第二の問題は、都市が急速に発達をしてまいりまして、府県の中に指定都市というのがあるわけです。これは二重行政になっておりまして、府県も指定都市も困っておるわけです。これを救いますためには、もちろん地方住民の自治的な考え方が必要でありますけれども、府県合併などの地方団体の区域の変更、こういうことは考えられないものでしょうか。自治大臣にお伺いをいたします。
第二の問題は、都市が急速に発達をしてまいりまして、府県の中に指定都市というのがあるわけです。これは二重行政になっておりまして、府県も指定都市も困っておるわけです。これを救いますためには、もちろん地方住民の自治的な考え方が必要でありますけれども、府県合併などの地方団体の区域の変更、こういうことは考えられないものでしょうか。自治大臣にお伺いをいたします。
次に、大学の入学試験の問題、入試問題についてお伺いをしたいんですが、スケジュール的に見まして五月末にこれを固める必要に迫られておると思います。六十一年度に実施しましたグループ分け複数志願制は、受験生が複数の国公立大学を受験できるメリットをもたらしましたけれども、一方、足切りとかあるいは受験資格を失うとか、初めての経験から来る幾多の混乱がありました。 そこで、今回の六十二年度の方法につきまして、総理は昨日、複数受験を続ける旨答弁されましたが、私も、入試制度は毎年変更するというようなことでは困るので、また受験機会の複数化というものは続けるべきであると考えております。しかし、技術的な問題は改善をしなければならないと思っておるわけであり
ありがとうございました。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、当面の内外の重要施策に関して、総理並びに関係閣僚に若干の質問を行うものであります。 一九七三年秋、石油ショックによって世界全体が転換期に入ってからすでに五年、あと二年で一九八〇年代を迎えようとしている新しい年頭に当たりまして、世界も日本も、いまだ長い霧のトンネルを抜け出すことができません。われわれは、いま、大きな変動と、あすへの展望が容易に開けない不安の世代に直面しているのであります。 一九八〇年代あるいは九〇年代中には、石油採掘量は極限に達し、やがて下降線をたどっていき、その際、価格は高騰するのみならず、手に入れることがむずかしくなり、一方、核融合の利用や太陽エネルギーなどの新エネル
第二班について申し上げます。 派遣委員は中村委員、竹田委員と私の三名で、期間は去る九月七日から三日間。視察いたしましたところは株式会社諏訪精工舎、株式会社三協精機製作所下諏訪工場、関西電力株式会社の黒部ダムと黒部川第四発電所、株式会社小松製作所粟津工場、九谷焼の九谷陶芸錦山窯でありました。 以下、視察の概要について簡単に御報告申し上げます。 諏訪精工舎は昭和十七年に創立され、精工舎グループの一つとして紳士用腕時計の生産を担当しており、生産規模の拡大とともに、諏訪、松本、塩尻、伊那地区に、順次、部品製造、組み立て等を専門とする関連会社七社を設立して、諏訪精工舎グループを形成しております。 精工舎工場の従業員数は約二千四
本日は、絹織物の問題にしぼりまして質問をいたします。 最近、この生糸の、昭和五十二生糸年度の価格が決まったわけですが、四月になりましてから、四月の一日がキログラム一万三千十五円です。それが八日には一万三千百四十六円。毎日ずっと上がってきておるわけです。そこで、この生糸を原料にしておりまする、まず、ちりめんでありまするが、これがどういうふうな価格状況かと申しますると、変わり無地で一反が四月の一日が一万三千八百円でした。それが八日は一万三千六百円です。だから、価格はむしろ下がってきておるわけなんですね。それから、紋意匠はどうかと申しますると、四月の一日一万五千八百円、八日が一万五千八百円というように、大体同じ価格であります。そこで、
私が試算をしてみますと、紋意匠の場合、大体一反で千七百十六円の赤字です。それから、変わり無地の場合九百六十七円の赤字というような状況ですね。それですでにこの絹織物は四十八年の終わりごろから過去三年以上ずっと不況なんですね。そうしてこれからも好転の見通しが余りないと。ところが、生糸の値段の方は、今回決まった価格でも、農家の方ではこれは生産費を償っていないんだということで非常な不満を持っておるわけですね。 そこで、これからこういうふうな状況にある場合に、絹織物の需要というものはどういうふうにお考えになっておるんでしょう。この業界がこれからやっていけると、このままでやっていけると。びほう策をその都度やりながら生存していけるかどうかとい
そうすると、この業界にとっては、何か抜本的な対策を講じなければこのままではやっていけないということになるわけですね。そこで、業界の方では、外国の競争者と同じ条件で競争したいということを主張しておるわけですけれども、生糸は農業生産者の立場から生産費が上がって価格が決まる、こういうことになるわけなんで、同じ条件で競争しようと思ったならば、外国の生糸と日本の生糸と同じ価格ぐらいじゃないと困る、こういうことになるわけですね。そこで、農林省の方では、たとえば不足払い制度ですね、原料繭に対する不足払い制度とか、そういうようなことは考えられたことはあるんでしょうか。
