実はまだ確定的にきめておるわけではありません。それで、いま考えておりますのは、六万五千円は上限価格でありますので、それより安く安定させようという考え方を持っておるわけです。それで、時価が六万円ということでございますから、六万五千円よりは少し安くしたいけれども、六万と六万五千の間の六万二千五百円くらいが適当なんじゃないだろうかという考え方でございます。 〔舘林委員長代理退席、田口（長）委員長代理着席〕 それから三百トンくらい第一回に放出するといたしましたならば、それをだれでもというのではなくて、ある地区を限りましたり、時期を限りまして、最も適正に公平に業者のところへ行くような方法、しかも価格の安定されるような方法でやりたいとい
外産コンャニクを最も公正な方法で売却すべきだということにつきましては、先生と全く同意見でございます。それで、その線に沿いまして、昨年は実は三段階に分けて大幅な範囲内に持っていったということで、農家の不信をかった次第でございますので、本年は最も公正に売るには入札なんかの方法もいいのじゃないかということも考えておるような次第でございます。しかし、これは価格の状況に応じまして、また時期も考えなければいかぬというような点もございまして、その売り方につきましては、いろいろ考慮をしておる次第でございますが、要するに、最も適正な方法で売るようにということを考えておる次第でございます。したがって、工場は十二工場でついておるわけですが、十二のグループ
割り当てにつきましては、需割り、商割り半分半分の割り当てにいたしておりまして、これはこんにゃく協会にすべて入ってきたものを売るということで割り当てをいたしておるわけであります。それで輸入商社としましては、三十八年からこの輸入が行なわれておるわけなんですが、輸入の経験を持っております六社を選びまして、そしてこれが輸入をいたすというやり方でございます。それで、差益があるということになるのでございますが、この差益は、生産者とかあるいはコンニャク業者というような四つの団体が日本こんにゃく協会という財団法人をつくりまして、そしてその差益はその日本こんにゃく協会が吸収するという方法をとっておりますので、輸入業者のところでそんなに利益が出るという
藤井通商の入れましたのは、商割の一部の二百三十六トンを先生おっしゃられましたように入れたわけでございます。そしてその品物につきまして、実はこんにゃく協会との間で契約を取りかわしまして、その契約の内容としまして、その品物の粘度価を調査するということになっておったわけでございます。それで広島の農業試験場でその粘度価を調べた結果、品位が、粘度価がわりあい低かったという結果が出ておるわけでございます。
そのおっしゃいますことは、ちょっといろいろないきさつがございまして、公聴会というものじゃなくて、要するに、それだけの品位が悪かった、それを規格外とかなんとかそういうことを認定した、そういうことはございません。それはそういう粘度価のものであるということが、この試験場の調査によって判明したということでございます。それからその後、価格をめぐりまして、こんにゃく協会と藤井通商との間でまだ最終的の結論を得てないというような問題がございますので、公聴会ではなくて、藤井通商のほうが、その品物を粘度価によらずにもっと高く買うものがおるというようなことで、そういう人を連れてきまして、聞いてくれというようなことがあったのは事実でございます。
生産の部面にわたりますので、私から答弁さしていただきますと、油脂の需要というものが非常にふえているわけでございますから、国内でできるだけそれに対応するということが必要であろう、そういうふうには考えているわけでございます。しかしながら、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、なたねにつきまして、非常な減反をみているわけでございます。特に、田作なたねの減反が著しいわけでありますが、やはりその様子をみておりますと、特に都市の近くにおきまする水田作なたねの減反が大きいようでございまして、愛知県とか三重県とか、あるいは関東の東京の周辺、それから福岡の、北九州の工業地帯の周辺というようなところが非常に減ってきております。それで、たとえば一日
ビートにつきましてのお尋ねでございますが、去る二十九日に、特に網走地方を中心にいたしまして、降霜によりまして、先生おっしゃいますように、ビートの非常な被害を見た次第でございます。その被害の内容につきましては、実はけさほどから北海道庁のほうに電話を入れまして、いろいろ聞いておるのでございますが、まだ詳細が判明していないわけでございます。ただ、再播用の種子につきましては相当量ございますので、これから再播するということにいたしておる次第でございます。そういうふうに再播いたしましても、やはり被害が相当ございまして、予定の収量は上がらないというように考えられておりますので、今後詳細判明してくるにつれまして十分検討いたしてまいりたいと存じており
実はまだその被害の状況がよくわかりませんので、けさから北海道のほうに照会しておるという段階でございますので、詳細判明次第いろいろ検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
実は被害の状況につきまして、いま検討中でございますので、その内容が判明いたしませんので、対策といたしまして、どういうような助成措置をとるかということにつきまして、はっりきりいたしませんので、それがわかりましてから、詳細検討いたしたいと思います。
