八十六組合の超不振組合についての不振原因でありますが、漁況の変化、漁獲高減少によるものが二十七組合ほどございます。それから、その次に、漁業自営の失敗によると思われるものが十四組合、その他の原因によるものがこれまた相当数ございますが、その他の原因と申しますのは、事業体制とか執行体制の不良等に基因するものが多いということのほか、たとえば、製氷冷凍事業をやりまして、これが不振になりまして、固定資産が遊休化しておるとか、あるいはまた、これは沿岸漁業としてやむを得ないところでありますが、漁港を作りまして漁港負担金が過大になっておるとか、あるいは組合と組合員の結合が弱いとか、いろいろそういうふうなその他の原因がこの不振の原因になっております。
組合の債務状況の一般につきましてはデータをそろえておるのでございますが、特に組合の不振の度合い別の組合員数とかその他の債務内容につきましてここにデータを持ち合わせていないわけでございます。それで、もしその不振組合の度合い別についてのデータが必要でございましたならば、後刻提出させていただくことにいたしまして、一般の組合についてでございましたならば大体説明させていただくことができるかと思います。
第四条の整備計画の内容にいたしておりますのは、この整備促進計画の必須事項をここに掲げておる次第でございまして、これだけはどうしても整備計画の内容事項として掲げて、財務内容の健全化をはからなければならないというふうな見地から規定をしたような次第でございます。それで、最も積極的にやるべき事項につきましては、もちろん仰せの通りそういうふうな考え方でおるわけでございまして、ここにも出ておりまするように、事業の執行の体制を改善するための措置とか、あるいは出資金の増加とか、このほかにも合併をいたしましたりいろいろ積極的な対策もやるわけでございます。しかしながら、この整備促進は、仰せのように、やはりこれのみをもちまして漁業協同組合がよくなっていく
この第四条の整備計画の内容といたしまして、第一号に、「組合員又は当該漁業協同組合が会員となっている漁業協同組合連合会との間における利用及び協力を強化するための方策」というのがうたってあるわけでございますが、これが、組合員の共同販売とか、あるいは共同購入とか、そういうふうな、組合員の生産しましたものあるいは組合員が必要といたしますものをできるだけ協同組合を通じて販売し購売をしていくというふうな利用及び協力をこの際大いに強化していきたいということをまず第一に考えておるわけでございます。それで、それに所要な資金につきましては、漁業協同組合の信連の方におきましても次第にその財務内容は健全化して参っておりますし、また農林中央金庫の方も貯金が集
色丹島におきまする漁業権につきましては、先ほどお話がございましたように、専用漁業権と特別漁業権があったわけでございます。それでその漁業権につきまして、私たちの方の効力に関する解釈といたしましては、法制局とも見解を一にいたしまして、旧漁業法はソ連軍の占領と同時にストップされまして、色丹島にはわが国の施政権が及びませんので、新漁業法も、それから新法の施行法も適用されていないという解釈をいたしております。
色丹の漁業会につきましては、先ほど法務省からも答弁がありましたように、水産業協同組合法の制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律の第一条第三項によりまして解散されまして、現在は清算法人としてあるというふうに解釈をいたしておるのであります。それで漁業権がある漁業会につきましては、直ちに解散せずに二年間は存続するというふうなただし書きがあるわけでございまするが、これはやはり漁業権が停止されてしまったということによりまして適用されないのじゃないかというふうな考え方をいたしております。
仰せの通り清算法人として生きておるというふうに解釈をいたしております。
漁業会のやっておりまする仕事は、もちろん漁業権管理ということが主になっておるわけですが、そのほかにもいろいろ事業をやっておるわけでございまして、それで漁業権はやはり先ほど申しましたように、占領によりまして行政権が及ばなくなってしまってストップされておるというふうに解せられまするので、漁業権はもうここでは持っていないのだというふうな解釈にならざるを得ないということであります。
仰せのように、色丹島の専用漁業権は距岸三万メーターについて付与されておるわけであります。三万メーターと申しますると、大体十八海里ぐらいになるわけでありまして、ソ連が十二海里ということの領海を考えますれば、あと六海里はこれは残っておるということが言えると存じます。しかしながら、専用漁業権と申しまするのは実は距岸から三万メーターのところを一体として使えるという漁業権でありまして、その残りの六海里の部面だけが独立して存在しておる漁業権というふうにも解せられないのじゃないかと存じます。なおこれは最終的にどうかということは、まだ詰めていない次第でございますが、そういうふうに専用漁業権の性質からいたしまして、それだけが独立に存しておるというもの