なかなか財政上不足払いはむずかしいだろうということを考えざるを得ないわけです。そこで、農林省が上流の方をやり、下流の方は通産省がやっておると、こういう所管状況なんですが、その間にどうもせきが設けられたような状況でうまく流れない。そこで、農林省と通産省が行政を一元化して、少なくも絹織物については原料から製品まで一貫して所管するというようなことはいかがでしょうかね。
十分よく相談して、むしろ行政一元化してもらいたいと思うぐらいなんです。 そこで、時間がありませんので、いろいろなことをずうっと抜本対策として私の考えておることを申し上げまするが、この絹織物輸入を生糸と同じように一元化すべきだというような意見がありますね。これについてどういうふうに考え、実行できると思っておられるかどうかということが一つ。 それから、その次に、輸入織物は安いわけです。だから、その安い輸入織物から一定の差益を徴収して、織物業者の救済を行うんです。たとえば、織機を整理するというような場合に、残存業者の負担をその差益によって軽減する資金に回すとか、そういうようなことを考える。それから、ガットのセーフガード条項を適用す
このセーフガード条項とかあるいは関税割り当てとか、そういうふうなことは考えていませんか。
どうも余り何もが抜本的にできそうにないんですね。 そこで、この韓国、中国との輸入交渉ですが、三月末で協定が切れておりますね。もう四月も半ばである。で、この切れておる間どういうふうにやっておるのか、そして大体いつごろこれをまとめるつもりなのか。 それから五十二年生糸年度の輸入についてお伺いしたいんですがね。生糸、撚糸、絹織物別にどの程度輸入する計画であるのか、そういう点でお願いします。
農林省の池田さんにちょっとお伺いしたいんですが、五十生糸年度では繭の輸入が北朝鮮から大体五千トンあったわけですね。それから五十一生糸年度が二千トン。ことしはどういうふうに考えておられるんでしょう。
生糸や絹織物を抑えても、繭で入ってくるんじゃこれは何にもなりませんので、いまおっしゃったようにできるだけ抑えていただきたいと思います。 それから絹織物の輸入につきまして、貿易管理令をこれからは適用しようというような考え方をもって通産省は大変御努力いただいておると評価をしておるわけですが、事前確認制でやられるような方針をやっておられるのかどうか。
先ほどちょっと御質問いたしました過剰設備の廃棄ですが、実は私のところを申し上げて恐縮ですけれども、京都は、たとえば兵庫県とか石川県とか、そういうような県と共同してやりたいというようなことを考えておるわけです。そこで、これ四県以上にならないと府県の負担分が少なくならぬというような問題があるわけで、なかなかこの共同廃棄計画ができていないわけなんですね。そこで、これを促進するために考えていただいておると思いまするが、どういうふうないま状況になっておりますか。
いろいろ多くの県でやらなければいかぬという問題で、実施する団体の補償問題、こういうようなことでなかなかまとまりませんので、十分御指導を願って早く共同廃棄事業ができるようにお願いを申し上げます。 それから、海外から最近、絹の二次製品が急増して輸入されておるというように聞いておるわけです。最近は何か二百八十万点にまで及んでおるというようなことなんですが、この数量の確認あるいは対策、どういうようにお考えでしょうか。
なお今後ともよろしくお願いを申し上げます。 そこで、現在の機屋の採算状態というものは先ほど申しましたとおりですが、これをいま救済してもらっておる唯一の政策があるわけです。それは何かというと、高い国内産生糸だけでは採算がとれませんので、輸入生糸の実需者売り渡しをやっていただいておるということであります。そこで、どうしてもこの政策がコンスタントに行われるということが必要であるわけでありまして、本年度は大体どの程度の実需者売り渡しをお考えいただいておるんでしょうか。実需者売り渡しというのは、瞬間タッチで売り渡していただくという方法の売り渡し数量です。
この政策が本当の唯一の政策ですから、ぜひうまくできるだけ多量に売っていただくようによろしくお願いを申し上げます。 そこで、現在の生糸の価格安定対策というものは、一方におきましては価格が下がってまいりますると買い上げて、価格が高くなると売り渡して価格をある水準の中に維持していこうと、こういう政策なわけなんです。そこで、この実需者売り渡し制度が停止されることなく行われるというためには、基準糸価を割るおそれがある場合には売ってはならないという規定があるわけですね。それで、基準糸価を割るおそれがあるという場合、これは五十一生糸年度におきましては基準糸価が一万二千百円であったわけで、標準中間売り渡し価格が一万主千百円、こういうわけです。そ
最後の質問にいたしますが、いま池田さんおっしゃいましたように、非常にこれは期待を持っているわけですね。だから、これ余り高いところでもう売っちゃいかぬということになっても困るわけです、余り下がっても困りますけれども。そこで、まあことしぐらいのところで、二百五十円というぐらいなところを考えていただいたらどうかというように思うわけです。 それからいまお話のありました今度は価格が上がった場合ですね。価格が上がった場合にはどういうふうな価格水準を考えてそして売っていくかということがやはり問題になるわけです。それで、その場合の価格水準、これもやはり適当な価格水準というものが必要であるわけで、下から二百五十円ぐらい上回ったというような場合を想
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。