林田悠紀夫

再建整備にかかつておりまする農業協同組合に対しましては、絶対に貸し付けてはいけないということは、いたしておりません。個々の場合にその資産内容を検討いたしまして、貸し付けるということにいたしております。

たとえば資本金が非常に小さくございまして、それに対して借入金が非常に多いというふうな場合につきましては、十分検討する余地がありますので、貸付が困難なような事態も生じますが、普通の場合で、その資金によつて再建整備もやつて行けるという見通しがついておるものにつきましては、貸せるというふうにいたしております。

たとえばその組合が農村工業をやるというふうな事案につきましては、その資産の内容が相当問題になりますが、土地改良をやるとか、あるいは造林をやるとか、こういう公共的な施設をやつて行くという場合につきましては、貸せるということになりまして、おのおのの事項別の貸付内容によると存じます。

酸土改良につきましては、相当やつておるつもりでございます。

酸土改良につきましては、牧野改良の中に相当程度含まれておりまして、大体二億予定しておりまするが、一億五千万くらいすでに決定いたしております。それでこれから出ておるわけでございまするが、そのほかに酸土改良につきましては、国の補助金によりまして相当出ておるわけでございます。

既成耕地の酸土改良につきましては、国の補助金の方で見ておるわけであります。それでこの融資につきましては、牧野改良を非常に重要視いたしまして、ことに牧草の酸土を改良するということは、有畜農業にとつて最も重要なことでございますので、その方を考えておる次第であります。

既成耕地の酸土改良あるいはその他鉄分の不足の土壌とか、いろいろございますが、こういうような土地改良につきましては、現地融資をやつて行くかどうか、検討中でございます。

新潟県の亀田郷のお話でございますが、これはおつしやるように日本最大の土地改良事業でございます。それでこの件につきましては、私もうすうす聞いておりまするが、十分な聞き方はいたしておりませんので、なお御必要がございましたら、後刻よく調べた上で御答弁したいと思います。

たしか七千万か、八千万ぐらいだと思つております。

現在つくりつつある状態でございまして、本日中にできまするので、あした提出いたしたいと思つております。

農林漁業資金につきましては、何分にも農業というものは、非常に長期の融資を要するものでありまするし、またその健全性におきましても、いろいろ考うべき余地があるのでありまして、特に貸付金の元利合計が回收できない場合に、その二割を金融瀞関で負担してもらつて、この貸付の健全性を、金融機関が融資をするにあたつて考えてもらうことによつて、融資して行きたいというふうな考えから、これをやつているわけでありまするが、この貸付にあたりましては、相当貸付を受けるものの資産内容にわたつても調査しておりまするので、そんなにそれによつて回收ができないというようなことは、ないじやないかと考えております。

ただいまおつしやいましたように、特に回收が困難であるというようなことが予想されまするのは、たとえば災害復旧について使う資金のようなものが考えられます。その他のものにつきましては、あまり回收の困難であるということが最初に予想せられるものにつきましては、貸付を行つておりませんので、今のところは災害復旧のようなものが第一に考えられます。その他のものは、大体貸付の回收ができて行くじやないかと考えております。

農地に対する貸付につきましては、各県のわくをつくりまして、その中から各県別に順位をきめて貸し出し、そのほかにつきましては各県のわくはきめておりません。

はい。

土地改良につきましては、今申し上げましたように県別のわくをきめておりますから、県でほかの方にとられてしまうということはないと思いますが、その他のたとえば酪農施設というようなものに例をとつてみますと、やはり早く上つて来たものについて、貸付をやつて行くというようにやつておりますので、あるいはそういうふうな点があつたかも存じません。

災害復旧につきましては、宮崎県のように二十二年ごろの災害復旧で、まだ国の補助が全部完了していないようなものもございますので、そういうものにつきましては、特に主務所管局であります農地局とも相談いたしまして、特別の措置を講じて行きたい、かように存じております。

今おつしやいましたような事例は、融通法の第三條のその他共同利用施設というものに該当するわけでございます。それでその他共同利用施設と申しますと、これは農林水産業者が集まりまして、共同に利用して行く施設という意味なのでありまして、それに何はいかぬというふうな限定的な規定はないわけであります。だから製茶でもその他何でも、そういうふうな共同利用施設はできるわけでありますが、従来資金量との関係で、そこまで手が延びていなかつたのであります。資金量が多くなるにつれましてそういうふうな農村工業的な面も、今後考えて行きたいというふうに存じております。

現在中金で受付けておりますのは百六十億程度でございます。それで二十六年度の予算は百二十億になつておりますので、貸付は百二十億以内になるように思います。それから農林漁業にわけてのお尋ねでございますが、それは資料をもちましてあとで御説明申し上げたいと思います。

この会計の予算をできるだけ多くいたしたいということは、農業の生産力を迅速に発展させるために最も必要なことでございますので、二十七年度におきましては二十六年度より八十億多くいたしまして、二百億予算を計上いたしておるわけでございます。それからこの会計の健全性につきましては、できるだけ無利子の金でございます一般会計を多くいたしまして、その健全性をはかるようにいたしております。

農林中央金庫とほかの銀行との取扱い区分でございまするが、正確にパーセンテージを記憶いたしておりませんが、農林中央金庫が大体九割くらいを占めております。ほかの銀行につきましては、これがあまり有利でないというようなことで、あまり取扱つておりませんので、今後におきましてはできるだけこれを取扱つていただくように、指導して行きたいと思つております。