三十八年度につきまして申し上げますと、売り上げ金が二億二千万円くらいございまして、それで、輸入したものの原価が一億三千二百万円くらいについているわけでございます。したがいまして、九千万円近い差益がそこに出るということになったわけでございます。それで、税金なんかを払いまして、残りましたものが六千万円ほどございまして、そのうちの半分三千万円を基本財産に繰り入れまして、そして、実は三十八年度におきましては、そういう残ったものでいろいろ生産の改善のために試験研究を試験場に委託してやるとか、あるいは消費宣伝をやるということを考えておったわけでございまするが、三十九年度に持ち越しまして、三十九年度の事業といたしましてそういう仕事をやっておるとい
先ほど申しましたように、上限価格と下限価格を設けておりまするので、大体上限価格に近いところの金額で放出をしておりまして、四十キロ六万円の精粉の国内の価格に見合う歩どまりなんかをかけまして、それで放出をしておるわけでございます。
仰せのように、Ａにつきましては五五の粘度価、それからＢにつきましては三〇の粘度価ということにいたしておりまして、その二種類で売っておるということでございます。
理論的には、五五以上ありまして、たとえば八〇あるという場合は八〇で売らなければいかぬということになるわけなんでございますけれども、実際的に、向こうの粘度価が、いろいろ計算したのですが、検査の結果六〇以上あったというものはなかった次第でございます。だから、大体この二つの基準で売っておるということでございます。
非常に高い品物でございまして、仰せのとおりですから、十分その辺検討さしていただきます。
三十八年度におきましては、日本こんにゃく協会が実需割り当てをしまして、需割りで輸入をしたわけでございます。三十九年度は商割りと需割りと半分半分ということにいたしまして、しかしながら、すべてこんにゃく協会へ売らなければいかぬということで輸入をしたような次第でございます。それで、商割りの一部分につきまして直接インドネシアのほうへ参りまして買い付けてきておるというものもございまするが、ほとんどはこんにやく協会がむしろ代行みたいな形で輸入商社にやってもらっておるというようなものでございます。
商社割り当ての場合、やはり商社が向こうへ参りまして、そうしていろいろ調査をしたりあるいは集配をしたりして買ってきておる。したがいまして、輸入のコストというものがあるのだろうと思います。したがいまして、日本へ入った場合にそれをこんにゃく協会に売るということになるわけでございまして、その辺の価格については、両者が協定を結びまして、いろいろ話し合ってきめるということになっておるのだろうと存じます。
実は、権限の問題を申し上げますると恐縮でございますけれども、貿易の問題は、農林省がやっておるというより、むしろ通産省が実はやっておるような次第でございまして、通産省と相談しながらやるということがあるわけでございます。そういうようなことで、貿易業者を相当尊重するというような立場もございまするし、そういうようなことで、今回のような実需者割り当てと商社割り当てとの両建てになるということになった次第でございまして、いろいろな経緯をかんがみてみまして、なお検討を要する点は相当残っておるというように存じております。
そのとおりでございます。
本年のまず生産でございまするが、現在調査中なんでございます。しかし、はっきりした数字はわからないんでございますけれども、大体いままでの様子では昨年よりも生産はふえておるんじゃないかと考えておるような次第でございます。そこで、一千トン荒粉として輸入しておるというのが供給の数字でございます。
御承知のように、コンニャクの価格というものはなかなか微妙なものでございまして、いろいろな要素で動くというものでございます。したがいまして、供給のほうから考えましたならばそういう状況なんでございまするが、もう少し価格の今後の推移を見まして、輸入をどういうように取り扱うべきものかということを考えたいと存じております。
本年の供給の状況から申しましたならば、千トンの荒粉はまだそのままあるわけでございますから、まあこれでたいした問題じゃないのじゃないかということが考えられる次第でございます。しかしながら、御承知のように、これから三月、四月と実需期に入ってまいりまして、その時分の価格が毎年上がっていくという趨勢にもございまするし、その辺をにらみ合わせながら考えていきたい、かように存じておる次第でございます。
現在そういうことでこんにゃく協会の中で研究をしてもらっております。まだその結論については私たちのほうは聞いておりません。
野菜の価格安定をはかりまするためには、先生が仰せになりまするように需給の均衡をはかるということが基本になる次第でございまするが、現在その需給の均衝をはかるということにつきましては完全には行なえてない次第でございます。それで、現在やっておりますることは、野菜につきまして、あるいはくだものにつきまして、生産と出荷をできるだけ計画的にいたしていきたいということから、需給の調整協議会というものを京浜とか、あるいは名古屋、京阪神を中心にいたしまして、その卸売り市場と生産地との間でやっておるような次第でございます。実は四十年度におきましてはそれに加えまして野菜の需給見通しをつくっていきたいということから、一方におきましては京浜と京阪神につきまし
いま食糧庁長官から答弁申し上げましたように、この生産の計画というものはまだ策定していなくて、四十三年におきまする三十八年を基準にいたしまして五カ年の生産目標というものをつくっております。それによりまして、てん菜につきましては、北海道におきまして面積は五万二千ヘクタールぐらいを考えております。それから北東北におきましては九千二百ヘクタール、それから南九州におきまして二千六百ヘクタール程度を考えております。
生産量といたしまして、私たちのほうでは百八十三万九千トン、これがてん菜の生産量でございます。
先生がおっしゃいますように、生産の目標を立てておりまして、その目標に向かって鋭意努力をいたしておる次第でございまするが、やはり農産物のことでございまするから、これに関係する生産農民も非常に多いというようなことがございまして、いろいろな理由からそのとおりなかなか進まないということがございます。まあその理由といたしましては、たとえばてん菜栽培の機械化がおくれておるというような上に、労力が急に不足を来たしてまいったとか、あるいは一方北海道におきましては、水田の造成が旺盛でありまして、よい畑が水田化しておる、まあいろいろな理由がございます。それで実積といたしましては、昭和三十八年が北海道の面積が四万二千五百町歩程度であったのでございまするが
野菜の指定産地についてお答え申し上げます。 野菜の価格を安定いたしまするために、これはなかなかむずかしいことではございまするが、生産の計画化並びに出荷の計画化をはかっていきたいということで、指定産地制度を昭和三十八年から採用いたしまして、三十九年までは、カンランとキュウリとトマトの三品目についてやってまいっております。 それから指定産地の地区といたしましても、大体、百地区近いものを取り上げておったのでございまするが、四十年度におきましては、これに白菜を新たに加えまして、また、地域といたしましても、従来は京浜と京阪神、名古屋の三地域を対象といたしておりましたが、今回は九州も対象にするということで、大体百九十八地区程度を指定権地
三十九年度におきましては、全体としまして四億五千万という資金でございまして、それを三十九年度に、暴落によりまして払ってまいったのであります。それで、ほとんど使い果たしまして、三十九年度に予備費としまして一億二千二百万円を取りまして、これに府県と生産者から合わせまして、基金を造成しておるという現状でございます。それで、暴落をいたしましたときに、その基金の定款がございまして、それの、この基金の使用方法に従いまして支払いをいたしておりまして、全部払っておるという現状でございます。
全部払いまして足りなくて困ったということに、最後になりましたので、予備費の一億二千二百万円を急遽取るということにいたしまして、これによってやっておる次第でございます。
