十和田湖のふ化場の施設の内容につきましては、和井内氏から借用いたしておりまするのが建物と池とございまして、主たるふ化室とかあるいは事務室あるいは冷蔵庫、そういうふうなおもにふ化放流に関係しておりまする施設は和井内氏より借用しておるわけでございます、並びに池も借用しておりまして、従いましてこれは和井内氏に返還する必要があるわけであります。それからその後に、二十七年に国有にいたしまして、国有財産としてつけ加えましたのは事務所、十一坪の事務所とかあるいは門とか船、水道、照明装置、そういうふうなものでございまして、大した施設はないわけであります。それで国有財産は大蔵省の管財局に引き継ぎまして、これは県の方べあとで引き継ぐというふうなことを考
さようでございます。
将来はもう県営でやる事業でございまするから、国としてはそういう施設についてやろうというふうなことは考えておりません。
ヒメマスは御承知のように相当寒い温度を必要といたしまして、ヒメマスの生産される湖というのは限られるわけでございます。それでニジマスとは違いまして、国内全体にわたって生産されるということが困難な魚種でありまして、従って、需要も大体今のところこの程度に限られるということが考えられる次第でございますが、特に十和田湖で生産が困難な点は、ヒメマスは大きくなるのには、人工の飼料で大きくなるということがむずかしいものでございまして、どうしても一回池の中に放さなければいかん、池の中で成長するということになるものでありますから、十和田湖では漁業者によって途中で取られてしまうという率が非常に多いわけなんでございます。それで、国でやるためには、どうしても
淡水魚の対策といたしましては、ここに問題になっておりますヒメマスにつきましては、支笏湖で国営でやっておるわけであります。それで十和田湖の今回の施設補助といたしまして四百七十五万円を出しますほかに、七月まで国営でやりまするので、三十万円ほどほかに計上をいたしております。それから次にニジマスでありまするがニジマスにつきましては、毎年県の施設に対して施設補助を行なって参っておりまして、二十数県に対しましてすでに県で施設はできておりまして、それに従来施設補助を行なっております。それで三十五年度におきましては、鹿児島県と島根県に対しまして。
合計は、北海道の鮭鱒ふ化場なんかも入れますると、一億七千万円ほど淡水魚に対して支出しております。
三十五年度の予算で要求しております。
三十四年度もそれくらいでございます。三十四年度はたしか一億五千万円くらいだったと思います。
その通りです。
今回の整備促進法と農協関係の整備促進法との特に異なっておりまする点は、一応今回の整備促進の期間というものを四十二年までに指定いたしまして、各組合を五カ年で整備計画を完了していきたいということにいたしておるのでありますが、農協の場合と比較いたしますると、漁協の不振の度合いというものは相当大きなものでございまして、漁協の場合は農協よりも相当長期間を要するというふうに考えております。それで、この考え方といたしましては、相当長期でございまするから、国の補助で打ち切ってしまうというのではなくて、そのために特別の基金という団体を設けまして、漁業の団体の自主的な気持をもって出資をしてもらって、そこへ国も協力して無利息の金を貸し付けていくということ
ちょっと申しおくれましたが、都道府県の援助というものは両方ともあるわけでございます。農協の場合はまあ原則といたしまして県は一分一厘ほどの利子補給をやっております。で、漁業の場合には少しこれを多く期待いたしておるのですが、一分六厘程度の利子補給を行なってもらいたいというふうな期待を持っておるわけでございます。すなわち、基金が三分二厘の利子補給を行なうわけでございますから、その半額の一分六厘程度を県に期待しておるというふうな状況でございます。
漁協の場合の利子補給の考え方を申し上げますると、農林中金とか、あるいは信連が金を貸しておりまする場合に、利子を免除した、それに対して基金が利子を補給していく、こういうふうな考え方をとっております。それで、まず基金が三分二厘の利子補給を行なう、それから県が一分六厘の利子補給を行なう、それから農林中金とかあるいは信連のような、そういう金融機関が一分七厘程度利子補給を、自分で利子を免除する、従って六分五厘ほど利子が安くなる、こういうことになるわけであります。それで大体一割で、単協が一割で利子を支払っているということになりますると、三分五厘単協が利子を負担しなければいかぬ、こういうことになるわけであります。
