ただいま仰せになりましたように、最近におきまして信用金庫がどんどん農村の方へも進出いたしまするとか、あるいは郵便貯金の利率も上つて行くというふうなことで、だんだんほかへ流れる分量が多くなるということを、非常に憂えておるのでございます。しかしこの問題は、翻つてみますると、やはり協同組合としてのいわゆる使命を、もつと農民一般に認識させて行くということが必要でありまするとともに、協同組合の経営者がもつとりつぱになつて行くということが、必要であると思われまして、それで現在農民の心理を考えてみますると、この協同組合の経営者がおもしろくないということで、郵便貯金ならば信用がある、あるいは信用金庫がりつぱな店舗を持つておりますと、その方が信用があ
土地改良のわくの問題でございますが、これは御承知のように積雪寒冷單作地帶の補助金というのが、この一月以降の予算においてついたのでございます。それが十五億あるのでございまして、一—三月に支出されて行くことになつておるのであります。それで政府の方では、一月中に大体その補助金の地区——どこが補助されるかを決定いたしまして、しかる後に自己負担分の融資をやつて行くということになりまして、私たちの方ではできるだけ早く貸して行きたいということを考えておるのでございますが、その補助の決定が遅れましたがために現在遅れておるのであります。もうすでにこの決定も終りまして、農林中金の方へどんどん上つて来ておりますから、三月中には支出が完了することと考えてお
農林漁業資金融通特別会計法十二條に規定しておりまする「第三條に規定する資本の額の範囲内」と申しまするのは、一般会計及び米国対日援助見返資金特別会計からの繰入金を予定しているわけでございます。それで二十六年度におきましては、一般会計が五十億、見返資金が四十億、合計いたしまして九十億資本として繰入れておるわけであります。二十七年度の予算案におきましては、一般合計が六十億の資本の繰入れを予定しているわけでございます。それで合計いたしまして資本の額は百五十億ということになります。それから借入金十二億、借入金と申しまするのは、二十六年度におきまして資金運用部から三十億の借入をいたした次第であります。二十七年度におきましては、見返資金のほうが借
農家の営農資金につきましては、農業手形の制度を本年度におきましても継続することにいたしまして、また本年度におきましては、米麦等の統制撤廃にも対応して、農業手形を出し得るように改正してやつております。それから有畜営農資金の問題につきましては、本年度農林中央金庫の自己資金をもちまして、二十四億程度を貸し付けて行くという予定にしてやつております。
農業手形につきましては、大体九月ごろにいつもピークに達するのでありますが、昨年度におきましては百八十億程度に達しております。ことに東北地方とか北海道のような單作地帯に多く使われております。 それから統制撤廃の場合に、農業手形をどういうふうに改正して行くかという問題でありますが、これは供出が必ず行われるという場合におきましては、供出代金からとるという担保力があるわけでありますが、供出がない場合におきましては、そういう担保力がありませんので、大体部落單位ぐらいを考えまして、そういう人たちが集まりまして連帯保証をやつて行くという制度にかえまして、連帯保証で申し込んだ場合に、農業手形を適格として取上げて行くという制度に本年度からかえて、
農業手形利用の限度は、大体同一部落の五人以上のものが、連帯をいたしまして借りるということにいたしております。 それから飯米農家につきましては、農業手形が十分に活用できないということは仰せの通りでありまして、結局そういうふうな飯米農家に対しましては、農業協同組合が預金を集めまして、その自己資金で貸して行くということを現在やつている次第であります。
農家の家畜の購入資金の点につきましては、主として融合を中心にして考えておるのでありまするが、もちろん農家の場合におきましても、組合を通して金を借りまして、農家自身の手において家畜を購入して行くということが、できるようになつております。
見返り資金につきましては、昭和二十四年度におきまして、一番最初いものキユアリング施設に対して、七千万円ほど出ました。それから二十五年度におきまして、たしか六億ほどいろいろな共同利用施設に出ておるように記憶しております。それから二十六年度からは、この見返り資金の方は開発銀行にかわりまして、直接の貸付は行われていない次第であります。しかしながら中小企業に対しましては、銀行との協調融資によりまして、金額はちよつと記憶しておりませんが、相当農林漁業関係にも出ております。
