林田悠紀夫

そういうことになるわけでございます。

和井内氏の方から返還の要求がありましたならば、和井内氏に返還することになります。これは返還の要求がなくても、今まで国が和井内氏から借用いたしておりまして、和井内氏の方では返還してもらいたいという話が仰せのようにあったわけでございます。それで和井内氏に返還するということにいたしておるわけであります。

その設置の個所につきましては、現在二通りの案があるわけでございます。一カ所は青森県の中の宇樽部というところでございまして、もう一カ所は和井内氏が前にやっておって、今国営の施設としてやっておるところと、この二通りの案がございまして、和井内氏は最初は自分でやりたいというふうな話をしておられたのですが、最近にはその場所を県の方に貸してもいいというふうな話もあるやに聞いております。だから、その場所につきましては、どちらか選択するということになると存じております。

先ほど次長から御答弁申し上げましたように、無動力船、それから小型の動力船の加入を促進いたしますためには、できるだけ国庫負担を多くして、料率を引き下げて加入者の自己負担を減らすということが、その促進になるわけでありますが、やはり保険の性質上からいたしまして、国庫負担をあくまでも多くするということはいたしかねまして、御承知のように五トン未満の動力船並びに無動力船につきましては、従来五〇％の国庫負担でありましたのを六〇％に引き上げた次第であります。それから異常の危険率につきまして一〇〇％国庫負担するということによりまして、これはやはり小型船は危険率が多いわけでありますから、小型船の加入を促進せしむる方策としてこれを採用しておる次第でござい

ただいまの御質問でございますが、今回の百十七条によりまして、やはり異常危険率というふうな「台風その他の異常な天然現象に係る部分」の危険率はその地域によりましておのおの違っておりまして、台風等の地域性を考慮するということが必要でございまするので、各組合ごとに違えるというふうにいたしておる次第でございます。しかし、それにつきましては、国庫負担をするということによりまして、その組合の負担を特に台風等の多い地域について考慮していくというふうな方法をとった次第でございます。

この再保険料率は異常危険部分と、それから普通損害保険にかかる危険率と、両方の合計で再保険料率をきめるということにいたしておりまして、異常危険率につきましては、仰せのように国庫負担を全面的にいたしまするので、台風の被害の多いところがならされていくというふうなことになるわけでございます。それで、特にそこが安いんだということにはならないわけでありまして、危険が多い場合には、保険料率が高くあるべきところが国庫負担をいたしまするので平均化されるというふうなことになるわけであります。それから、それに今度は平均化された普通損害保険にかかる危険率を基礎として算定されるトン数区分ごとの全組合平均の通常の危険率を基礎として定めまするいわゆる通常危険率に

全然変わらないということにはならないわけでありまするが、いわゆる通常危険率によりますると保険料率が変わりまするので、負担は変わっていくということになるわけであります。

仰せの通り、大型船の保険料率を小型船の方に転嫁をしておるということをいたしておる次第でございまするが、これはやはり今後の保険の方向といたしまして、できるだけ小型船の加入を促進していきまして沿岸漁業の振興に資したいというふうな考え方を持っておる次第であります。従いまして、小型船の加入促進のためには国庫負担をうんと多くするというふうなことがいいのでありまするが、五トン未満を六〇％の国庫負担ということで、従来より一〇％国庫負担率を多くいたしまして、六〇％以上の国庫負担を行なうということはなかなかできかねる次第でございます。従って、一方におきましては危険率に見合った保険料率を作るわけでありまするので、小型船の保険料率は高くならざるを得ない。

決してやむを得ないというふうにするわけではないのでございますが、義務加入で三分の二以上の多数のものが入ろうということで、すべての船が入るということになりましたならば、義務加入制度によりまして国庫負担をしていく。それからそのほかに新たに集団加入制度というのを設けまして、そこの在籍船で二十トン未満の船が半分入ろうということになりましたならば、義務加入の国庫負担の半分の国庫負担を行なうという制度を新たに設けまして、そういうことでこれを救っていきたい。それからまた、従来この加入区が非常に大きくて、義務加入とか、あるいは集団加入がなかなか成立しにくいというふうなところは、その実情に応じて府県知事が地区を指定しまして入りやすいようにしていくとい

