ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。 一言ごあいさつを申し上げます。 私、このたび外交・軍縮小委員長に選任されました。小委員各位の御支援によりまして公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。 本小委員会は外交・軍縮問題について調査を行うこととなっておりますので、四月十四日に各派の世話人にお集まりいただき協議を行いました結果、本日は、日米外交関係における緊急課題として、日米経済摩擦、貿易摩擦について、外務省、通商産業省、農林水産省の各省から御説明いただき、これに対して質疑を行うことといたしました。
それでは、外交・軍縮問題に関する件を議題とし、日米外交関係における緊急課題について、順次各省から説明を聴取いたします。 まず、外務省から説明を聴取いたします。
ありがとうございました。 次に、通商産業省から説明を聴取いたします。
ありがとうございました。 それでは最後に、農林水産省から説明を聴取いたします。
ありがとうございました。 以上で各省からの説明聴取は終了いたしました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時三十二分散会
五月の連休には成田空港は若者でいっぱいであったそうでございますが、総理は重い荷を背負われてアメリカへ旅してこられ、レーガン大統領との間に相互理解を進めてこられまして、まことに御苦労さんでさいました。 ちょうど訪米前の四月二十七日であったと思いまするが、当委員会におきまして訪米の目的として、第一に平和と軍縮の問題、それから第二に世界経済の停滞打破、保護主義の防圧のための二国間問題の解決を挙げられました。そして、日米首脳間の合意を促進されたわけでありまするが、そこで第一に核軍縮の問題につきまして質問を申し上げたいと存じます。 昨年十月のレイキャビクの米ソ首脳会談におきましては、ＩＮＦ削減などで潜在的合意に達しましたが、ＳＤＩの問
この核兵器の問題は、人類が今背負わされておりまする最も大きな脅威であります。そこで、少しでも核兵器を削減していく、これが非常に重要な問題で、これは各国の指導者の人類に対する大きな使命でもある、かように考えるわけであります。 今回の米ソ会談というものはまことにチャンスでありまして、この時期を逃したならば再び核兵器の軍縮というものはなかなか困難であろう、かように考えます。そこで、総理の大きな外交的な力を発揮していただきまして、六月のベネチア・サミットにおいて各国が集まるわけであり、ヨーロッパにおいては今おっしゃいましたようないろいろな問題がまだ残っております。ぜひ、グローバルゼロになるように大いに努力をしていただきたいと思いまするが
ぜひ、そういう問題を考えていただきまして、今後御主張をお願い申し上げたいと思います。 それから、そういう比較論のほかに、購買力平価とかありまして、特に我が国の生活水準あるいは住居とか環境、こういうものは極めて劣悪であります。そういうものをあわせて考えた場合に、円が余りにも過大評価されておるのじゃないか、かように私は思うのでありまするが、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
最近のアメリカの様子を見ておりますると、通産大臣もおっしゃいましたように、非常にいら立っておるようです。それでゲッパート条項とかシューマー条項を盛り込んだ包括通商法案が下院を通るとか、あるいはまたその前には半導体摩擦で報復を実施する、こういうことになったわけでありまして、こういう様子を見ると、アメリカは日本を敵視しておるんじゃないかということまで考えられるわけでありまするが、しかし、今も申しましたように、アメリカの企業は日本で自由に活動をしております。また、我が国は多額のアメリカの財務省証券を購入して米国の財政赤字を補っておる。そういうことでありまして、特に今問題になっておりまするのは、この五月の五日から六日、七日にかけまする米国債
まずまずの程度でありましたら結構であったと思いまするが、ドルが著しく下がりますると財政赤字の大きいアメリカ自身が困りまするし、アメリカの利子は上昇をいたしましてアメリカに対する債務国が困り、ひいて世界経済に大きな打撃を与える。また一方、日本の円の著しい上昇も日本産業に大きな打撃を与えまして、ついにはアメリカの国債を買うことも不可能になるわけであります。 そういうように極めて今相互補完関係にあるわけですが、現在特にアメリカ議会においてとっておる政策と申しまするか、まあこれはもちろん政府がとっておるわけでありまするけれども、ドル安円高政策であります。このドル安円高政策は米国の輸出を増加させるためにとっておると思うのでありまするが、こ
