ただいま私が申し上げましたのは、舌足らずの点があったわけでございますが、ほかの作物よりこれが有利であるというような基準ではございません。それは先生おっしゃいますように、いま一応ビートの適地面積としてあげましたのは、畑の面積が七十五万町歩ほどであるわけでございますが、その中で、たとえば積算温度が二千四百度以上、あるいは傾斜度がゆるやかであるとか、あるいは土壌が中性または微酸性であるとか、そういうような、ビートが一応つくれるところということを考えまして、それがビートの作付可能地というようにして数字を出したのが四十三万町歩程度ということでございます。
ちょっといま質問の趣旨がよくわからなかったのでございますが、この四十三万町歩程度の中で、大体ビートの作付率を四十三年の目標としましては一二・五％くらいに実は押えておるわけでございます。したがいまして、確かにほんとうにビートをつくるのが最もいいというところを算定をいたしましたならば、この率よりも、五万二千ヘクタールというのは高くなるわけでございますが、それを五万二千ヘクタールに押えまして、そして、それは各支庁別に積み上げてまいりまして、それから支庁別の今後の土地改良がどういうふうに進んでいくだろうか、あるいは、たとえば上川のようなところにおきましては、水田とかあるいは野菜畑がふえていくであろうとか、いろいろそういうような条件を勘案いた
私たち考えておりますのは、やはりいま先生の仰せになりましたように、土地改良、それから労力を節約いたしまして、できるだけ機械化をしていく、あるいは輪作をいたしまして生産性を上げてまいる、そういうことでございますが、まず土地改良につきましては、三十九年度におきましても国費を十三億円ほど支出をいたし、四十年度におきましても十四億を支出をいたすことにしておりまして、土地改良を今後とも推進してまいるということにいたしておる次第でございます。それから労力を節約するということが必要でございますから、この土地改良のほかに、トラクターを入れましたり、あるいはてん菜の省力集団化栽培ということを推進いたしますために、そういう推進地区を設けましたり、あるい
農家がどういう作物を、取り入れるかということにつきましては、これは確かにむずかしい問題でございまして、単に土地の性質とかあるいはそういう作物の組み合わせが、生産性を上げる上からはいいだろうということばかりでは、机上の空論になることと存じます。結局は、そのときどきのそろばん関係とか、あるいは気象条件を考えたり、そういう社会条件が非常に重要な要素になるであろうということは考えられる次第でございます。また、酪農を入れるにいたしましても、労力が一番問題になる次第でございます。労力を節約をするための共同作業あるいは機械化ということをすすめてまいろうということをやっておる次第でございます、ビート作農家で酪農と結びつけてということも、なかなか簡単
ブドウ糖の原料でございますカンショにつきましては、最近は栽培面積がだんだん減ってきておるという状況でございますが、この北海道のバレイショにつきましては、北海道の畑面積が最近は次第にふえておるというような状況でございまして、バレイショの作付が今後減るということはあまり期待できなくて、むしろふえるのじゃないかというような状況であろうと存じております。それで、バレイショにつきましても、やはり労力を省いていくということが必要であろうということでございまして、バレイショの栽培合理化の実験集落というものを北海道にあっちこっちにつくりまして、省力機械化集団栽培というような方法をとっておるような次第でございます。そういうことで、バレイショがなかなか
価格を下げるということは、実は申していない次第でございます。生産性を上げるということで、できるだけもうかるバレイショ生産に持っていく、そういうことでございます。
お答え申し上げます。 ミカンにつきまして実は昭和三十七年に果樹の長期見通しをつくったのでございますが、そのときに、四十六年ごろに大体供給が需要に対して七四％くらいになるであろうというような考え方を持っておったわけでございます。ところが、その後毎年の新値状況が非常にふえておりまして、その当時は大体六千七百町歩くらい毎年新植されるだろうということを考えておった次第でございますが、その後の実績を見てみますと、平均しまして九千町歩くらいになりまして、特に三十九年は一万町歩をこえるというような状況になった次第でございます。それで、昨年度におきまして長期見通しの反省をいたしまして、そういうような一万町歩程度でいくのでございましたならば大体八
干しブドウが最近特に問題になっておりますのは、干しブドウをブドウ酒の原料に使うということでございます。それで、三十八年に干ブドウといたしまして一万五千トン程度輸入をされております。それから、輸入価格がキロＣＩＦで百二十四円でございます。それで、千ブドウをブドウ酒に使いますときには、前年度にブドウ酒に使いましたなまブドウの数量の四％に干しブドウの数量を押えるということで規制をいたしまして、国内産のなまブドウに影響がないように心がけておるような次第でございます。
お答え申し上げます。 関税によりまして必ずしも価格がそのとおり構成されるというものではないわけでございますが、現在台湾から輸入しておりますのは一かごＣＩＦで八ドルということになっております。それで、八ドルに七〇％の関税を加える場合と五〇％の関税を加える場合と、そこに差異が出てくるということでございます。そうして、その他はやはり非常に数量によって価格が違ってまいるということだろうと存じております。
お答え申し上げます。 レモンの基本税率が二〇％でございまして、現在の協定税率は一〇％になっております。
兵庫県の果樹の被害、並びに野菜のビニール栽培を行なっておりまする施設の被害は、県からの報告によりますと相当大きくなっております。仰せになりますビニール栽培施設の被害対策でございますが、やはりこれは資金措置で対策をいたすということが主になると存じております。その考え方といたしましては、近代化資金がございますので、近代化資金で新たにビニール施設を設ける。これは災害復旧というのではありませんが、新たに設けるというようなことで措置をいたす。あるいはまた、このビニール施設がたとえば鉄筋でできておるとか、そういうふうな強固なものでございましたならば、公庫から主務大臣の指定の災害復旧施設というようなことで金融が行ない得るということでございます。