加入の伸びでございますが、今私たちとしましては五カ年計画くらいを立てておりまして、やはり無動力船についてはあまり伸びが期待できないのでございます。五カ年では、今のところは一一・九％程度の加入率が一二・二％くらいにいくんじゃないだろうかということを考えております。それから動力船では、五トン未満におきましては、これは相当の伸びを期待しておりまして現在四八・八％でありますが、六一・二％程度まで伸びていくであろうという予測で計画をいたしております。それから二十トン未満の動力船につきましては、現在六八・七％が七七・九％程度伸びるであろうと予測しております。それから五十トン未満につきましては、七四％が七五・二形程度伸びる、それから百トン未満につ

政令の内容につきましては、農林省内部におきましては成案を見ておりまして、まだ大蔵省の折衝とか、あるいはその他、他の官庁との折衝は済んでおりませんが、農林省の内部でできておりますもので御了承をお願いしたいと存じます。

農林省内部のものを出したいと思います。

先ほど次長から答弁いたしましたように、三十四年度の普通保険勘定では、最初二億五千万円程度の黒字が出るということを予想しておったのでございます。ところが、三十四年度は伊勢湾台風その他の被害が非常に多くなりまして黒字がきわめて減って参りまして、今のところは、まあ千万円か二千万円くらいの黒字にとどまるんじゃないかということを考えております。

再保険特別会計というのがございましてそれの歳出のところの漁船保険振興費というのを作りましてそれに千七百二十九万四千円を繰り入れています。

先生の今のお話は少し誤解があるんじゃないかと存じまするが、三十五年度の普通損害保険の国庫負担額は、義務加入とそれから異常の危険負担、それから集団加入を入れまして四億二千三百二万五千円を負担するということにしております。それで前年度の国庫負担は三億七千八百五十六万八千円ということになっておりまして、それに三十二年度の国庫負担の未済分がありましたので、それを補正予算で三十四年度中につけ加えまして、三十四年度が四億五千四百八十一万二千円ということになっておりますが、三十四年度の単年度の国庫負担は三億七千八百五十六万八千円ということでございまするから、四億二千三百二万五千円との差額、五千万円程度がふえておるということになるわけであります。

先ほどの御質問は普通損害保険の保険料率の点じゃないかと存じまするが、それは三つの要素から構成されるということを考えているわけであります。それでまず危険区分ごとに定められるということが一つと、それから危険率を基礎として定めるということが一つと、普通損害保険の純保険料率が再保険料率を、当該組合の再保険料率を下がらないように定めるということの三つの要素から構成されることになっております。それで考え方といたしましては、従来小型の方の保険料率は危険率に見合わないで安い。大型の方は高いということになっておったわけであります。ところが、そういうことになりますると、この保険は九割が再保険で、一割は保険組合の負担ということになりまするので、この小型の

再保険の危険率は全国平均の危険率というふうにお考え願いまして純保険料の危険率は、その組合の危険率ということになるわけでありまして、仰せのように、再保険料率の危険率は、全国平均を考えておりますから、大数法則の上からいきましたら、全国平均の方が安いということになるわけであります。

百十三条の四という法文が出ておるのですが、それによってきめておる次第であります。今度の改正の条文です。

ちょっと御質問の趣旨がよくわかりかねるのでございますが、国庫負担率は、従来一律に五〇％にしておったわけであります。それで今回は、無動力船と五トン未満を六〇％、それから二十トン未満を五〇％、五〇トン未満を四五％、百トン未満を四〇％というふうに六〇％から四〇％まで小さい方に重くしまして段階的に国庫負担を変えたわけであります。これは、先ほど申しましたように、小型の方の保険料が、危険率に見合って考えますると、高くなりまするので、それを国庫負担で救助しようということから、一律の五〇％の適用をやめて、六〇——四〇というふうに段階的にかける。そのほかに一〇〇％異常危険については、一〇〇％国が持つということで、小型の方について重く国庫負担をするとい

この料率を危険率に見合って算定して参りますると、大型の方が非常に安くなってきているわけなんです。それで、国庫負担をそのままにしておきましては、大型の方が安くなり過ぎる、と言っては語弊がありまするが、小型と大型を比較いたしまして、やはりこの保険の性質上、小型をできるだけ優遇して小型の加入の促進をはかるのが沿岸漁業振興になるというふうな見地から、大型の方が保険料そのままでは安くなり過ぎまするので、国庫負担の率を、従来五〇％でありましたのを四〇％に減らしまして、そして一〇％分を今度は小型の方に回すというふうな操作を行なったわけであります。