ただいま仰せになりましたように、豆類の本年度の生産状況は、作付もふえて参っておりまして、昨年と比べまして相当いい状況であるというふうに考えております。それで、価格の点でございますが、最近におきます価格は、豊作の予想ではありますがしっかりしておりまして、今のところ下るというような様子も見せていない状況でございます。それで、大豆につきましては農産物価格安定法によりまして例年通り取り扱って参りまして、その他の豆類につきましては毎年相当量の輸入を見ているわけでございますが、本年度はこういうような豊作の状況でもございますので、輸入の調整につきまして十分考えなければいかぬというふうに存じておるわけであります。それで、大体、輸入量の調整によりまし
まず輸入量でございますが、小豆につきましては三十二年度におきまして六万五千十七石の輸入をいたしております。これが現在幾らあるかということは、漸次消費の方に回っておりますのでつまびらかになし得ないわけであります。それから、菜豆につきましては、三十二年度に四十二万一千二百九十一石の輸入をいたしております。それで、この模様を見てみますると、菜豆につきましては国内生産が三十二年度五十七万三千六百九十石でございまして、それに四十二万千二百九十一石の輸入をいたしておる。大体国内生産に近いような輸入をいたしておるような状況であります。それで、三十三年度は、今の見通しとしましては、菜豆につきまして八十万石くらいの生産になるんじゃないだろうかというふ
輸入の問題でございますが、今の生産事情から見合いまして、今のところ輸入しようということは考えていないわけでございますが、何分にもまだ生産がはっきりしていない現在でございまして、大体そういうことでいくのじゃないかと思っているわけでありますが、価格が非常に暴騰するということで消費者にまた迷惑を与えるというふうな場合には考え直さなければいかぬ点も御了承願えるのではないかと存ずる次第であります。 それから、北連の価格安定策につきましては、これは、協同組合本来の全面委託とか、あるいは共同計算とか、そういう協同組合の思想に基きましてこの仕事をやってもらっているわけでありまして、政府といたしましても、この協同組合の自主的にやってもらっている対
松浦先生の非常に御熱意のあるお言葉でございますが、もちろん、私たちといたしましては、協同組合のいたします対策について全面的に応援いたしまして、北海道の農家がよくなるようにいたしたいというふうに存じておる次第でございます。ただ、利子の補給とかあるいは倉敷の問題でございますが、これにつきましては予算を必要とするというふうなこともございますし、また、どういうふうに安定をやっていかれるか、そういう点についてもまだつまびらかにいたしていないような状況でございまして、できるだけの協力はいたしますが、予算の点もありますので、この利子補給あるいは倉敷の補給というようなことはなかなか困難ではないかと存じますが、その他の点につきましては全面的に応援して
先ず数字の上で申上げたいと存じまするが、例えばＥ工場でございますが、このＥ工場の、この前開発銀に提出いたしました資料によりますると二万一千五百七十七円ということが総原価になつております。それで今回私たちの作りました生産費が、生産原価が二万九百円ということになつております。それからその次に、Ａ工場について申上げますると、開発銀行の場合が二万五百四十六円になつております。それで今回のは一万八百八十八円ということになつております。それからＨ工場でありまするが、Ｈ工場のこの前のが二万一千七百五十二円でありますが、今回のが二万八百八十六円ということになつております。それから０工場でありまするが、この前のが二万二千二百八十二円でありましたが、今
昨日局長から答弁いたしましたように、大体二十三万トンでございまするが、二十三万トン乃至二十五万トンというものがＫ２Ｏ一〇〇％で通商局のほうで考えられておるということです。
六十万トンのほかにＫ２０一〇〇％で八万トン追加されまして、七十六万トンということに大体なるわけであります。
大体本年度の入船の見込は七十万トンでございまして、それで今産Ｋ２Ｏ一〇〇％で八万トン追加されますと、グロスにしまして十六万トンでございますから、七十万トンのほかに十六万トン、即も八十六万トンくらい本年度に入つて来るということになるわけでございます。それでそれくらいありましたならば、大体まあ今の価格も下つて来るのじやないだろうかということを考えておる次第であります。
はあ、肥料年度……。
ＫＯ一〇〇％で三十万トンの予算を組んであるわけでございます。それにＫ２０一〇〇％で八万トン加わるわけでございます。それでグロスにしますと、大体七十六万トン、こういうことになるわけでございます。ところが前年度の入船のズレがございまして、それで本肥料年度におきましては、グロスで大体七十万トン入つて来る見込でございます。それで十六万トン予算が追加になりますので、八十六万トン本年度入る、大体こういう予定でございます。
大体硫酸加里はグロスにしまして二十万トン程度でございます。
