協同組合の指導につきましては、今回の整備促進の場合におきましても指導員を、駐在指導員とかあるいは巡回指導員を設けておりまして、県の職員それから漁連の職員あるいはその他の信用基金とかいろいろございますが、そういうふうな経理の専門家を各単協に回らせまして、駐在と巡回によりまして指導を加えるということを経理の上からやっておりまして、その他に農業関係で行なっておりますように協同組合学校の施設も設けまして、これは東京にあるわけですが、水産の協同組合学校というのを設けて、職員の質の向上をはかっておるわけであります。仰せのように、やはり協同組合の規模が非常に小さいわけでありまして、協同組合をできるだけ大きくいたしていきまするために、今回の整備の措
まず、日本漁業の現状でございますが、第一図にありまするように、漁獲量は三十三年度で五百万トンを突破いたして着実に伸びてきておるわけであります。それで、第一表にございまするように、その漁業の経営組織別の経営体数の漁獲高はどうなっておるかと申しますると、経営体数が二十二万八千九百十九ございまして、その中の漁家と申しておりまするのが十九万七千二百一であります。そのほかに企業体と官公庁、学校、試験所というふうにありますが、この企業体の中で、会社が千九十四、個人が二万四千七百六十四、漁業協同組合がやっておりまするのが四百六十、それから生産組合は水産協同組合法の中のいわゆる生産組合でございまして、これが三百、共同経営が五千二十四でございます。そ
二十九ページに不振漁協対策というのがございますが、ここにありまするように、従来予算をもちまして、組合について巡回指導とか、あるいは駐在指導を進めてきているわけでございます。それで、今後におきましても、この指導は従来通り続けて参るということで、三十五年度におきましても、予算措置をもちまして巡回指導と駐在指導を続けていくということにいたしております。それで、特に三十五年度におきましては、先ほど提出しておりまする漁業協同組合の整備基金を作りますことを主にしました法案を出しておりまして、この整備基金を作る。それから不振漁協に対する利子の補給、これをこの整備基金の重要な仕事としてやっていく。それに対しまして、国庫も負担をする。それから弱小組合
今回の整備基金が指導事業を行ないまするにつきましては、この整備のための指導事業を行なうのにとどめておりまして、全般的の指導事業を行なうということにはいたしていないわけでございます。それで水産業協同組合法の八十七条に漁業協同組合連合会の事業がございますが、その第一項の十一号に「水産に関する技術の向上及び連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供に関する施設」というのがございまして、一般的な漁業協同組合の指導事業は漁業協同組合連合会が行なうということになっておるわけでございます。それで漁業協同組合のいろいろな事業を考えてみますると、農業におきましては農協中央会というようなもっぱら指導事業を
現在この基金の出資につきましては、全漁連あるいは農林中央金庫、そういうふうな系統団体を中心にいたしましていろいろ案が練られているわけでございまして、まだ最終的にどこから幾らということはさまっていない次第でございます。ただ、しかしながら、一応考えられておりまするのは、北海道の漁連とか、あるいは北海道の信漁連、あるいは北海道の基金協会というふうに北海道がきわめてこの整備促進の面におきまして大きな位置を占めておりまするので、こういうところから相当大口の出資が出て参りまして、それに全漁連、それから農林中央金庫、こういうところを入れまして、初年度において一億の出資を見るということになっております。それで一億の出資以上に実は出資が行なわれるとい
この基金が実際に活動いたしまするのは、出資が行なわれますると、国からの無利子での一億の貸付が行なわれるということになっておりまして、大体発足は九月ころからということを考えております。
この整備促進におきまするその地区のウエート、それからこの基金に出資をいたしまする系統団体の資本金とか、あるいは事業量とか、あるいはその経営内容、そういうものを基準にいたしまして出資をきめることに考えております。
実はこれはまだきまった方針でないのでございますが、農林中央金庫につきましては、この一億の限度以外のものとして出資を期待するというふうな考え方を現在のところ持っておる次第でございます。
一億数千万円、数千万円というところまではいかないと思いますが、まあ一億二、三千万円のところまではいきたいというふうに期待をしておるわけでございます。
