利子補給の場合にまず考えますることは、先ほどの金融機関からのいろいろの援助の内容でございます。それで御承知のように、農業協同組合の整備促進の場合におきましては、農中とかあるいは信連が三分二厘程度の金利を一般的に申しまして補給をいたしております。それで今回は信連が特に異なっておりまして、農業におきましては農信連が相当な確固たる地盤を持っておるわけですが、漁業におきましては、まだそこまでいっていないというふうな状況がございまして、一応金融機関から一分七厘程度の補給を希望しておるということでございます。従いまして、基金からは三分二厘の利子補給をいたしたい。県はその半分の一分六厘、その他は金融機関の実情によりまして多少金融機関からの利子補給
基金からの三分二厘というものは、固定しているというふうに考えております。それから県はその半分の一分六厘ということを考えておりますが、県によりましては、今までもっと援助をしてもらっている県もございますし、もっと援助してやろういうことになりましたならば、一分六厘以上の利子補給を期待いたしたい。それから金融機関は、先ほど申しましたように、変化があるというふうな考え方でございます。
その点につきましては、何回も自治庁の方と協議をいたしておりまして、地方財政計画の中には、この利子補給を織り込んでいるということになっております。
合併後成立した組合あるいは存続した組合を対象にいたしまして、一組合当たり十万円という考え方でございます。
まことに仰せの通りなんでございますけれども、実はこの組合の整備は、農協の組合の整備が今まで行なわれておりまして、合併奨励金も農協と同じ単価ということになっておりまして、それ以上なかなかやはり予算の関係もございまして出し得ないということで、十万円では少ないということは考えられますけれども、そういうふうな事情でございます。しかし、五組合が合併する場合もありますし、あるいは二組合が合併する場合もあるというふうなことがありまするから、一組合十万円という場合に、そこに弾力性をもって補助をいたしていきたいという考え方でございます。
そういう意味でございます。
御質問の趣旨は、長期のたな上げをやる——固定化しておる債権とか、あるいは、もうとても取れない債権あるいは悪い債務などというふうなものをたな上げいたしまするためには、それに見合いまして、増資ができない限りは、借入金をいたしてやっていくという必要があるわけでございますが、その場合、その借入金について長期に利子補給をやっていきまして、次第にその借入金の返済、解消をいたすということになるのじゃないかと存じます。それで今回、その債務の二分の一を五年間で消すことにいたしまして、それで結局あとの二分の一は、仰せのように、たな上げということにならざるを得ないわけでございまして、従って、五年で解消はできないわけでございまするから、ほんとうに債務をすべ
この指定につきましては、五年間でやっておるということは、法人税とかいろいろそういう特典がございますので、指定は五年間でいたします。そうしますると、超不振組合にもいろいろあろうかと存じまするが、大体二分の一を解消いたしまして、それであと二分の一、自分の力で再建ができていくというふうな組合もあろうかと存じます。そういうふうなものにつきましては、できるだけ早く取り上げてやっていく。それからそういうことが困難であるというふうな組合につきましては、五年の範囲内におきまして、あとの方のたとえば三年たって四年、五年とか、あるいは五年目に指定するとか、そういうことによりまして、十年経過いたしましても、それ以後に継続して整備ができていくというふうな方
協同組合の整備促進に対する予算でございますが、昨年度駐在指導の費用とか、あるいは巡回指導費、こういうものを組んでおったのでございますが、その指導の費用の規模といたしましては、三十五年度におきましても大体同様でございます。三十五年度において特にふえておりますのは合併奨励金の百二十五万円と整備委員会の、これは県に整備委員会を作るわけでございますが、整備委員会の費用の七十五万円でございます。そのほかに、国の貸付金といたしまして一億ふえておるということに相なっておりまして、来年度の三十六年度の予算につきましては、先ほど長官からも申し上げましたように、衆議院におきまする大臣の御答弁もございましたが、できるだけこの基金に対する貸し付けをふやして
この法律の四十五条に余裕金の運用というのがございまして、業務上余裕金を運用する場合には、第一に、「銀行、農林中央金庫又は農林大臣の指定するその他の金融機関への預金」「国債、地方債又は金融機関の発行する債券の取得」それから「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託」これ以外の方法によっては運用してはならないことになっております。それで現在考えておりますのは、こういうふうな運用によりまして大体六分五厘程度の利回りで回していきたい、できましたらもっと高い利回りを得たいということを考えておりますが、確実な運用ということが必要でございまするので、一応六分五厘程度で回しまして、その運用益によりまして利子補給とかその他の管理費用に充てていきたい