先生から日魯ハインツのお話がございましたので、その件について申し上げますと、日魯ハインツは、日魯漁業とアメリカのハインツ・カンパニーとが合弁でやっておる会社でありまして、トマトケチャップ等の野菜加工品が主たる製品であったのでございますが、先ほどお話がございましたように、カゴメの製品のほうがむしろよくなっておるのでありまして、現在はこの会社は、ベビーフードであるとか、あるいはスープというようなものに重点を移しておるわけでございます。それでこういう会社が合弁でやるという場合におきましては、大臣から御答弁がありましたように、国内の関連業界との協調を十分はかるという誓約書を出さしておりまして、その誓約に基づきまして、常時行政指導をいたしなが
レモンの自由化は、昨年いたしまして、先生仰せのとおりなのでございますが、実は本年一月から三月が国産のレモンが出回る時期に当たっているわけでございます。それで、昨年の十二月ごろからレモンの輸入が減ってまいりました。その前は二千トン以上毎月入っておりましたのですが、大体七百トン、千トン以内というような状況でございます。したがいまして、国内におきましても、大体国産レモンがその間におきましてはけておるような状況でございまして、実は今年度は大体うまくいっておるというような様子なのでございます。 今後におきましても、十分国産レモン、それから入ってくるレモンとの間の調整をとりまして、国産レモンの消費に遺憾のないようにいたしていきたい、かように
仰せの日本繊維でございまするが、これは麻紡のほかに綿スフ、紡、それから合繊紡等をやっておりまして、実は日本繊維が三月の一日に不渡りを出しまして、二日に会社更生法の適用を申請するという事態になったわけでございます。しかしながら、この日本繊維がここまでに至りました原因につきましては、麻ばかりでなくて、ほかの綿スフ紡のようなものを兼営をいたしておるというようなことも原因になりまして、特に昨年からの繊維業界の不況ということが、綿スフ紡を多くいたしました日本繊維に打撃を与えたようでございます。そういうようなことで、実は私たちのほうといたしましては、亜麻のほうは所管をいたしておりまするが、会社そのものは通産省が所管をしておるというようなこともご
第一点は、農協が立てかえ払いをした亜麻の受け取り代金のことでございますが、農協が二千五十四万円立てかえ払いをしておるのでございます。そのほかに、近代化資金で実は機械を買うておるということでございまして、それで、これは仰せのように、管財人が実はまだきまらないわけでございまして、管財人が早くきまりまして、要するに、私たちのほうといたしましても、交渉の相手方というものがきまってまいりませんと、どうにもならないという状況でございますので、東京地裁八部のほうに、早く管財人をきめてもらいまして、交渉をいたしたいということにしておるわけでございます。 それから本年度の作付をいかにするかということでございますが、これは北見地区の亜麻が日本繊維の
国内の甘味資源の生産状況につきまして御説明を申し上げます。 三十九年産の北海道と北東北におきますてん菜の作付面積でございますが、北海道が四万三千五百十二ヘクタール、北東北が四千二百二十六ヘクタール、それに南九州が若干ございまして、八百三十三ヘクタールになっております。 それから、てん菜生産量といたしまして、北海道が百九万六千トン、北東北が九万八千トン、南九州が一万五千トンでご、ざいます。 それから産出されまするてん菜糖の生産量は、大体十八万トンぐらいでございます。
お答え申し上げます。 昨年の七月に、甘味資源の生産振興地域を指定いたしまして、昭和四十三年におきまする生産の目標をきめたのでございます。それによりますと、てん菜の面積といたしましては、四十三年に六万三千八百ヘクタールということを目標にしたのでございます。最近の状況を御説明申し上げますると、昭和三十八年の生産実績が、面積で四万七千四百五十八ヘクタールでありまして、それが三十九年には四万八千七百ヘクタールぐらいになっております。それで大体順調に、総計といたしましては面積がふえておるのでございますが、その中で北東北の面積が、三十九年度におきましては四千五百ヘクタールぐらいを考えておりましたのでございますが、四千三百ヘクタール程度になっ
三十八年のてん菜糖の生産は十六万三千トンでございます。それから三十九年が先ほど申し上げましたように、大体十七万五千トン程度でございます。
日本繊維の、三月一日に八千万円の不渡り手形を出しましたことに端を発しまして、三月二日に会社更生法の適用を東京地裁へ申請をしたのでございます。それで三月四日に保全命令が出された次第でございますが、先ほど大臣から答弁がございましたように、現在管財人が任命をされていない次第でございます。それで私たちのほうといたしましては、東京地裁のほうへ、早く管財人を任命していただきまして、こういう亜麻代金の支払いについての交渉の相手方が、現在ございませんので、早く交渉の相手方をきめて、それと交渉をしていきたいということを考えておる次第でございます。更生手続に入りましたならば、裁判所が関係官庁の意見を聞くというようなこともございまするし、農林省といたしま
管財人が支払うということをきめない限りは、政府で支払うという方法はないわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては、更生手続におきまして支払いが他のものに優先してきまりますように努力をいたしたい、かように考えておる次第でございまして、すでに東京地裁の八部の事務当局には連絡をとっておるのでございまするが、零細な債権については優先して支払うのが更生手続のたてまえであるというようなことを事務当局は申しておるような次第でございまして、そういう見地から、これが優先支払いができますように努力をいたしたい、そういうことで進めておる次第でございます。
