仰せの点は、小型の方の国庫負担率をもっとふやしたらいいじゃないかということであると存じますが、この点につきましては、私たちもできるだけ小型の方の国庫負担率をふやしたいということで大蔵省とも折衝いたしまして努力をいたしましたのですが、やはり六十以上の国庫負担をするということは、とうてい現在のいろいろな保険の方から考えて、これは強制加入の保険でもありませんのでできないということで、結局六十に押えられた次第でありまして、その点はできるだけ国庫負担をふやしていくと、そして小さい漁船の加入を助けるということでありたいわけでありまするが、これが今回においては限度ということになったので、御了承をお願いいたします。
あります。
百分の三十と申します率は、保険にかけて国庫負担をするという場合に、船価の百分の三十以上かけないと国庫負担にしないということにしておるわけです。大体今の法律は、平均しますと五十ないし六十というふうな程度でありまして、それでいろいろ会社との関係がありますが、それ以上の部分をこえておるというようなものもありまするし、あるいはまた、こっちは一千トン未満の船をこの損害補償制度の対象にいたしておりますので、それよりも大きい船につきましては、一般の会社の保険にかけておるというふうにいろいろ場合があるわけでございます、
今のお話は、実は保険組合があまり大きな金額を保険にかけられる、たとえば一億もかけられるというふうな場合には、その船がやられた場合には非常に困難を来たすというふうなことがありまして、大体まあ三千万円ぐらいを限度というふうに押えておるのが多いわけでございます。それで、船価三千万円以上になっておる、それ以上の保険をかけたいというふうな場合には、三千万円をこちらの保険にかけまして、それ以上のものを会社にかけるというふうなことになっておるのが普通でございます。そうして保険料は大体そちらの保険組合の方が安いのが通例でございまして、もちろん会社の方は、これはいい業者ばかりを対象にして保険をやるというふうなことから、割合勉強する、あるいはまた集団割
先ほど申しましたように、まず保険にかける場合には、千トン未満の船でしたら保険組合の船にかける。しかし、その保険金額が高いというふうな場合には、ほかにかけるというふうなことで、評価はその船主とあるいは組合なり会社が双務的に考えるわけでありまして、その間にトラブルが起きておるというふうなことは聞いたことはございません。
この保険は、漁船について保険料を払い込んだときに保険契約が成立するということになっておりましてまだできていたい漁船について保険は成立しないわけでありまして、従って、そういう作用はいたしておりません。
漁船に対して金融をします場合には、その漁船が保険に入るということが絶対の要件のように現在なっておると思います。それで、そういうふうな農林公庫から金を貸す場合にしましても、あるいは農林中金が貸す場合にしましても、普通銀行でもそうですが、どこか保険に入れるということを前提にいたしております。従って、その限りにおいて保険というものは金融をつけるための条件のようになるわけであります。先生の今おっしゃいましたのは、たとえば農業手形のような場合は、肥料を買うとか、あるいは農薬を買うとかいう場合に農業保険が将来の担保ということに考えられて借りられるということになるわけでありまして、漁業におきましては、中小漁業融資保証法の改正法案を今回提出いたして
先ほどちょっと申し落としたのでありまするが、満期保険の場合にはそういうふうな作用をしている次第であります。なお、先生の仰せられる点につきましては、今後十分検討さしていただきたいと思います。
水産の御質問でございますが、水産につきましては、確かに奄美大島に対する特殊の方策はとっていない次第でございます。しかしながら、農林漁業金融公庫から貸す船につきましても、すべて日本全体として同じような考え方でやっておりまして、特に奄美大島を軽視しておるというふうなことはない次第でございます。御承知のように、あの辺はカツオ、マグロとかあるいはサバの漁場でありまして、やはり奄美大島の沿岸漁業を振興していくということが必要だと存じますから、今後自治庁と十分連絡をとりまして、そういう方向へ進みたいと思います。
水産業の振興につきまして特に沿岸漁業の振興が必要であるということは申すまでもないことでございまして水産庁では漁業制度調査会を設けておりまして現在その審議に当たってもらっておるわけでありまして、特に漁業制度調査会におきましても沿岸漁業振興の見地からは、まず漁業協同組合の強化をはからなければいかぬということがいわれておりまして、今回予算の方におきましても、あるいは法案の方におきましても、まず漁業協同組合の整備促進をやろうということにいたしまして、整備促進法案を間もなく上程いたすことで、御審議を願うことにいたしております。それで先ほど申されました水産の改良助長法でございますが、これは現在継続審議になっておるはずでございます。私たちの方にお