仰せのとおり、なたね作につきましては、水田なたねが非常に減っております。その中でも、特に都市近郊におきまする水田が減りまして、関東の周辺とか、あるいは愛知県とか三重県、それから北九州、こういうようなところになっておるわけでございます。その原因を考えてみますと、都市へ出て働いたほうが、裏作のなたねをつくっておるよりはいいということと、なたねの反収がなかなか思うように上がらないという点にあると存ずるのでございます。それで、水田なたねにつきましては、やはり菌核病の防除とか、そういう問題が技術的に片づきませんと、なかなか解決ができないということでございまして、菌核病の防除につきましては、もうだいぶ以前から、技術関係を中心といたしまして技術的
該博なる御意見をお聞かせいただきましてありがたく存じます。 おっしゃいますように、石灰窒素がわりに効果が出た試験が行なわれまして、そういうことにつきまして十分今後研究をしていこうと思っておる次第でございます。麦となたねとの間作は、確かになたねは頭のほうが一ぱいになるわけで、農機具が中に入らぬというような状況でございますので、非常におもしろいことだと存じます。今回十五ヵ所につきましては、トラクターを入れましたり、あるいはスプレーヤーを入れるということを考えておりまして、防除も十分今後そういう先生の御意見を入れまして、検討をいたしまして、うまくやっていきたいと思います。
私、園芸局関係だけ所管をしておりまして、農林省全体のほうを所管していないのでございまするが、一次産品の低開発国からの輸入問題は、もう昨年からの問題でございまして、特に最近はジュネーブにおきまして、いわゆるケネディラウンドによりまする関税一括引き下げ問題が農業につきましてもこの五月ごろから始まることになっておりまして、農林省といたしましては着々準備を進めておる次第でございます。ただ農業問題は、御承知のように世界的にもむずかしい問題でございまして、特に日本におきましては零細農がその多数を占めておるという状態でございまして、くだものにつきましても……。
やっております。
資料はございまするが、現在はむしろ関税の一括引き下げという問題に対処しておるような状況でございまして、そういう資料はあるわけでございまするが、先生のおっしゃいますのがどの程度の資料か、ちょっとはっきりしないのでございます。概括的な資料はあるわけでございます。
いろいろ種類がございますので、概括的に申し上げさせていただきますと、やはり今後低開発国の開発ということを考えましたならば、ある程度の輸入の増大とか、あるいは関税の引き下げとか、そういうことが必要になってくると考えておるのでございます。しかしながら、国内における農業保護ということが一方においてどうしても必要でございますので、そういう観点から、日本の農業の生産性を上げていくということが焦眉の問題でございまして、そのために、農業の生産基盤の改善とか、あるいは農業構造を改善してまいるとか、そういうことにつきまして現在努力をしておるような次第でございます。
先生仰せになりまするように、冷蔵輸送が可能になりましたならば非常にけっこうだと存じておる次第でございます。それで、現在南方に対して輸出いたしておりまするものは、果実とかあるいは蔬菜を入れまして大体二万五千トンぐらいでございまして、冷蔵輸送につきましては、南方におきましてもコールドチェーンがある程度確立をしてまいるということも必要でございまして、急にふえてまいるということはなかなか困難であろうと存じております。今後そういう……（桜井委員「シベリアはどうですか」と呼ぶ）シベリアにつきましても最近次第にふえておりまするが、大体秋から冬にかけての輸出ということでございます。たとえばリンゴとかあるいはバレイショとか、そういう品物でございまして
ガラス栽培とかあるいはビニール栽培は急速にふえてまいっておりまして、いま仰せになりまするように施設園芸によりまして野菜作の安定を見ておるという状況でございまして、今後におきましてもなお一そうこれを推進していきたいということを考えておる次第でございます。先ほど農政局長から説明がございましたように、改良資金等のほかに主として農業近代化資金を資金措置としては利用をいたしておるような次第でございまして、ただ礫耕栽培におきましてはまだ技術上問題がある点もあるのでございまするが、農家のほうがむしろ進んでおるというような状況で、これについての試験研究も進めてまいりまして、なお一そう推進をしていきたいというふうに存じております。
ただいま答弁がありましたように、必ずしも生産の面積と工場との結びつきというものが合理的だとは思われないような状況でございますが、これは今後推移におきまして十分検討しながら改善していこうということだと思っております。また、私たちのほうにおきましても、できるだけその地域の工場に原料が行きまするように、原料生産の面において努力をしなければいかぬというふうに存じております。
その点は、主として価格の問題になろうかと存じますので、食糧庁で算定をいたしておりますので、私たちのほうといたしましては、その工場にできるだけ、原料が多く行きますように、生産の面において十分な努力をするということでございます。
仰せになりますように、やはり土地改良がまず基本になると思うのであります。したがいまして、土地改良をやってまいりまして、昭和四十三年には実は五万二千ヘクタールくらいということを考えているわけでございますが、そのときのてん菜の作付可能地というものが四十二万七千ヘクタールくらい考えているわけであります。したがいまして、四十二万七千ヘクタールのうちの五万二千ヘクタールにてん菜をつくろうということでございまして、大体作付率といたしましては一二・五％、輪作でいきましたならば、八年輪作というような程度が目標として掲げられておるわけでございます。もちろん、北海道の各地域を支庁別にいろいろ検討をいたしまして、その積み上げ計算でございまして、仰せになり