これは、第一に、この協同組合というもののその性格論にもなろうかと存じますが、漁協におきましては、特に農協と異なりまして、歴史的に、漁協はこの漁業権の管理ということを主にして伸びてきた組合でございます。それで、漁業者というのは、どうも、やはり海の上の生活が多くて、それを経済的に管理し、みなが協同して経済的な事業を行なっていくという点につきましては、農協よりもなお劣っておるところの組合であります。で、戦後、水協法ができまして、それが次第にこの経済事業を行うということになってまいりまして、まあだんだん経済事業にもなれてきたわけであります。しかしながら、なおその根底には、漁業的な気分が残っておりまして、経済事業になれていないというような点か
今回の整備計画にあたりましては、この第二条によりまするように、まず指定日に貸借対照表を作りまして、そうして資産の評価がえを行なうわけでございます。適正な評価がえを行ないまして、そこで損失ができてくるわけでございますから、その損失を欠損金に立てるわけであります。そうして欠損金に立てまして、借入金にそれがなって参りまして、それについて利子補給をやっていくということで、この辺のところは農業協同組合の整備促進と同じことになるわけであります。で、その場合に特に信連とかあるいは農林中央金庫のような系統の上部金融機関と協議することが義務づけられておりまして、そうしてその協議によってその借入金の利子を減免してもらうということになってくるわけです。そ
この法律の四十五条によりまして、「基金は次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。」それで運用の方法といたしましては、「銀行、農林中央金庫又は農林大臣の指定するその他の金融機関への預金」、それから、「国債、他方債又は金融機関の発行する債券の取得」、「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託」という、これら三号が規定してあるわけでありますが、仰せのように、六分五厘で運用していくということを一応計画しておるわけであります。これは六分五厘よりもっと高い利率運用できましたならば、それともけっこうでないかと思っております。しかしながらやはりこういう基金でありまするから、しっかりしたところへ運用していくということにしませんと、た
今、基金のほかに利子補給を期待しておりまするのは、農林中央金庫とそれから漁信連であります。それで、たとえば農林中央金庫に預けた場合に、できるだけ農林中央金庫から利子補給を予定すべきじゃないだろうかというふうなことではないかと推察するのでございますが、農林中央金庫からの実は出資、この基金に対する出資を相当期待しておりまして、また、利子補給も期待しているわけですが、そういうことと関連を持ちながら援助を期待していく、こういうことになるわけでございます。
赤字組合の内容につきましては、一番最初に御説明申し上げました参考資料に出ているわけでありますが、欠損金が自己資本の三〇％以上に及んでいるところの組合というものを一応対象にしているわけであります。それが四百五十くらいの組合になるわけであります。それでそれをいろいろ内容を分析してみますると、三〇％以上のものでも一五〇％までのものと、それから欠損金が自己資金に比して一五〇％以上に及ぶような超不振組合、そういうふうな分類ができるわけであります。それで、まず超不振組合につきましても、整備計画を立てていくわけでありますが、これはなかなか困難性が考えられるというので、一応別の範疇に考えてみまして、欠損金が自己資本の三〇％から一五〇％までのものを、
先ほど申し上げました欠損金が自己資本の三〇％以上あるところの組合の欠損金総額は三十七億円ほどあります。それでその欠損金総額を持っている組合全部を対象にして整備計画が立て得るかどうかということにつきまして、まだ今後の整備計画の進め工合を見ないと確言できない次第でありまして、一応三十七億の欠損金全部を解消していきたいというふうには考えておりますが、それを目標にして最初の二億円の基金ではとうていできませんので、もっとこれをふやしていきまして、それを解消していきたいというふうな計画を考えております。
別途に中小漁業融資保証法の改正案を御審議願っておるわけでありますが、農中にいたしましてもあるいは信連にいたしましても、その他の金融機関、たとえば地方銀行がありますが、そういうところから漁業については相当な融資が行なわれております。その融資は、大体県に信用基金の協会がありまして、その基金協会が融資につきまして中小漁業者に対しましては保証するということをやっております。
先ほどちょっと私の説明が足りなかったわけでございますが、地方銀行のような、その他の金融機関から金を貸す場合には漁業者に対して貸すのが普通でございまして、たとえば法人、会社の漁業者とか、あるいは個人の漁業者とかそういうものに貸しておりまして、単協に対しては貸していないのが現状でございます。