その点につきましては極力硫酸加里を抑えようということを考えておりまして、昨年度よりも本年度は減らしておるわけでございます。減らし方が少いという御批判もあると存じますが、今回の追加のときにおきましても、十六万トンの中で二万トンぐらいを硫酸加里でと考えておるようなわけでございましてまだはつきりはきまつておりませんが、できるだけ減らして行く、加里そのものの数量を多くしたいということを考えております。
仰せ誠に御尤もでございまして、その方向へ向いまして極力やりたいと存じております。まあ甘藷とか馬鈴薯に対しまする硫酸加里の需要を直ちにすぐ切つてしまうということになりますると、農民の従来の慣行からいたしまして、硫酸加里が非常に高くなるというふうな虞れもございます。この指導のほうとマッチしながらやつて行かなければいけませんので、直ちにということが、直ちにまあたばことか、或いは北海道の甜菜糖だとか、そういうものだけに切つてしまうということができませんので、この点まあ非常に因つているわけでございまするが、できるだけもう仰せのことは御尤もでございますから、そういうふうにいたしたいと存じております。
誠に御尤もでございまするから、そういうふうにいたしたいと思います。
先ほど仰せられましたように、硫酸加里の需要量といたしましては、農林省の技術者のほうではそういうふうな意見になつている次第でございます。併しながら、現在の情勢といたしましては、直ちに硫酸加里の数量を引下げるということもいろいろ問題がありまして、本年度は昨年度より引下げておりまするが、徐々に引下げて行きたい。こういうふうなやはり硫酸加里に対する農民の要求も相当ございまするので、余りこれを少くいたしますと、価格のほうで問題も生じて参りまするので、そういう点も十分考慮いたしまして、徐々にやつて行くというふうな考え方で割当をやつている次第であります。
仰せのところ誠に御尤もでございまするが、大体硫酸加里の一番末端の小売りの価格といたしましては、私らのほうでは千円程度というものを考えておる次第でございます。現在のところは最近非常に高いところが一、二ございまして、共同通信に委託して調査してもらつておるのでございまするが、千三百円或いはそれ以上というふうなものが二カ所くらい出ておる次第でございます。これにつきましては、本年の四—九の外貨におきましても十五万トン入れるということにいたしておりまして、昨年は十三万七千トンくらいは同期の外貨でございましたのですが、それよりも余計入れることにいたしておりまして、相当数量の上では入つておるというふうに考えておるのでございまするが、何分にも外貨が窮
仰せの点誠に御尤もなのでございますが、実は加里は河野先生御承知のように全購連が六割程度を買入れておりまして、全購連の共同計算の価格というものは相当安いところできまつておるのでございます。従つて全購連は県の経済連に対しましては相当安く売つておるわけでございまして、共同通信の調査を私どものほうでは重視しまして加里の価格というものを考えておるのでございますけれども、併し共同計算の結果の価格というものが必ずしも直ちに共同通信の調査の結果として上つて来ないというふうな点もございまして、あの高い価格のほかに相当安いものもあるのじやないかということも考えておる次第でございます。従いまして、加里全体の価格としては相当安いものもあるのじやないかという
先ず第一に、国内消費見込数量の算定でございまするが、これは安定法の第三条第三項に国内消費見込数量は、政令の定めるところによるというふうに規定してございまして、その定め方は、過去三肥料年度におきまする生産業者及び保管団体の国内出荷数量を平均して得た国内消費実績の推定量を基準にするということにしておるわけでございます。そのほかに、農業生産の事情を勘案してきめるということになつておりまするが、これを農作物の作付予想面積とか耕種改善に伴う反当施肥量の傾向を参酌して定めることにしておるわけでございます。それで特に保管団体の国内出荷数量というのをここに出しましたのは、初年度におきましてはこういうものはないのでございまするが、この法案が五カ年の限
実はこの政令はまだ政府の原案として出しましたものにつきまして考えておりまして、修正されたものについては考えていないわけでございまするが、この法律が肥料の国際価格ということが入りまして通過いたしましたならば、当然政令におきましても肥料の国際価格についてどういうふうな斟酌の仕方をするかということを規定するわけでございます。
実はその点は政府の原案というものを先ず考えまして、それに対する政令というのでいろいろ審議したわけでございます。それでこの政令案はこの通産委員会に初めて出したようなわけでございまして、政府としましては、今まで審議を重ねて参りましたが、いろいろこの価格の決定の方法なんかにつきましても、通産省のほうとなかなかまとまりがつかなくて、最近まとまつたような次第でございます。それで非常に提出が遅くなりましたが、その点恐縮に存じておる次第であります。