最初、農業の中央会と同じように、漁業の指導団体としての中央会的なものが必要じゃないかというふうなお話でございましたが、これは水産庁といたしましても、そういうものの必要を痛感しておる次第でございます。現在は、水産業協同組合法によりますると、全漁連あるいは県漁連が指導を行なうということになっておる次第でございます。それで、今回実は法案を別個に御提出申し上げておるわけなのでありますが、漁業協同組合の整備促進法案におきまして、その中に、漁業協同組合の整備基金という団体を設けることにしております。その団体は、漁業協同組合の整備の指導あるいは助成を行なうことを直接の目的にいたしておりまするが、やはり将来はそういう団体が中央会的な指導団体に育成さ
櫻井先生がおっしゃいましたように、水産というのはやはり今まで天然資源を対象にしておるものというふうに考えられておりまして、特に水産の試験研究におきましても、そういう天然資源がどういうふうに移り変わっていくかとかいうふうな資源の研究が主体をなしておったわけであります。従って、増養殖につきましては、なお研究の面におきましても十分でない点がございましてこれにつきましては、だんだんそういう方向に進んでおりましてたとえば瀬戸内海に水産研究所がありますが、こういうところにおきましては、そういう新しい知識をもって増養殖の方向に進みつつあるわけであります。あるいはまた淡水区水産研究所というのがありますが、これもそういう方向で進んでおりまして、次第に
現在、私たちの漁政部に振興課というのがあるのでございますが、これを中心にいたしまして、特に櫻井先生のおっしゃるような養殖面を伸ばしていくということをぜひやりたいということで、今検討させておりまして、三十六年度の予算にはこれを要求したいということで計画を練っておる次第でございます。まあ、口頭禅に終わらないように、できるだけ努力をしたいと思っております。
水産物の流通改善対策につきましては、御指摘のように、本年度は予算の面におきましては、前年度を踏襲しておる程度でありまして、まことに進展を見ていないことは遺憾に存じておる次第でございます。この流通対策というのは非常にむずかしい問題でございまして、ことにアジ、サバとか、あるいはサンマとか、そういうふうな多獲性の魚類が一度に陸揚げされるということによりまして、その輸送の問題あるいは冷蔵の問題あるいは価格が、そういうことによって低下していくというふうないろいろな原因がこの多獲性魚類について起こって参りまして、この解消につきましては、まあ相当広範に考えざるを得ないというふうに存じておるのであります。それで、まずスルメとサンマにつきましては、現
水産関係の被害激甚地の指定につきましては、たとえば、養殖施設を例にとってあげてみましても、二十八年災のときには一件当たり三万円というふうに使途について金額できめておりましたが、今回は実情に沿うように考えまして、二割以上の被害というふうに災害地の実情に応じてやっております。 漁港につきましては、大体先ほど農地局長から御説明がありましたような考え方をいたしております。
先般の当委員会におきまして、北海道のビートの生産計画につきまして七月二十日までに資料を提出せよということがあったのでありますが、ビートの生産計画は、目下北海道庁におきまして各市町村について綿密に策定中でございまして、まだ相当の時日がかかりますので、七月二十日までに提出できません。それで、お断わりを申し上げなければならないので、この際おわびを申し上げる次第でございます。
まだ市町村別に詳しくやっておりまして、七月中にはとてもできない状況でございますので、御了承をお願いします。
計画の性質でございますが、詳しく各農家の経営とかその地域におきます営農類型、そういうものを考えまして最も綿密な計画を立てるということになりましたならば、これはなかなかむずかしい問題だと存じております。しかしながら、ビート工場の設置のための五カ年計画というふうな場合におきましては、そういうことももちろん慎重に考慮しなければなりませんが、大体の市町村別の計画を考えておる次第でございまして、そういうような見地から時日を考えましたならば、一年かかるとか、あるいは二年かかるとか、そういうことはなくて、一カ月とかニカ月とか、そういうふうな時日をかしていただきましたならばできるのではないであろうかということを考えておる次第でございます。
先ほど政務次官から申し上げましたように、栽培面積は五千五百町歩ほどございますが、それを将来種子島、屋久島で二千町歩、奄美大島で五千町歩、鹿児島県の大隅、薩摩半島で三千町歩、大体一万町歩ぐらいにいたしまして、倍程度に持っていきたい。それから、品正極といたしましては、今まではＰＯＪという品種であったのでありますが、最近ＣＰ三六あるいはＦ一〇五というような品種が入って参りまして、これによりまして反収が相当増加するということになって参ったのであります。こういうことによりまして、現在三万トン近い生産量でありますが、それを倍の六万トンくらいに持っていきたいということでございます。 それから、試験地は、現在種子島に二研究室がありまして、そのう
先ほど食糧庁長官から申した通りでございますが、振興局は農業生産の方を担当しております。従いまして、テンサイの生産を専管いたしております。それから、テンサイ糖の方と関連することについては、食糧庁と十分協議いたしましてやっていくということにいたしております。
