林田悠紀夫

次に、地方市場の整備の問題についてお伺いしたいんですが、四十年、四十一年と地方市場の実態調査をやられまして、四十二年からその整備について体系的に決定していくんだというようなことを承っておるんですが、どういうようにお考えになっておるか。

そこで中央卸売市場のほかに、今度生産者団体の生鮮食料品の集配センターがつくられるようになるという予算になっておると思うのですが、これは生産者団体が調整保管をすると、それからまた、その調整保管したものを中央卸売市場へ出していくのだ、あるいは大きな消費者へ直接販売するのだというようなことが目的になっておるようですが、中央卸売市場のほかにこの集配センターを設けていくということについての意味はどういうところにあるのか承りたい。

それで中央卸売市場を東京に大きなのをまた場所を選定して設けるのだというふうなことも考えられておったようですが、それは現在進行しておるのですか。

蚕糸の問題についてお伺いしたいのですが、まず蚕糸局長に最近の生糸の価格の動きにつきましてお伺いいたします。

三十八年の六月に生糸の価格が暴騰をして消費者が困ったことがあるわけですね。そのときには六千六百三十一円に上がりまして、大手商社の中で買いあおりをやったというような事態があったわけです。最近の値段は七千五百円ぐらいになっておるということで、現在の取引所においてそういう過当投機が行なわれておるというようなことはありませんか。

この前、二十二日から実施するというので、生糸の規制を強化されまして、これは大いに多とするわけですが、大体あの措置によって、今後生糸価格はこの程度で押えられていくというような見込みをお持ちでございましょうか。

その場合に、生糸の価格を安定していただくということは、機業地にとって死活問題になっておるわけです。ことに、機業地が零細な業者が多いわけですから、何としても価格安定をお願いしたいわけですが、京都の西陣と丹後の機業地というのは、大体九万俵を年間使用しておりまして、国内消費の三分の一をここで消費しておるわけです。特に、丹後の機業地のほうでは、二十八中が七、八割を占めておるというような状況でございます。糸価安定のために、現在二十一中だけが標準になっているというのでなくて、もう一つ二十八中を標準として使うということになったら、安定するんじゃないかということもいわれておるのですが、そういうことについて検討していただいておりましょうか。

ひとつ十分検討をお願いいたします。 　次に、日本蚕糸事業団が今度輸出業務をやられるということになっているわけですが、いま中共とか韓国から相当生糸を入れている。そういうような場合に、現在の市場が急迫している、放出する生糸を持っていない、ということが非常に困ったことなんですね。それで、輸入物をこの日本蚕糸事業団が買い入れておいて、それを必要なときに放出していくというようなことは考えられないのでございますか。

いま生糸が足りなくて困っているわけですが、関税を引き下げるとか、あるいは撤廃するとか、そういうような考え方はないのですか。

大いに繭をひとつ増産をしていただきまして、農業構造改善とか、あるいは開拓パイロット、振興山村、そういう事業でもっと桑園をふやしていただくように積極的な施策をお願いしたいと思います。

先生のおっしゃいますその陳情書の件は、私つまびらかにしていないのでございますが、大体推測いたしまするのに、まず第一点の自由化の問題は、現在外産コンニャクを主としてインドネシア並びに中共から輸入をいたしておるのでございまして、それでこれが割り当て制になっておるわけでございます。それを自由化するおそれがあるのじゃないかということだろうと思います。 　それから第二番の藤井通商の問題は、外産コンニャクを輸入しておる商社は六社あるわけでございます。その輸入しましたコンニャクは、日本こんにゃく協会というのがありまして、日本こんにゃく協会へ売っておるわけでございます。その場合に、藤井通商の分につきましては、基本契約というのがあって、基本契約は、

コンニャクの自由化の問題ですけれども、御承知のように、外産コンニャクは天然産でありまして、自然に生えているというものを持ってくるわけであります。日本の国内におきましては、これを栽培をしておる。したがって、コンニャクそのものについて大いに違うわけであります。それで、もし外産コンニャクを自由化するということになりましたら、非常に安いものが入ってまいりまして、日本で栽培しおるコンニャクがほとんど崩壊するというようなことも考えられる。そういうことで、目下のところ、自由化するということは考えていない次第でございます。

貿易の問題は、通産省が取り扱っております。したがって、輸入業務は通産省がやっておるということでございます。ただ、コンニャクイモにつきましては、これは自由化しておらずに、割り当て制になっておりまして、目下のところは、需割り五割、それから商割り五割、半分半分になっておるわけであります。したがって、政府がどうしても輸入が必要であろう、コンニャクの価格が非常に高くなってまいりまして、それを冷やすためには、この辺である程度輸入しなければいかぬということを考えまして、割り当てをいたすということで、そうして需割り半分、商割り半分ということで割り当てが行なわれるということでございます。

実際は、農林省と通産者と両方で協議してきめるということになるわけでございます。

もちろん、農林省、通産省がきめます場合には、その決定までの過程といたしまして、コンニャク業界、特に日本こんにゃく協会というものに相談をいたしまして、十分その間の実情を把握した上できめる、そういうことでございます。

国内におきます需給の数字を把握するということが、主として主導権になるわけでございますが、それは農林省がやるということでございます。

そういうことはございません。

そのとおりでございます。

そういうことであると思っております。ただ、今後後進国の問題がやかましいという場合におきましては、いろいろまだ問題も出てくると思いますけれども、いまのところは、コンニャクを食べておるのは日本だけでございますし、その生産は全然日本とは違う様式でやっているというようなことでございますので、自由化はしないという方針に変わりはございません。

放出につきましては、御承知のように、安定帯価格を設けておりまして、六万円以上になった場合に、放出して安くしていこうというような考え方を持っておるわけでございます。それで、大体七月の中旬ごろから六万円をこえるというようになってまいりまして、七月の二十日ごろでございましたか、こんにゃく協会で理事会を開きまして、放出をやろうというようなことになってきたわけでございます。それで、その時分から放出のことを考えておりまして、できるだけ早く放出をしたいという考え方で、目下準備をいたしております。