その点は、この計画では四十二年までに指定日を押えまして、それまでに指定をして、整備計画をやるものはそこで計画を作ってもらうということに考えておりまして、それから五年間でやり遂げたいという考え方を持っているわけでございます。それで四十二年に指定しますと四十六年まででございますか、最終がそういうふうなことになるわけであります。それで現在のところ十年間無利子で貸すということにしておるわけでありますので、四十四年まで無利子で貸すということになりまするので、四十二年に指定いたしましたものも、そこで政府が四十四年で貸しておる金を取り上げるということになりますと、四十五年から金利がうんと減るということになりまして、その基金独自の事業として整備計画
昭和二十六年度におきまする再建整備法はどういうことをやったかと申しますると、これは欠損金の全部の補てんということではなくて、固定化債権あるいは固定化在庫品を資金化しまして、そのために増資をやっていく。それで自己資本から欠損金を引いたものを固定資産額以上にするということを端的な目標にしておったのであります。それはなぜかと申しますると、この再建整備法の場合は、戦後の協同組合が発足しましてから、その時分には割合高価なものであったいろいろな資材を協同組合が買い込んでしまいまして、ところが、急に技術が進んできまして、そういうものが不要になる、あるいはつまらないものであるということになりまして売れない、従って固定化資産としてかかえ込んでいる。だ
今回の整備基金の運用の面でありますが、運用の利率といたしましては六分五厘を一応の標準にしております。従いまして基金額が一億ということになりますると、年間では千三百万円の運用利息になるわけであります。ところが、三十五年度におきましては発足を九月ごろに考えておりまするので、半年間の運用利息の六百五十万円を利子補給の財源とかあるいは整備基金の管理の財源として考えております。従って六百五十万円のうちで、利子補給財源としましては、五百五十万円を利子補給財源に回しまして、あとの百万円を管理費ということに考えておるわけであります。それで、もし二億で三十六年度もやっていくということになりましたならば、運用利息は千三百万円になりまして、利子補給財源が
この役員といたしまして、第二十九条に「理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内」というふうに規定してありまするが、これは協同組合の例をとっておる次第でありまするが、「以内」としておりまして、常勤の理事とかあるいは監事につきましては、常勤理事一人というふうに考えておりまして、これはすべて常勤であるというふうには考えていない次第でございます。 それから、支所を置くことも、将来のことを考えまして、あらかじめ支所を置くというふうなこともでき得るようにいたして、想定をして規定をしておるような次第でございます。
少し事務的な御説明を申し上げたいと存じますが、今回この基金の構想をとりましたのは、実はこういうふうな方向をとらなくて、国から、直接整備する協同組合に利子を免除するところの農林中金とか、あるいは信漁連とか、そういうところへ補助金を出すということができるわけであります。それで、今回そういう方法をとらなかったのは、先ほど来御説明申し上げておりまするように、国だけでやるというふうなことでは、なかなか協同組合の整備ということが困難で、協同組合も自主的に立ち上がるという気持を持って、そこへ国が援助をいたすということにしなければいかぬ。従って、各系統団体が出資をしますところの一つの基金という団体を作りまして、それを通して国が援助をして整備を進めて
この整備計画でございますが、これは四十二年までに指定をいたしまして、それから五年間でこの目標に達したいということを考えておるわけであります。従って、昭和四十七年までこの計画で続けていくということになりまして、大体現在から十二、三年続くということに相なるわけであります。ただ、それですべてこの漁業協同組合の整備ができていくかどうかということにつきましては、実はやはり漁業の特殊性といたしまして、いろいろ漁業の変化とかそういうこともございまするし、また非常に傷の深いところの協同組合もありまして、この四十七年までにすべてできるかどうかということにつきましては、相当疑問を持っておる次第であります。しかしながら、やはりこういう計画でありまするから
実は今回の整備促進法におきまして、農協の整備促進法と税法上の点におきましては同じ考え方でやって参りまして、従いまして、登録税の点につきましては、規定をいたしておりません次第でございます。
今回の三十五年度におきます国庫負担と従来の国庫負担と違います点は、仰せのように、従来は五〇％平均というので国庫負担をいたしておったのでございますが、今回は、無動力あるいは五トン未満を六〇％にいたしまして、二十トン未満を五〇％、五十トン未満が四五％、百トン未満が四〇％というふうに段階的にいたしました点と、その他に、異常危険率につきましては全額国庫負担をいたす、 〔委員長退席、田口委員長代理着席〕 それから、新たに集団加入制度を設けまして、二十トン未満の船が五〇％以上加入しているというふうなところにつきましては義務加入の国庫負担の半額の国庫首相をするということにいたしまして、国庫負担の額をふやしたということでございます。
普通損害保険につきまして、異常危険部分の国軍負担は大体玉千万円近くになっております。
