその了解事項は、一つは次期対活機と早期警戒機の国産化問題は白紙とすると。そうして第二には、今後輸入を含めて、この種の高度の技術的判断を要する問題については、国防会議事務局に、専門家の会議を設ける等により、慎重に検討する、まあこういうのであります。そこで、この了解事項が問題になっておりまして、この了解事項はいままで国産に決まっていたのを白紙にして、そして専門家会議で時をかせいだと、まあそういう疑惑を生ずる根拠になったものであります。そこで、どういうふうにしてこの了解事項がつくられたのか、それからまた、この了解事項に白紙というよう

そこで、了解事項の国産化問題は白紙とする、この白紙とするというのがいかにも国産化問題が決まっておったのにそれを白に返してしまうのだと、こういうように聞こえるわけなんですね。書かれたあなたとされましてはどういうことでこの白紙とするという言葉をお使いになったのでしょうか。

まあいままでいろいろ議論があった、特に防衛庁、大蔵省の行きがかりを白紙にして改めて専門家会議の意見を聞いて決めようと、こういうことであったわけでありますね。 　そこで、先ほどお答えいただきました海原さんが国防会議の決定ではなしに国防会議懇談会の了解事項にしますと言って、この国防会議より一つ下といいまするか、その議員懇談会の了解事項にされたというのはどういう意味でございましょうか。何か意味があったんでございましょうか。

わかりました。 　そこで、海原さんは、そのときに、私は後で海原さんの対談とか、あるいは書いておられるもので読んだんですが、専門家会議といってもそういう専門家はいないんだ、それで専門家会議は成り立たないというようなことを言っておられますね。そういうようなことから議員懇談会の了解事項にもしたというような意味にもとれるんです。だから、専門家会議は成り立たないということはどういうことを意味するのか、それから成り立たないというのであれば、どういうふうにしたらいいというようにお考えであったんでしょうか。

そういうことで内海事務局長に引き継がれたわけでありまするが、十月から十二月の退任されるまでの間に国防会議事務局ではどのような作業がこの問題について行われたんでしょうか。実はこの専門家会議が翌年の八月になってようやく開かれるということになったわけです。だからその間非常に長く時間を要しておるということがまた問題なんですね。あなたの在任期間中はこの専門家会議について取り進めば全然行われなかったんでしょうか。

十月九日の国防会議、それから、閣議決定されました「第四次防衛力整備五か年計画の主要項目」というのがございます。 　その中で技術研究開発につきまして大綱の場合とはちょっと違った言葉が書いてあるんですね。「対潜哨戒および早期警戒機能向上のための電子機器等の研究開発を行なう。」というように書いてありまして、大綱では、「装備等の研究開発」ということになっているのです。だから装備等が電子機器というように狭められたという解釈も成り立つのですが、そこはどういうふうにお考えであったんでしょうか。

最後にＰ３Ｃというのは大きな飛行機だと、そこで日本のような島国ではＰ３Ｃのようなものは要らないのだというようなことも海原さんの見解としてあるようでございますね。簡単にその点だけお答えを願います。

時間がありませんのでこの辺で終わります。大変お忙しいところをありがとうございました。

それでは時間がありませんので端的にお伺いをいたします。 　二月六日のアメリカの上院多国籍企業小委員会におきましてパーシー議員が、アーサー・ヤング会計事務所が取締役会に提出した一九七五年七月七日付会計報告の二ページ目に、一九七〇年からそのときまで二百八十三万七千ドルの金がロッキード社員の指示によりマーケティング・コンサルタントの手でさまざまな人に支払われたと書いておる。これはＩＤ社のことではないのですかというように質問したのであります。これに対しましてコーチャン氏は、その大半はＩＤ社ですが、ほかにもありますというように答弁をしております。このコーチャン氏の言うその大半の金というのは、先ほどあなたが答弁をされました香港においてサインを

いま証言がありましたように、コーチャン氏は、ＩＤ社を通じて金が流れたのではない、ＩＤ社はロッキード社あての領収証を発行しただけだと。それで丸紅の幹部を通じて政府職員に支払われたものがあると、こういうように証言をしております。ところが、二月四日のレビンソン氏の質問、伊藤宏という人はＩＤ社と関係のあった人物ですかというのに対しましてフィンドレー氏は、はいそうですというように答えておるのであります。それでこのコーチャン氏の証言とフィンドレー氏の証言はある点で矛盾しておるようでもあります。両方が真実なのかもしれませんが、最初委員長から質問いたしましたように、間違った証言が行われまして多大の迷惑を大ぜいの者がこうむっておるという場合も予想され

コーチャン氏はおよそ二百万ドルの金が政府職員に渡されたというように証言をしております。この二百万ドルは一ドル三百円として、日本の金では大体六億円になるわけですが、丸紅の大久保、伊藤両氏がサインをした領収証の金額にほぼ一致しておるわけです。それはまた、あなたのサインをしました領収証の金額にほぼ一致しております。あなたばロ社のエリオット氏に頼まれてサインをしたわけでありまするが、丸紅領収証とあなたの領収証との間に何か関係があったように思われませんか。あるいは全然別個のものというように考えられますか。