林田悠紀夫

国鉄の長浜理事にお伺いしたいのですが、全国で高架化の要望が非常に多いと思います。それでそういう要望を取り上げられる場合に、実施の順位と申しまするか、何か基準があるんでございましょうか。

ちょっと地元のこと申しまして恐縮ですけれども、京都のようなところは非常に観光地域で、その観光都市が来年は万博も行なわれるという事態に追い込まれておるのですが、しかも京都と二条駅の間の山陰線というものは、もう道路は自動車で一っぱいというような状況なんです。それで前々から複線高架を非常に望んでおりまして、すでに国鉄ではもうその計画を策定していただいているような状況なんです。ところが、ことしからまた都市計画のほうで採用されないと、従来の国鉄の計画が実現されないんだということなんですが、そういうような問題について、やはり今後の都市計画としてぜひ早く実現をしていただきたいと思うんですが、今回方針が変わったことによって、従来の計画がすっかり変わ

時間がまいりましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。

地価の異常な高騰によりまして、衣食は足りてまいりましたが、住宅問題が現下最も重要な問題であり、その根本をなします宅地の取得が非常に困難になっております。また、今後も都市人口は増大の傾向にあり、土地の需給の状況はさらに悪化しようとしております。一方、産業の発展の面からも日本の地価が高いということが、工場建設のコストに大きく響いておりまして、また、社会資本のおくれておる日本にとりまして、公共用地の取得の困難ということが非常に大きな問題をなしておるのであります。 　そこで、前の国会におきましては、都市計画法が制定され、また土地収用法の改正が行なわれております。この国会では土地税制の改革が行なわれ、また都市再開発法案も参議院で通過したわけ

そういうように総合施策の一環としてこの法案が提出をされておるわけですが、これだけでは足らないと思うのです。それで、いろいろいままでも審議会その他において土地政策について議論をされておるのでありますが、たとえば三十九年の五月二十六日には、衆議院の本会議の決議で、空閑地税等の税制を設けることというような決議がされております。それからまた、たとえば昨年五月の土地問題の懇談会の提案におきましては、大都市の一定地域における工場とかあるいは事務所等の新増設、そういうような工場とか事務所を大都市につくるというような場合には、賦課金を課すべきじゃないかというような提案がなされておるのであります。あるいはまた公共の福祉と私有財産との調和ということを考

ちょっと速記とめて。 　　〔速記中止〕

速記を起こして。

竹田君。

本件に関する質疑はこの程度にとどめたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二分散会

第二班は、私と鈴木省吾委員、鈴木強委員、木村美智男委員の四人で、去る十月十四日から十七日まで、群馬、長野、山梨の三県を視察してまいりましたので、その内容の概略を御報告いたします。 　十四日の第一日は、高崎市の卸売り商業団地を見ました。この団地は、従来高崎市内に散在しておりました卸売り業の合理化、近代化をはかるため、国道十七号線のバイパスに沿った全く新しい土地三十三万平方メートルを開発し、新しい卸売り団地を建設したものであります。昭和三十八年政府が指定した卸商業団地の第一号でありまして、総資金二十七億円を投下し、昭和四十二年完成したものであります。会館、展示場、青果・水産物市場のほか、繊維、食品、雑貨の三部門に分かれ、百五十八社が現

一点だけ関連でお伺いします。 　千人ほどの学生が中央に集まってきておるのですね。それから、ヘルメットを用意し、こん棒を用意する。これからの運動はもっといろいろ資材を用意して激しいことをやろう、こういう状況である。そういう場合の資金ですね。金です。資金は各学生が出し合っているのか。あるいはどういうふうな方法で手に入れているのか。その点だけ一つお伺いしたい。

委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。

私は、この際消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案に対し、各派共同による附帯決議案を御提案申し上げたいと思います。 　まず、案文を朗読いたします。 　　政府は、左の事項を検討し、速かに善処すべきである。 　一、都道府県が救急業務を行なうのは異例の措置であるから、市町村消防の建前を充分尊重し、当該救急業務の実施については、区間の指定は止むを得ない場合に限定すること。 　一、人命救護の徹底を期するため、救急業務を行なわなければならない市町村の範囲を一層拡充するとともに、任意に救急業務を実施するものについても国において必要な財政措置を講ずること。 　一、プロパン等液化石油ガスの保安確保については、更に、関係法令の整備をはかり

ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、地方公共団体の行政経費の増加に対処するため、地方交付税の単位費用を改定するとともに、地方交付税の算定方法の合理化をはかるため、経費の種類、測定単位、測定単位の数値の補正方法等を改めようとするものであります。 　次に、昭和四十二年度における地方財政の特別措置に関する法律案について申し上げます。 　本案は、地方財政の健全な運営をはかるため、昭和四十二年度に限り、地方公共団体に対して総額百二十億円の臨時地方財政交付金を交付することとし、これに伴い、

私は、この際、各派共同により、ただいま可決すべきものと決定いたしました本法律案に対し、附帯決議案を提出いたしたいと存じます。 　ただいまから案文を朗読いたします。 　　　住民基本台帳法案に対する附帯決議案 　　政府は、本法の実施について、特に次の諸点 　に留意すべきである。 　一、住民基本台帳の備付けに要する経費につい 　　ては、十分な財源措置を講ずること。 　二、住民基本台帳に関する事務の管理態勢が十 　　分整備されるよう指導すること。 　三、地方自治の本旨を尊重し、かつ、住民基本 　　台帳制度の本来の趣旨にのっとり、この制度 　　の適正な運用を期すること。 　　右決議する。 　以上でございます。 　何

ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　住民基本台帳法案を議題といたします。 　御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕 　　〔理事林田悠紀夫君退席、委員長着席〕

私は、ただいま可決すべきものと決定いたしました地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、各派共同提案にかかる附帯決議を付したいと思います。 　今回の地方税法等の一部改正案は、地方財政の現況を考慮し、改正内容といたしまして、住民負担の合理化等について、必要最小限度のものにとどめたものでありまして、審議の過程を通じ指摘されましたように、近い将来ぜひとも改正を考慮してもらいたい点も少なくないのであります。附帯決議案は、これらの問題点のうち、さしあたり必要と思われる二、三の点について、政府の考慮を求めようとするものであります。 　案文を朗読いたします。 　政府は、住民負担を軽減し、地方財政の健全な発展の確保をはかるため、特に左の諸

私は、近畿圏整備の問題につきまして、主として次長にお伺いしたいと思うのです。近畿圏整備法ができましたのは、その目的はどういうものであったかということをまずお伺いいたします。

まあ近畿は一つという呼び声は高かったわけですけれども、そのときに東京はすでにもう過密都市になっていたわけですね。で、京阪神というのが東京と同じように過密都市になっては困る、したがって、過密都市になるのを防ぐということで近畿圏の整備をやらなければいかぬのだ、こういうことじゃなかったでしょうか。