漁船掛害補償制度調査会の答申によりまして、経理区分を明らかにしていくということを方針といたしておる次第でございます。それで、今回の改正法案におきましては、百五条の二というのを新たに挿入いたしまして、組合は省令の定めるところによって特殊保険にかかる収入及び支出をその他の収入及び支出と区分して特別の会計を設けて経理しなければならないということにいたしまして、普通損害保険と特殊保険を別会計で経理するということにいたしたのでございます。ただ、もっと組合の経理を厳格にいたしますために、たとえば普通損害保険の会計の中におきましても保険の勘定と業務の執行の勘定を別にするとか、いろいろそういうふうな方法もあるわけでありまするが、現在の保険組合の実情
赤路先世の御説の通りでございますが、再保険料の収入は、三十四年度におきましては伊勢湾台風の大被害によりまして非常に減ってきておりまして、現在は二千万円くらいの黒字にとどまるじゃないかということを考えております。非常に減ってきている次第でございます。それで、現在三十四年度末で九億ないし十億くらいの黒字になると存じております。それで、今回の再保険料の算定にあたりましては、従来の再保険料におきましては安全率をニシグマ見ておったのでありますが、今度は一シグマに減じました。そういうふうなことから、再保険特別会計の黒字は従来よりは大いに減って参りまして、今後は先ほど申し上げましたように大体八千万円くらいの黒字にとどまるのではないだろうかというこ
普通損害保険の再保険特別会計におきまして、再保険料の収入未済は、三十一年度におきましては、過年度の未済額が四千三百六十四万七千円ございます。そうして、そういう過年度を入れまして三十一年度全体としての未済額は一億八千七百八十万円でございます。三十二年度になりまして、過年度の未済額が六千六百四十万円でございまして、三十二年度のそういう過年度を入れました全体としての未済額は一億五千十二万八千円になっております。三十三年度になりまして次第にこの未済額を少なくするということに努力をいたして参りまして、過年度の未済額が二千三百五十七万工千円になりまして、三十三年度全体としての未済額は一億一千六百十五万四千円ということになっております。三十四年度
これは落とすことはできませんので、完全に納付さしたいと思っております。
再保険料の延滞金につきましては第百十八条の二で規定しておる次第でございます。これは、お説のように、やはり延滞金ということになりましたならば相当の金額をとるべきであるということになると存ずるのでありますが、現在の保険組合の実情といたしまして、一挙にそういうふうなことにいたしますと、保険の加入上種々の弊害を生じて参りますので、今のところそういうふうな商い金額をとろうということはいたさないことに政府部内では干し合いをつけておりまして、現在のところでは、この政令に書く延滞金といたしましては、三十五年度におきましては日歩一銭七厘二毛ぐらいを掲げております。それから、三十六年度におきまして二銭六下、三十七年度におきまして二銭四厘くらいにしまして
これはやはり「再保険料の未収の状況」にもありますように、特に保険組合におきましてその収支バランスにおきまして相当困難なところもございますので、一挙に二銭四厘に持っていくということにつきましてはいろいろ問題がございますので、順次上げていきたいというふうな考え方から、これを三段階に区分をいたしまして、三年目に二銭四厘にしようということにいたした次第でございます。
漁船保険組合は五十三ありまして、業態組合がそのうち七組合を占めております。この中で三十五組合は現存分割払いをいたしております。
この十和田湖におきまするマス類の孵化及び放流等に関する事務と申しまするのは、ここでマスの養殖をいたしまして、その魚が大きくなりましたのを採卵して孵化いたしまして、それを十和田湖内に放流いたしましたり、あるいはほかの河川に放流するために他の県に配付するというような仕事をやっておる次第でございまして、それを事務というふうに申しておりますが、単なる事務ではなくて、事業的な色彩を持った事務をやっておる次第でございます。それを事務というふうにしておりまするのかどうかということでございますが、これはそういうふうな用語を設置法でも使っておりまして、まあ官庁用語になっておるのではないかというふうに考えられる次第であります。
仰せになりましたように、十和田湖のヒメマスの孵化につきましては、当時和井内氏が非常な努力をいたしましてやった仕事でございます。そこで今回これを国営から県営事業に移そうといたしておりまするのは、ヒメマスの孵化事業の特色といたしまして、ヒメマスが人工飼料ではなかなか大きくならないというふうなことがございまして、十和田湖におきましては、国営としてやっていくについては、むしろ県営でやった方が実情に適するというふうな点がございまして、国営の方はもっぱら支笏湖の方でやっていきまして、それで十分現在の需要を充足し得るということになっておりまするので、また秋田、青森両県におきましても県営でやっていくことについて要望もございまして、県営事業に移そうと
この両県の所管の部長でありまする水産商工部長と農林部長が水産庁の方へ一緒に参りまして、話し合いを水産庁が中に入っていたした次第でございます。それで最終的な決定は県会なんかの関係もございまするから、まだつけてない状況でございますが、両県の事務当局におきましては両県の共同の県営事業としてやる、そして予算は四百七十五万円つけておりまして、これですべての施設ができるということにいたしておりまするので、県としてはこの施設のために出費を必要とするということもありませんので、両県の事務当局といたしましては、これで十分両県が共同でやっていけるということになっておる次第でございます。
十和田湖に現在ございまする国立の孵化場は、県の方で和井内氏から借りておりまする施設につきましては、和井内氏に返還いたしまして、その他の施設につきましては、国有財産といたしまして財務局が処理することにいたしております。しかし県から要望がございましたならば、これを県の方へ払い下げていくということにいたしたいと存じております。