今ここに数字は持っておりませんが、大体百六十億程度であったと存じております。
ちょっと明確に存じておりませんから、あとで申し上げます。
北方海域につきましては、実は調査も十分できておりませんので申し上げかねるのでございますが、大体今まで北海道庁とか、あるいは現地の方々から申しておられるような金額を総合的に考えてみますると十八億程度というふうな数字が出ておりまするが、水産庁といたしましてはまだ十分調査ができていないような状況でございます。
色丹島につきましては三千四百万円程度が出ております。
これは大日本水産会におきまして現地の要望とか、調査をまとめたわけでありまするが、大体北方海域は歯舞と色丹、それから国後、択捉なんかを入れまして十三億程度になるわけでありまして、そのほかにその後の利子とかいろいろ入れて十八億というような数字になるわけであります。そのうち色丹は三千四百万程度が計上されております。
この海域は、カツオ、マグロ類が終年生息する海域でありまして、漁場経営上は沖縄周辺漁場と一体をなす不可分の重要漁場であります。それで、今回の演習は十日間で終了したわけでありまするが、この演習によりまして、この海域に出漁しておりました鹿児島県のカツオ、マグロ漁船数十隻が操業を中止して帰港をいたしましたし、また、出漁準備中の漁船は出漁を中止したわけであります。それで、カツオ、マグロの終年の漁場といたしまして漁業者に与えました損害は相当なものでないだろうかというふうに考えております。
日本漁業に重大な影響を及ぼすおそれのある海域における演習につきましては、水産庁といたしましては、外務省を通じまして極力避けていただきたいと、それからまた、万一演習実施の際は、事前に漁業に影響を及ぼさないように十分配慮をしてもらいたいとか、あるいは事前に早く通知していただいて影響をできるだけ少なく防げるようにしたいというふうなことで、そのつど外務省を通じましてアメリカ軍のほうと交渉をしてもらっておるわけであります。それで、今回の台湾東方及び南方におきまする海空軍の演習につきましても、水産庁の長官から外務省のアメリカ局長にお願いいたしまして、この海域の重要性にかんがみまして、カツオ、マグロの漁業連合会とか、あるいは鹿児島県の対策協議会の
今回の演習は仰せのように十七日から二十七日まであったのでございますが、いつも演習のときに、損害がどういうふうにあるであろうか、損害額がどの程度の金額になるかということが問題になりまして、その調査が相当かかるというふうな状況でございまして、先般の沖縄海域の場合もそういうふうなケースがあったわけでございますが、今回におきましても、現在そういう数字を集めておるようなわけでありまして、外務省の方におきましてもやはりそういう数字によってアメリカと折衝するということにならないと十分な折衝ができないということもございまするので、なおマグロ、カツオ連合会あるいは鹿児島県と連絡をとりましてそういう数字を作成しておるような状況であります。それで外務省に
奄美大島の復興計画につきまして、漁船の建造を許可いたしましたものにつきましては、実は、沿岸漁業の振興という見地からのものと、それから、奄美の人を船に乗せまして、結局奄美の島民に収入が落ちるようにしようというふうな考え方によりまする遠洋漁業を振興していくという、二つの面から考えられるわけであります。それで、今の先生のお話は、この遠洋漁業の振興の面についてだと思いますが、これにつきましては、大臣許可になっておるものが多い次第でありまして、この奄美群島の復興計画に基づきまして、鹿児島県の方から農林大臣の方に、こういう漁船について、カツオ、マグロ漁業ならばカツオ、マグロ漁業を許可してもらいたいというふうな申請が出て参りまして、その申請につい
奄美につきましてのカツオ、マグロ漁業の許可は、やはり奄美群島の振興ということを考えて許可したわけでありまして、県知事に対して、昭和三十年の八月三十日でしたか、適格者を選定して申請するよう通達をしたわけでございますが、そのときの条件としましては、受け入れ態勢を整備して、つとめて組合の自営船にするというふうなこととか、船型について、復興に寄与するよう検討するとか、まあいろいろ条件をつけておりまして、その結果、三十年度に許可いたしましたカツオ、マグロは四隻でありまするが、これは、名瀬遠洋漁業生産組合、大島漁業生産組合、漁栄丸カツオ生産組合、それから、茂野という人になっておりまするが、こういうふうに、大体生産組合、すなわち組合が自営するとい
調査します。