この特別会計におきます借入れにつきましては、二十六年度におきましても、資金運用部から三十億の借入れを見込んでおるわけであります。そして二十七年度におきましては、三十六年度が金資金量が百二十億でございましたが、今度は二百億というふうに非常にふえておりまして、それに伴いまして一般会計は二十六年度が五十億でありましたが、十億ふえまして、二十七年度は六十億出るということになつております。それから見返資金につきましては、二十六年度が四十億でありましたが、これは十億減りまして、二十七年度は三十億。それから資金運用部資金につきましては、百十億が二十七年度に見込まれておるわけであります。それで一般会計と見返り資金は、二十六年度においては無利子でござ
農業関係の利息につきましては、できるだけこれを低く考えて行く必要がありますので、今回融通法の改正におきまして、農業倉庫の新設十億に対しては、四分で貸し付けるというふうな改正を提案しようと考えておる次第であります。それで利子は、できるだけ低位に決定いたしますように考えております。
この特別会計の資金で、二月末現在までに貸付の決定を見ておりまするものが九十八億ございますが、そのうちで農林中央金庫の取扱いが八十三億でございます。それから地方銀行が十四億でございますから、大体この資金の八割程度が農林中央金庫が取扱いまして、その他二割を地方銀行が取扱うというふうなことになつております。
融通法の第五條によりまして、指定した金融機関に対しまして、貸付に関する申込みの受理と審査と、それから資金の貸付、元利金の回收、その他貸付及び回收に関する業務を委託するということにしております。それで審査の書類につきましては、委託した金融機関に保存してあるということになつております。しかし貸付の決定については、この第五條によりまして主務大臣が握つておる、こういうことになつております。
償還の能力があるかないかの点につきましては、第一に受託金融機関が審査いたしまして、それから特に問題があるものにつきましては、大臣の方に行つて参りまして、それで償還能力がないというふうに認定されましたものにつきましては、貸付の決定は断つておるわけであります。 それから担保の点につきましては、これは原則として担保をとることになつておりまして、物的担保が困難なものにつきましても、連帯保証でやるとかというふうに、ほとんどが担保をとつてやつております。
担保をとる事務につきましては、受託金融機関でやつております。
この資金の貸付を受けたいという、申請者から貸付の申請書が受託金融機関に出されて、そうして受託金融機関にはその写し二部をつけて出すことになつております。そのうち一部が受託金融機関を通しまして、農林省の方にも参るということになつております。それによつて貸付を決定しておるわけであります。しかしながらその申請者がほんとうに担保がないかどうか、非常に困つておるかどうかというふうな詳細な点につきましては、現在のところ農林省の方でも人員にも制限がありまするし、また受託金融機関が二割の保証をするということにもなつて、委託をしておるということにしておりまするので、一応受託金融機関にまかしておるという現状になつております。
特融の担当しておるのにつきましては、まず審査といろいろな特別会計の経理をするものとわかれております。それから今後におきましては資金の回收が行われるということになりますので、資金の管理回收もやるというふうに大体三段階にわかれて、その人員で一応やつている次第であります。
全部農林金融課の職員に払われる経費であります。
現在のところ大体五十行くらいが取扱つております。
回收した金につきましては、一般会計の方に入つて行くということになるわけであります。
運用收入につきましては、貸付の償還金の收入と、それから貸付の実收入、それから雑收入にわかれておるわけであります。それでこの貸付の実收入と資金源に対しまする支払い利息それからいろいろな事務費、委託手数料、そういうふうなものを見合いまして、現在農業倉庫を四分にいたしましても、十分この程度であれば收支が償うということになつております。