漁業協同組合連合会から五ないし六ぐらいのウェートを考えておるわけでございます。それから基金から三ぐらい、それで実は農林中金は、そうしますると一ぐらいになるわけですが、そのほかに農林中金から一億以外の部分として相当程度出してもらいたいと、こういうふうな考えを持っております。
一般的に協同組合につきまして先生が御指摘のように、今まで再建整備とか、あるいは整備促進とか、そういうふうないろいろな施策を繰り返してきておりまして、国からも補助を出しておるということになっておる次第でございます。そういうふうないろいろな協同組合を強化するための施策を考えてみまする場合に、やはり協同組合はみずからの力をもって自分で立ち上がろうという気持を持たない限りは、ただ上から補助で立ち上がらしていくのだというふうなことは、なかなかこの整備はむずかしいわけでございまして、今回の基金はやはり自主的に協同組合が立ち上がろうという気持を持ってもらいたいということが一つの根拠になりまして、基金という制度をとることにしておるわけでございます。
この漁業協同組合連合会からの出資が特に問題になる次第でございますが、これにつきましては、最初力のあるところの漁連から多く出資をするということを考々ておりまして、従って、全漁連が比較的多く持ちまして、県漁連が力がつくにつれて県漁連の方も持っていく、こういうふうに考えておりまして、全漁連は、現在のところ資本金が一億二千万円くらいになっておりまして、三十三年度は九千万円の利益を上げておるというふうな状況でありまするから、今回の出資につきましては、私たちとしましては、自信を持ってこの程度は出せるであろうということを考えておる次第でございます。
御説の通りでございます。
第三十一条に「役員の選任」という規定が設けてありまして、「役員は、定款で定めるところにより、出資者総会で選任する。」ということになっておりまして、出資者総会が選任しまして、それを農林大臣の認可を受けて効力を生ずるということになっておりまして、特にこの出資者の理事とか、あるいは監事とか、そういう役員でなければならぬということは規定いたしていない次第でございます。
当初、この整備基金の基金額につきましては、五億円程度を考えたいというふうに計画をいたしておったのでございます。その五億円の場合は、国が二億五千万円出しまして、系統団体の方が二億五千万円出すということを考えておりまして利子補給は、五分の利子補給をすると、そういう構想でおったわけでありまするが、その後いろいろな状況を勘案いたしまして、三十五年度——初年度といたしましては、団体から一億、それから国が一億で、二億で発足するということになった次第でございます。その第一の考え方の変わりましたのは、幾ら利子を補給するかという問題でございますが、最初、五分の補給をするという考え方はその後、農協がやはり整備促進をやっておりまして、やはり整備促進におき
これは一応、十カ年無利息で貸すということに予定しております。
そういうことが三十六年度においてきまりましたならば、またそういうことに相なると存じます。
この一億を十カ年無利子で貸すということを現在考えておるわけでございますが、十カ年ということは、実は法律上の規定はいたしていないわけでございまして、これはやはり今後どういうふうに漁協の整備が進んでいくかという事態をにらみ合わせまして、まあ、最初の考え方は十三年ということにいたしておりますが、そういう事態を見ながら最終的にはきめていくということになると存じております。
これは、やはり漁協の整備計画のいかんによるわけでありまするが、もし現在の二億円をもちましてやっていくということにいたしましたならば、利子補給の金額としましては、三十六年あたりが一番大きくなりまして、それ以後におきましてはずっと波のカーフを描いていく。それで初年度は大体半年間でございますから少なくて、初年度に一番多く指定をいたしたいということを考えておりますので、三十六年が一番ピークになりまして、それから若干ながら減って波のカーブを描いていくということに相なります。それから、もし四億円でやっていくということを考えましたならば、一挙に四億に持っていくということはできませんので、三十五年度が二億円で、三十六年度が三億五千万円と、あるいは三
実はこれだけの漁協の整備をやっていくということになりますると、十年では完了しないということを考えております。それで、十年の予定では金が余って困るというふうなことにはならないわけでございまして、まだ相当かかるであろうというふうな予想をいたしております。
