林田悠紀夫

そうして三十八年にできたのじゃなかったでしょうか。だから、もう三、四年たっておるということですね。

それで、最近の京阪神のようなものは既成都市区域というようにいわれておりましたけれども、その既成都市区域の人口はふえておるのか減っておるのか、どういう様子なんでしょうか。

それから、近畿圏整備が始まりましてから、既成都市区域から近郊整備区域とか、新しく都市を開発する区域とか、そういうところへ工場とかあるいは学校が移ったということはありますか。

都市開発資金というのは非常にいい制度だと思うのですが、都市開発資金であと地を買い上げるのはだれが買い上げるのですか。

公共団体が買い上げて、それをあとで市街地にしたりあるいは高層住宅にしたり、そういうような公共的な用途に使っていくのですか。

工場とか学校が今度新しいところへ移転したいという場合に、先行き投資として土地を買い上げておかなければいかぬわけですね。こういうものも都市開発資金で金を出せるようになっていますか。

それで、日本全体として見ましても過密現象、これから過疎現象がいまきわめて顕著になって弊害が出ておる、そういうような状況なんですが、四月末の新聞を見ますと、自治省のほうは都市政策の基本的方向として、「大都市の再開発は必要とする範囲にとどめ、その余力を裏日本など新天地の計画的開発に振り向けるべきである」、こういうふうに言っているというのですね。それからこれに対して『経済企画庁、建設省は「自由経済下では大都市への人口、産業のある程度の集中は避けられない」との見方をとり、とくに建設省は、この立場に立って円滑な都市機能と良好な都市環境の形成を目的とする都市計画法案を今国会に提出する方針である。』、「早くも政府部内で産業、人口をこのままに抑制す

私も大臣の意見と全く同意見でございまして、それで過密のところは人間がいよいよ過密になろうとする傾向があるわけですね。したがって、過疎地域をやはり相当投資もしていかなければ、そうでなくても過密になるのですから、困ったことになる。だから近畿圏整備の考え方といたしまして、裏日本というものがだんだん過疎になりつつあるのです。それでまあ京阪神を中心にして考えるということもあるでしょうが、やはりこれからの考え方として高速道路のような場合、縦断道路ばかりいまは主として考えられておるのですね。それで横断道路——裏日本と表日本を結ぶ横断道路を早くつくってもらうということが必要であろうと思うのです。近畿圏整備では大阪と裏日本を結ぶ、大阪と舞鶴間の横断高

これは実は運輸省に聞かなければならぬ問題なのですけれども、次長わかりましたらちょっとお答え願いたいのですが、やはり同じように山陰線を複線化するという問題が必要なんですね。それでそのことについても整備本部のほうで進めてもらっておりますか。

ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、今度近畿圏の保全区域の整備に関する法律が出るように聞いておりますが、この建設省予算概要説明を読ましてもらいますと、「近畿圏の近郊整備地帯内における特別保全地区の広域緑地を保全」するというようなことが書いてあります。それでその予算が首都圏と一緒にして五億円、そうなりますと、この近郊整備地帯内の特別保全地区だけを買い上げるということになりますか、必要なときに買い上げるということになるのですか。

古都保存地域はこの広域緑地の中に入ることになるのですか。

最後に一問だけ。近畿圏としまして特に京阪神は水の問題がやかましいわけですけれども、琵琶湖の計画ですね、これはもうほとんどできたのですか。

農林関係予算の農林大臣説明にも農業構造の問題につきまして、想定を上回る経済成長によって農家労働力の流出が激しいけれども、経営規模の拡大に円滑に結びついていないということが書いてございます。それで農地管理事業団法案が二回にわたって審議未了になりましてから、農林省では構造政策の推進会議を設けておられまして、現在鋭意検討しておられるように承っておるのでございまするが、今後の構造政策の進め方につきまして、大臣にお伺いしたいと思います。

現在農地法というものが、かえって農地の流動を阻害しておりまして、農家のほうではあくまでも農地にしがみつくという考え方を持っておるわけです。それで、農地法をこの際改正いたしまして、農地の所有権とか利用権の移動をもっと円滑にしたらどうかというようなことにつきまして御意見を承りたいと思います。

その際、小作料統制につきましてこれもあまりに低いということで、小作にも出せない、したがって、かえって農地を使わずに持っておるというようなことが多いと思うのでございますが、その辺はいかがでしょう。

農民の離農促進のための、経営移譲の転職年金制度と申しますか、年金制度の調査費が四十二年度からつくようになっておりまするが、大体何年ぐらい調査をしてこれを実施させていくというような方針でございますか、お伺いします。

現在農業構造改善事業はだいぶ進んできておりまして、第二次農業構造改善事業にも入っておるのですが、これはすべての市町村を対象にして、その市町村の中で構造改善をやりたいというところはすべて行なう、したがって、第三次も第四次もやっていくんだというような御方針でありますか。

農産物の自給率の問題でございますけれども、自給率がだんだん減ってきておる、カロリー計算では七〇％になっておるというような状況です。ところが、農産物の需要と生産の長期見通しを昨年十一月でしたか提出をされましたですが、その中で五十一年には耕地の利用率が向上してきて一二五％になるというようなことが出ております。それでこの裏作をこれからどういうふうにして多くしていくか、そういう施策につきましてどういうお考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。

それではちょっともう少し質問をして……。 　裏作をすすめようとしますると、農家が裏作を放棄しているというのがいまの現状なんでございますから、請負耕作とか、あるいは協業とか、そういうことを進めていかなければならぬだろうと思うのです。それでそのためにはもっと農協を利用いたしまして、それが指導してやっていくとか、あるいは農協が請け負ってやっていくとか、何かそういう方策がなければ進まないであろうということが考えられるのですが、そういう農協の指導費なんかについて助成していくお考えはございませんですか。

農林大臣の御答弁でけっこうでございますので、ひとつぜひそういうようにお進めをお願いしたいと思います。 　それからその場合に、現在農業改良普及員が専門技術員とか、あるいは末端の一般的な改良普及員というようにあるわけですが、末端の農業改良普及員を、むしろ農協の営農指導員にして、そして農協が中心になって営農指導をやっていくというようなことが、最近の農業の経営状況からいって必要なんじゃないかと思われるんですが、いかがでございますか。