今大蔵大臣がおっしゃいましたように、数字で見ますると一九八五年の米国の対日輸出は二百五十八億ドルであります。それが八六年は二百九十一億ドルで、三十三億ドルより伸びていない。その間に円は大いに上がってきておるわけです。だから、日米ともに貿易上の問題を解決するということはなかなか簡単ではないことを考慮しなければならぬ。いたずらにアメリカが日本を敵視するという態度はとるべきではない、かように思うわけでありまするが、これからの日米交渉におきまして十分そういうことを話し合っていただきたいと存じます。これは希望であります。 次に、総理のおっしゃいますように日米両国は自由主義を守る最も緊密なパートナーでありまして、我が国としては、なすべきこと
非常に事は急を要するわけでありまするから、現在予算審議が長引いておりまするけれども、十分もう既に考慮をされるということは大いに必要なことと思いまするので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、従来、公共事業につきましては各省庁の利害が絡んで、道路とか河川とか農水など目的別に予算配分が固定をいたしまして、用地費の負担が重くなり、内需拡大効果が余り期待できない事業がふえるなど、むだが多かったと思います。そこで、これは新聞で見たのでありまするが、大蔵省は一般の予算配分とは別に、別枠で内需拡大効果の大きいプロジェクトに重点配分して、別枠方式を中心に検討を進めておるというように言っております。 そういうことで、できるだけ、土地手
この内需の拡大をやっていこうという場合にネックになります問題は各種の規制があるということでありまして、その緩和が必要であります。 例えば、私がぶつかりました問題でも、工場区域には学校を建ててはいかぬという規制があります。その学校は工場の技術者の養成の専修学校でありまして、工場に必要なものであるにかかわりませず、学校ということで原則として許可されないというような不合理な規制が依然として残っておるわけです。こういう規制は緩和をされまするかあるいは府県知事の判断に弾力的に任していただく、そうしませんと民活が進みませんので、建設大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、経済企画庁長官にお伺いしたいんですが、ニューヨークで記者会見をされまして、五月下旬にまとめる政府の総合経済対策に大規模な住宅減税を盛り込むように大蔵省と建設省と調整を急ぐ、こういうように語っておられます。我々はウサギ小屋に住んでおる日本人でありまして、内需拡大対策といたしましても住宅建設は最大の柱であり、欧米諸国が実施しておるような住宅ローン金利の全額所得控除が必要であると思います。 また、現行の住宅促進税制は新築と新規の取得に限定をされておりまするが、これを増改築にも対象範囲を拡大すべきではないかと思うのであります。昨日も塩出議員が質問をされまして、大蔵大臣、経済企画庁長官は前向きの
さらに短期的な内需の拡大といたしまして、消費をふやしていくということが必要でありまするが、現在、公定歩合は史上最低の二・五％という水準であります。しかしながら、消費者ローンの金利は非常に高くて一〇％以上だというように聞いておりまするが、この消費者ローンの金利や住宅ローンの金利引き下げということが緊急に必要だと思いまするが、大蔵大臣いかがでございましょうか。
ちょっと局長、消費者ローンの金利は二・四％下がったということですか、それで幾らぐらいになっているんでしょう。
一一・一ですか。それでも一〇％以上で安くありませんから、これはひとつまだもっと下げる余地があるんではないでしょうか。
以上申しましたような内需の拡大でありまするが、これはアメリカのためとか、あるいは他人のためにやるのではなくて、全部国民の生活水準を豊かにすることであります。特に将来に備えた社会基盤の整備というものは経済力が強いうちにやっておく必要がありまして、内需拡大のための国債、建設国債でありまするが、国債の増発は子孫にツケを残すというような議論もありますけれども、やるべきことを今やらずに日米摩擦が激化をいたしまして国際的な孤立を広げていくということになれば、取り返しのつかないもっと大きなツケを子孫に残すことになると思います。ぜひ、予算の編成に当たっては国債の問題も御考慮をいただきたいと思います。大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
時間がありませんので、経済問題はこの程度にいたしまして、次に行政改革の問題につきましてお伺いをしたいと思います。 明治四年に廃藩置県がありましてもう百十数年が経過をしておりまするが、府県の区域は明治二十二年以降基本的な変更はありません。しかし我が国の経済的社会的条件というものは、その間に非常に大きな変化を遂げてきております。このたび新しい行革審が構成をされましてさらに行政改革が進められるということになっておりまするが、国、地方を通ずる効率ある行政を推進していく必要があると思います。 それで、第一に、国の中央官庁と府県間に広域行政を行う国の機関があるわけでありまして、地方は国とその機関両方へ陳情に行っておるのが現状であります。
