次に、日照の問題についてお伺いしたいのですが、五月二十六日でしたか、神戸新聞に尼崎市でマンションが建ちかけたわけです。それで、その周辺地区はわりあい住宅地帯だった。そういうことから、鉄筋七階建てのマンションなんですが、それを五階建てにしてもらいたいということを要望をして、それが神戸地裁に持ち込まれまして、裁判長は申請を妥当と認める、そういう判決をしておるわけです。それで、今回の建築基準法の場合、日照については大体一日最低何時間ぐらいを考えて規定をされておるのか。それからこういうマンションの階数の問題ですね、最近はマンション同士で争いが起こっておるというようなこともあるのですが、どういうふうにお考えでしょうか。
そうしますると、裁判所のほうは、建築基準法がこうしてできますると、建築基準法に拘束されるというようなことになるのですかね。その点は別にたとえば損害賠償の問題とか、そういう別個の民法上の問題として処理されるということになるのか、どういうふうにお考えですか。
それから防災上の問題としまして、高層建築がどんどんできておる。それで今回のエレベーターをつけなければならぬというようなことも出ておりまするが、この超高層部分には不特定多数の人々を収容するような用途に使うことを禁止すべきだとか、あるいは地下の深層部分も同じようにすべきだというような説もございます。それからそういう高層建築の場合は外側に階段をつけておるというようなのが外国の例では多いわけですね。日本の場合は、この建築基準法におきましてもそれは義務づけられていない。そういう必要はないのでしょうか。
時間がきましたので、最後に政務次官にお伺いをしておきたいと思いますが、この防災上とか、あるいは社会生活の見地から建築基準を厳格にしていかなければならぬことは、当然であると思います。ただ建築経費がだんだんかさむ、それからまた土地の価格も下がらないというようなことですから、しかも一方においては、どうしても建築をしなければならぬという要望は、非常に大きいわけでありまして、国の資金で建築を進める、あるいは地価の安定をはかっていくということが一方においては必要でありますと同時に、安い建築法、大量建築と申しまするか、そういうことを進めていかなければならぬと思うのです。それで今後の建築行政としまして、そういう安い建築法ということについて、どういう
中沢君。
本件に関する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 午後一時十六分散会
この前の委員会におきまして、土地政策の今後の見通しについて伺ったのでございますが、今回の地価の公示とか、あるいはその他税制、こういうような政策によってようやく土地政策は緒についたばかりと思うのです。それで、土地政策の根本としては、やはり土地の需給状況の緩和をはからなければならない。そのためには供給をふやさなければいかぬわけですが、それには国とかあるいは公共団体が所有地を出していくということも必要でありまするし、そのほかに未利用地をできるだけ売却していく、需要に回していくということが必要だろうと思うのです。それで、本年の流通課税の軽減ということはそのためにはかられたのだろうと思いまするが、ところが一方、あくまでも未利用のままで保有して
私も、この空閑地の問題につきましては、たとえば、都市の中に緑地が必要だ、緑地帯を設けるとか、あるいは大きな屋敷の中に緑がある、こういうことは都市の住民の健康上必要だろうと思うのです。しかしながら、一方におきましては、非常に大きい土地がそのまま残っておるということは、これはまたきわめて不合理な点がある。いまお話を伺いますと、建築基準法が通り、土地利用計画がきまっていく、最低利用度がきまっていくというようなことになったら、これが実現の方向に向くようなお話でしたが、この最低利用度のきまるというのは、大体いつごろを考えておられるのですか。
土地を資産として税を課しておるのに固定資産税があります。それで固定資産税は、やはりこれは個人の所得の中から税を納めていかなければならぬということになるわけで、したがって固定資産税の税率というのは、これは高くては困る。しかしながら固定資産を考える場合に、有効に利用されておる固定資産と、いま言ったような空閑地と申しまするか、未利用の非常に大きな固定資産、これをひとつ別にして税率をかける、一定以上の土地所有については税率を上げて徴収したらいいじゃないか、そういうような考えもできると思うのですが、固定資産税についてどういうふうに考えておられますか。これは自治省おいでになっておりますか。自治省はおられませんか——では、これはあとから……
