裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。 第一に、最高裁判所長官、最高
一般論として裁判権について申し上げますと、偽造旅券の行使につきまして刑事裁判の管轄権は我が国にございます。
現在も、十二月四日からこの十日まで人権週間をやっておりまして、人権につきましては、日本に居住しておりまするあらゆる国民を問わずこれを尊重することは必要でありまして、今後そういうＰＲを通じまして人権の大事さをみんな考えて対処し得るようにさらに進めてまいりたい、努力してまいりたいと存じます。
航空機犯罪につきまして各国との条約について、まずモントリオール条約があることはもう御承知のとおりでございまして、そういう条約に基づいて対処してまいります。また、国内につきましては、航空機の強取等の処罰に関する法律というのがございます。また、人質による強要行為等の処罰に関する法律、あるいはまた国際犯罪の共助法がございまするし、そういうような法律に基づきまして十分対処をしてまいりたいと存じております。
こういう航空機を利用する犯罪というものはまことに進んだ社会における最も極悪な犯罪でありまして、先生がおっしゃるように、さらに法規的にも整備を進めまして対処をしていきたいと存じます。
前大臣がそういうふうに答弁をしたことは大変いいことだと思います。ただ、そのときは浜松におきまする大きな事件があって、そしてそれを契機として先生からそれに対する質問があり、大臣からそういう発言があったものと存じまするが、そういう問題が起こったことを契機にいたしまして、閣議においても、各省の協力を得るということを、何かありましたならばお願いをしていきたいと存じます。
現在、裁判官あるいは検察官、また弁護士もそうでありまするが、そういう法曹界に入る人々のまず最初の関門が試験でございます。その司法試験には毎年二万数千人の志願者がありまして、合格者は五百人という、今一番難しい試験と言われるようになっておりまして、合格しておりまするのは、大体大学を出てから五、六年たたないと合格しない、そういうような状況でありまして、やはりこの試験制度を改革をして、法曹界にもっと若い弾力性に富む人が入ってくれるようにしていかなければならぬということが一つあると存じます。 またもう一つは、裁判官とか検察官とかいう仕事が国にとって、社会にとって非常に立派な仕事である、やはり民主主義国家を維持していきまするためにはそういう
先生おっしゃいましたように、司法官の試験と弁護士の試験を別にしておるような国もあるようでございます。あらゆる点を含めまして、司法に携わる人の地位が向上して司法界に入ってくれるように大いに努力をしてまいりたいと存じます。
談合はあってはならないものと考えております。ただ、この問題は、法務省といたしましては合同庁舎の建設をすべて建設省にお願いをしておりまして、建設省が実施に当たっていただいておるということでありますので、今後の推移を見ながらいろいろ検討をしていきたいと存じます。
先生おっしゃいますように、法治国家を維持してまいりますためには、裁判官あるいは検察官のような司法に携わる者に、若いまた極めて弾力性に富んだ立派な人材を得るということは必要なことでございます。そのためには、現在の世相といたしまして若い者はだんだん華やかなものを求めるわけでありまして、学校を出ますと、あるいは外国へすぐ行ける商社に参りましたり、あるいは他の行政官になる、そういうような希望が非常に多い傾向にあるわけであります。その際に、使命感を持ちまして検察官や裁判官になってくれる、そういう人を得ますためには、現在の司法試験の問題にも突き当たりますし、また、これからその人たちが入ってくれますためには、もちろん給与の面におきましてもあるいは
検察当局といたしましては、地上げなどに関連しまして刑罰法規に触れる行為が認められる場合には適時適正に対処するものでございます。
これは、国税犯則の事犯がありまして、国税庁の方から告発し、それに基づきまして検察当局は処分をする、こういうような次第でございます。
現在の借地借家の問題は、土地の価格が異常に高騰いたしまして、それが地代、家賃との間で均衡を失しておるというのが根本問題でございます。 それに対処いたしまして、法務省としては現在その改正を鋭意検討しておるわけでありまして、この借地借家法はもともと弱者保護という一面があり、あるいはまた権利を保護していくという面もあります。したがって、そのためには相当長期的に考えていかなければならぬということでありまして、いろいろな面からこれは検討をしなければなりませんので、現在鋭意検討しておりまするが、なお時間を要しまするので、緊急にこれによって地価の対策をとるということにはちょっとなじまないものでございます。
我が国の登記制度は、議員御承知のように、不動産登記と商業登記とがありまして、私権の保全を目的にしておるものでございます。それで、不動産登記は個々の不動産の特定と権利関係を登記簿に記載して公示をしておるのであります。それで、個々の不動産価格や売買価格を登記事項とすることは、制度の趣旨、目的や手続構造から見まして困難でございます。しかし、せっかくの御提言でございまするので、貴重な御意見として承っておきます。
一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たりまして、その職責の重大であることを痛感いたしております。 私は、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたりまして、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民
一言ごあいさつを申し上げます。 このたび図らずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たりまして、その職責の重大であることを痛感いたしております。 私は、法務行政に課せられた使命は法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図りますためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが極めて肝要であると存ずるのであります。 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたりまして、一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じまして、真
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。 外交・軍縮問題に関する件を議題とし、東アジアに、おける緊張緩和と軍縮・軍備管理について、外務省、防衛庁から順次説明を聴取いたします。 それでは、まず外務省から説明を聴取いたします。アジア局谷野審議官。
ありがとうございました。 次に、防衛庁から説明を聴取いたします。瀬木参事官。
ありがとうございました。 以上で説明聴取は終了いたしました。 これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で質疑は終了いたしました。 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後四時五十六分散会