その点は全く仰せの通りでございまして、出資に対して配当をいたさないということでございます。しかしながら、こういうふうな整備促進を基金によってやっていきますということによりまして、農林中金にいたしましても、あるいは信漁連にいたしましても、自分の債権を将来にわたりましては確保ができていくとか、いろいろそういう系統全体として自分の利益に還元されてくるという面が非常に多いわけでございます。そういうふうなことを考えましたならば、出資をいたしましてその配当がこないということも忍ばれまして、なお系統全体としてよくなっていくということによって利益が上がっていくということも言えるのじゃないかと存じます。
仰せのように、ある程度犠牲になるという点も出てくるかと存じまするが、先ほどちょっと申し上げました余裕金の運用の点におきまして、農林中央金庫とかあるいは信漁連とか、そういうふうなところへ預金をするというのは相当多いだろうということを考えております。それでたとえば中金が三千万出資をした、従って、その一割の金利としまして三百万ということになりますると、今度は基金の方の余裕金運用で、一億中金に預けたといたしまして七分ほど基金が中金から利息をもらう、そうして中金が一割で回すということは、これはその金だけを一割で回すということは困難でありまするが、もし一割で回すといたしましたならば、それと同じ金額を中金が得るということにもなりまするし、一例を申
青色申告の提出の期日につきましては第十二条に規定してあるのでありますが、最初に提出しようとする青色申告書にかかる事業年度が昭和三十五年の四月一日以後最初に開始する事業年度である場合には、三十六年の一月三十一日までに提出ができるということにいたしてあります。
払込済出資金といたしましたのは、この協同組合の債務を明らかにいたしまして、その欠損金からプラスの面を差し引くということを考えました場合には、やはり払込済の出資金ということにいたしませんと現実の財産にはなりませんので、そういう現実のものを差し引いて考えるということにするために払込済出資金ということにいたしたわけであります。
農協の場合でも同じじゃないかというふうに考えておるのでありますが、やはり、出資金といいましても、名目上の出資金では現実のプラスの財産ということにはなりませんので、どうしても、払い込みが行なわれたものについて差し引いて、それを欠損金として考えていくということにいたさないと、この整備の十分な目標の達成ということにはならないと考えまして、こういうふうな規定にいたした次第であります。
第四条におきまして整備計画の内容を定めておりまして、その第三号に、「固定した権債及び在庫品の資金化並びに不要固定資産の処分」というふうな規定をしてあるわけございます。この固定した債権と申しますのは、今先生のおっしゃいましたように組合員に対する貸付の債権もございますが、そのほかに、組合が販売をいたしまして、たとえば魚をほかのものに販売する、その債権が固定してしまったというふうな、そういう債権も含んでおるわけでございます。大体弁済期到来後一年以上経過しておるものを固定した債権というふうに考えておる次第でございますが、やはり、組合をよくしますためには、仰せのように個々の組合員をよくしていくということがもちろん必要でございますので、この整備
第四号の固定した債務の条件の緩和と申しますのは、たとえば、先ほど仰せになりました中小漁業融資保証法におきまして、今まで政府の求償権でございましたのを今度は基金協会の求償権にいたしまして、政府は基金協会から納付をいたしてもらうというようなことに改正をいたした次第でありますが、それによりまして国の債権管理法の規定の適用から除外されますので、中小漁業融資保証法による基金協会の債権として個々の実情に合わせて債務の条件の緩和ということが可能になるわけでございます。そういうふうなことを考え合わせまして、固定した債務の条件の緩和ということを打ち出しておる次第でございまして、あるいは、そのほかに、「その他信用漁業協同組合連合会又は農林中央金庫から受
元本と延滞利息と二つございまして、延滞利息につきましても、どうしてもとれないというふうな場合は、これはやはり減免するということになるわけでございまして、社会党案との間にそんなに差異はないというふうに考えております。
もちろん、その債権を減免するにつきましては、個々の信用基金協会が、個々の債権に対しまして、その債権の内容を善良なる管理者の注意をもちまして管理をいたしまして、そうしてそういう注意のもとに減免を行なうということになる次第でございまして、これはやはりその債権の実情に応じまして考えるということになるわけでございます。その場合に、一方整備促進を行なう組合につきましてはそういう実情がございまするので、十分善管注意をもちましてその債権の管理をいたしまして、減免をも行なう、こういうふうになる次第でございます。
基金の生み出しました利息によりましていかに運用していくかという問題でございまするが、これはやはり基金の金額によりましてだいぶ趣が変わってくる次第でございます。それで、私たちといたしましては、三十五年度におきましては、国が一億の貸付をいたしまして、団体の方から当面同額の一億というふうに考えております。目下のところは団体の方が一億以上のものを出そうというふうな気がまえになっておる次第でございまするが、その国と団体の二億ということで考えましたならば、運用利息が初年度におきましては半年分の六百五十万円ということになるわけでございます。それで、その中から利息の減免のための補助金を個々の整備促進する協同組合に対して出していくということになるわけ