それでは固定資産税はあとにしまして、法律案の第二条に「正常な価格」というのがございまするが、この「正常な価格」というのは自由に取引が行なわれるとした場合の通常成立すると認められる価格ということだろうと思いますが、たとえば鉄道がつくとか、あるいは道路がつくというような計画がきまりますね、そうすると、とたんに値上がりをするわけですね。それから毎年一回ずつ評価がえするということになっておりますけれども、そういうような場合に、たとえば初年度において評価した場合にはそういう計画がなかった、ところが翌年度になるとそういう計画があって、一度に値上がりをしておるというような場合は、何を「正常な価格」ということで公示することになるのですか。
局長の言われることもわかるんですが、そういうように外部的な要因によって、たとえば鉄道がつくというようなことによって地価が値上がりするのが、そのまま不労所得として地価に算入されるということになるわけでして、一方、企業者に開発利益を還元するというような政策が別に必要になってくるだろうと思うんですね。それから消費者物価は毎年上がっても五％よりくらい上がらない。ところが、都市の土地は一五％くらい毎年上がっているわけですね。だから、そういうように地価の公示というのをどんどんどんどん上げて、それが正常な取引価格なんだというので公示していくということになりますと、物価の中で一番上がっておるのは土地なんですが、相変わらずその傾向が続いていくというこ
それから土地の公的評価については、今回の地価公示と、それから固定資産税の評価、あるいは相続税の評価というように出てくるわけなんですが、最近私たちが承知しておるところでは、都市近郊の農地につきまして相続税の評価がだんだん上がってまいりまして、毎年くらいに上がっているんです、宅地に近い評価になっておるわけなんですね。ところが、その都市近郊の農家で今後も農業経営を継続しようというように思っておりましても高い相続税を払わなければいかぬ。その場合農家は農地を売って相続税を払う。そうすると、売りまするとまたそこで所得税がかかってくるわけです。そうなりますると、農業をやめてしまわなければいかぬ、相続税のために農業をやめることが強制されるというよう
おっしゃるように、そこにまあ矛盾があると思うのですが、それでたとえば五年とか十年ぐらい期限を区切りまして、そして農業もその間継続しておればその限りにおいては農地としての価格で取って、そしてもし五年、十年で転用してしまうというような場合が起こったら、今度は遡及して取るというようなことは考えられないもんでしょうか。
まあ技術的にむずかしいとおっしゃるのですが、固定資産税を取るために市町村は毎年その辺に行って調べるわけですね、ずいぶんよく調べられます。そこで、そういうことを市町村にまかせられたら必ずしも不可能じゃないと思うのですが、どうですか。
それから固定資産税の評価額とかあるいは相続税の評価額、こういうような公的な評価と、今回の公示価格、これは同じ公的機関の評価額ですから同じにすべきではないかということが、いままでにも言われておるわけです。私もそういうふうに思うのですが、その場合、それではこの公示価格は取引価格だから非常に高くなると。そうすると、固定資産税あるいい相続税が高くなる。これは固定資産税、相続税はまたおのずから性格が違うので税率を変えていけばいいのだろうと思うのです。それでまず固定資産税についてですが、固定資産税は来年の一月に評価をかえると、こういうことになっておるわけですね。そうして、この、こちらの地価の公示価格のほうは東京、大阪、名古屋について来年四月にや
それでは、だんだんと一致させていこうということに御努力されるようですから了解いたしますが、いま相続税について伺ったのですけれども、都市近郊の農地につきまして、固定資産税の評価はどういうふうに考えておられますか。
私はやはり市街化区域の中の農地でも、農業を継続しようという場合は、やはり収益還元のほうから考えてもらいたいと思うのですね。そうしないと、そのために農業がもう継続できないという状態に追い込まれますので。それでは大蔵省どうぞお帰りになってけっこうです。 新都市計画法がこの六月から施行されることになっておりまして、六月十四日というように伺っておりまするが、現在地価の値上がりの期待、それから投機的取引の増大のおそれがどんどん出てきております。市街化区域にせよとか、いろいろそういう陳情も来ておりますが、そういうことで、できるだけ早く市街化区域、市街化調整区域の指定をすべきであるというように思っておりまするが、首都圏と近畿圏につきまして、大
この都市計画に関連してお伺いしたいのでありますが、従来都市を通っております国鉄の高架化につきまして、これは国鉄で従来は行なってこられたのですが、ことしから変わって、新都市計画に入った場合に行なうというふうになったように承知しているのですが、いかがでしょうか。
そうしますると、たとえばことしやろうというところにつきましては、六月十四日から新都市計画法が施行をされて、それから都市計画法の街路事業ということで建設省で出てまいって、国鉄と相談してやられる、こういうようなことになるのですか。
それから、先ほど費用分担方式の協定が変わったように伺ったのですが、線増の場合ですね。線増の場合とそうでない場合ですね。これに分けてちょっとお話を願いたい。
