昨年におきましても四百十六人就職を国内で認めております。これは大体申請者の九〇％近くに当たっておりまして、日本で就職をしたいという人たちに対しましてはほとんどこれを認めておるということでございまして、やはり企業が国際化しておりまするし、またその人たちは日本語と母国語と両方話し得ますし、日本の国情にも通じておるというようなことによりまして人材でございまするので、今後におきましてもさらに多く認めていくという傾向にございます。
御指摘のように、死につきまして我が国におきましては法律の上で定義はございません。そこで、死の定義及び死の判定につきましては基本的には先ほど厚生大臣からお答えになりましたように医学の問題でありまして、医学的知見を基礎とすべきものと考えられまするが、国民感情あるいは生命観等とも深くかかわるものでございまして、そこで各般の法分野にも影響するところが大きいものでありまするので、法律で一義的に規定することの当否も含めまして諸般の角度から慎重に検討すべきものと考えております。法務省としましても、今後における各界の議論の動向などを見きわめながら、関係省庁とも意見を交換いたしまして検討を続けてまいりたいと存じます。
お尋ねの件につきましては、ただいま刑事局長から答弁申し上げましたように、福岡地検において必要とする関係者の取り調べを鋭意やっております。そこで、具体的な捜査の内容につきましてはお答えをいたしかねまするが、私は検察を信頼をいたしておりまして、検察が鋭意捜査を続けておりまするので、まだ時間が相当かかりまするけれども、結果が出てくると思います。
町田市におきまする電話盗聴の問題でございまするが、これは告訴、告発を受けまして現在捜査当局におきまして捜査中と承知をしております。この種の違法行為に対しましては厳正公平な態度で臨むべきものと、かように存じております。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。 政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いた しました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。 第一に、最高裁判所長官、
承っておりますると先生の御意見もごもっともでございます。しかし、この制定の経緯が暫定的ということでもあったものですから、それが踏襲されておるわけでありまするけれども、十分検討をいたし、また人事院当局とも話し合いまして善処してまいりたいと存じます。
偽造日本旅券の行使事犯につきましては、現在警察において捜査中のものでありまして、日本人であるかどうかその国籍も不明であるというような状況でございます。そういう観点から、同人の身柄の措置に関心を有してはおりまするが、我が国としまして身柄の引き渡しを請求するかどうかにつきましては、同人の身分事項に関する捜査結果等を含めまして、諸般の状況を総合的に検討の上判断すべきものと考えておりまして、先般官房長官の記者会見におきまする発言のとおり、今のところ請求すべき段階にまで至っていないというような状況でございます。
捜査権あるいは裁判管轄権は日本にもあるわけでございまするが、今こういうようなまだ警察で捜査中の段階であり、はっきりしていないということから、請求は当面しないということでございます。
委員各位には平素から法務行政の運営に格別の御尽力をいただきまして感謝を申し上げます。 このたびは、福岡県、長崎県の法務省所管各庁を視察され、ただいま猪熊理事からその結果についての御報告を拝聴いたしましたが、法務省所管各庁の業務及び職員に対し温かい御理解をいただき心から御礼を申し上げます。 私も、ただいま御報告されました種々の問題については今後とも必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導、御支援をお願い申し上げます。 ありがとうございました。
さきの外国人登録法の改正を衆議院の当委員会並びに参議院の法務委員会におきまして御審議をいただきました際に前大臣が答弁いたしました諸点につきましては、私といたしましても十分尊重しながら今後の参考にしてまいりたいと存じております。
先ほども申しましたように、踏襲をしてまいりたいと存じます。
その点につきましても同じように考えております。
現在の事態におきましてはこれが最良のものとして提案をさせていただきましてお認めいただいたのでございまするが、その場合にいろいろ附帯決議もございまして、やはりこれは時代の進むにつれましてさらに改善をしていくための努力は当然なすべきもの、かように存じておりまするので、努力をしてまいりたいと存じます。
偽造日本旅券の行使事犯につきましては、現在警察において捜査中でありまして、この観点から同人の身柄の措置に関心を有しておりまするけれども、我が国として身柄の引き渡しを請求するかどうかということにつきましては、同人の身分事項に関する捜査結果等を含めて諸般の状況を総合的に検討の上判断すべきものと考えておりまして、今のところ請求すべき段階にまで至っていないものと理解をしております。
一方におきまして中近東の石油の価格の低下の問題、それからまた日本におきまする円高、こういうことによりまして日本がいいというので外国人労働者、特に発展途上国からの労働者が日本に向かって押し寄せてくる、こういうことであると思うのですが、今も世論調査をやってみますると、五〇％近く単純労働者でも入れてはどうかというような人も出てきておる、そういう状況でございます。しかしながら、西独において例のトルコからの労働者によりまして後で非常に困ったというような問題もありまするし、これから日本としても労働政策の上においても十分考えなければいかぬ問題だと思います。 しかし、国際化のためには今のままでいいということにはいかぬと思いまするので、技能労働者
この問題は最近あちこちでよく聞くようになってまいりましたが、やはり先生を初めとしまして有識者の国民、世論の動向と申しまするか、そういうものをもう少し見きわめまして検討をする段階にあろうと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
借地・借家法の改正問題につきましては、御指摘のように法制審議会の民法部会におきまして今鋭意検討をしていただいておる最中でございまして、法務省といたしましては、部会の審議を見守っておるという状況でございます。 もう先生よく御承知のように、借地・借家法は借地権あるいは借家権の保全、弱い者の保護と申しまするか、そういう問題、あるいはまた貸し主の方からは投下資本を保全をしてまいるとか、そういうようなことがこれの内容になっておるわけでありまして、御指摘のように、それが直接土地価格を引き下げるとか、そういうことにはつながらないわけでございます。しかし、せっかくの権利を有効に使ってまいる、あるいは土地の有効な利用とか、いろいろそういう面からも
先生のおっしゃるような面は相当あると思います。しかし寸おっしゃいますように土地の価格は需給関係から決まってくるわけでありまして、供給を多くし、東京の需要を減らしていくということが最も大事な問題であります。借地・借家法は本来の目的としておるところがありますが、しかしその結果として土地問題に寄与する、こういうことになると思うのです。したがって、その審議は十分促進をしていただきますようにお願いを申し上げまして、今も鋭意努力をしていただいておるということでございますので、来年の後半期には一応考え方をまとめていただきまして、それをさらに一般の人に知らして最終的な改正案をまとめていただく、こういうことで促進をしていただいておるわけでございます。
当然、経済的な面からこれを考えるということも必要だと存じます。私、ちょっと委員の構成を今よく知りませんので、後から聞きまして――この案は多くの人に見ていただいて皆の御意見をいただくというようなやり方でやっておりますので、経済方面の方にも十分御意見を伺ってやってまいりたいと思っております。
登記事務が非常に繁忙をきわめておるということは私もよく承知をしております。特に最近、東京都内におきまする事務が極めて多くなってきておりまして、そのために人員増がどうしても必要でございます。私としましては、六十三年度の予算要求の時期が間もなく参りまするので、最大限の努力をしたい、かように考えております。また一方、将来はさらにコンピューター化も進めまして能率を上げていく必要があるだろう、かように考えております。
