二十七年度の当初の計画は二百億で発足したのでありまするが、現在のところはまだ補正予算がどうなるかわかりませんのではつきりしませんが、二百八億という計画を一応持つておる次第でございます。それで二百八億の場合にどういうふうに計画しておるかということにつきまして御説明を申上げたいと思うのであります。土地改良におきまして百億、それから造林が八億、種苗養成が一億、林道が十五億、伐採調整が二十二億で、林業関係が四十六億。それから水産業の漁港の施設につきまして五億一千万円、それから塩業が十億、共同利用施設が四十六億九千万円、その内訳といたしまして、電気施設が五億、製氷冷凍が十一億、漁田開発が九千万、漁業の共同利用施設が六億三千万円、それから農業倉
漁業権証券の課税の問題を参議院の大蔵委員会で審議して頂いておりまするときに、漁業に対しまして十億ほどこの特別会計の資金から考えてもらいたいというお話がありましたことにつきましては、予算書を提出いたしますときの資金計画を作りましたときには十分承知しておらなかつたものでございますので、 ○手許に差上げておりまする一番最初の予算書におきましては、漁業につきましては、水産業、漁港が二十六年度二億三千五百万円が五億一千万円、魚田開発九千三百万円が九千万円で、計水産業三億二千八百万円が六億でございます。そのほかに水産業としましては、共同利用施設であります製氷冷凍施設は千億を十一億、そういうことにいたしておつた次第であります。ところが、あとで、
七億円につきましては、全体で二百七億ということになつておるわけでありまするが、これは、この予算を編成しました一番当初におきまして、資金計画を急いで作りました場合におきましては、水産のほうを今言いましたように、まだそこまで各事項別に考えていなかつたものでございまするから、暫定的な案として作り出したのであります。そこで、そのあとで大蔵委員会の意見をお聞きいたしまして、それで直ちに編成替えをするということにいたしまして、そのために水産を殖やすということにしたわけでございます。それでそうしますと、全体では二百七億になりますので、これは予算の範囲をはみ出すということになりますので、その七億については金融機関から自己資金で出してもらうということ
この会計として借りるのではなくて、それだけ金融機関の自己資金から当該の対象事業に対して支出してもらうということになるわけであります。
そうであります。
その点はもうすでに国会のほうへ資金計画も提出してございましたし、そういう関係がございましたので、止むを得ずにこういうふうな措置をとつたわけでありまするが、併し水産業に対しましては、それだけは余計に出すということで誠意を持つてやつている次第でありまして、ちよつと事務の書類の手遅れでこういうことになりましたので、まあ十分一つ御了承願いたいと思います。
ただいま仰せられたようになつておりますが、この点につきましてはなお検討して改正を考えて行きたいと考えます。
ただいまの漁港法の問題は、これは農林漁業資金融通法の政令できまつておるのでございまして、それでこれは資金の量にもかんがみまして、最も重要な漁港のみをまず取扱つて行きたいというふうな考えから、これに出たものであると考えられます。それで資金量が次第にふえて参るにつれまして、ただいま仰せになられましたような補助の対象にならない漁港につきましても、融資を考えて行くのが妥当であると考えますので、そのように水産庁の方とも相談いたしまして、決定いたして行きたいと存じております。
本年度の漁港に対しまする資金につきましては、漁港法によりまする補助の資金で、一ぱいの状況になつておると考えられます。それでなお来年度あたりでこの資金が出て行きまして、一方におきまして漁港法の漁港の融資が、もう相当程度に達したというふうな段階が考えられました場合は、この政令に改正を実施すべきものと考えております。
非補助の漁港に対して融資をしないという、特別な漁港の問題について例外を設けることは、当らないと存じます。これは政令でございますので、法律とは異なつておりますので、早く改正もできるかと存じますので、十分考えまして改正の方に進みたいと思います。
公共事業は、御承知のように補助車業になつておりまして、それで補助事業に対しましては利率を高くいたしまして、非補助事業につきましては、利率を安くするということにいたしております。
補助事業でございますので、国の補助が参りますから、従つて地元負担も少い。ところが非補助事業にありましては、全面的に地元負担でやらなければいけませんので、その負担の差異から、補助事業については金利を高くしてもいい。非補助事業につきましては、全面的に地元負担でやらなければならぬから、金利もできるだけ安くしなければならぬ。しかも一方においてこの会計の健全性を考えますと、従つてこれに差をつけざるを得ないというふうなことから、出ておるわけでございます。
仰せの点もごもつともでございまするが、やはりこの会計といたしましては、この借入れの利息とそれから貸して行く利息とを見合いまして、しかも健全性を維持して行くということを考えなければならない場合に、やはり補助事業と非補助事業との間に少しの差別をつけて行くということは、適当ではないかと考えられまして、その点からこういうふうにいたしたわけであります。
やはり金融的な感覚から考えますると、一分でも相当かわつて来るわけであります。ことに資金量がどんどん多くなりました場合におきましては、その金利は一分でも相当な開きが出て参ります。
ただいま銀行局長から答弁いたしましたように、私たちの方でもまことに、ごもつともな御意見だと存じておりまするので、今後十分検討させていただきたいと思います。
農林中央金庫と地方銀行との比率は、大体八と二ぐらいでございまして、この資金は、御承知のように大体協同組合を中心にして出て参りますので、従いまして系統機関の受託が多くなつておるわけでございます。ただ山林の場合におきまして、造林とか林道のようなものにおきましては、会社もこの融資を受け得るということになつておりますので、こういうふうな会社は、従来の取引銀行を通じて出て来るという場合があるわけでございます。それで地方銀行の場合におきまして、五十五銀行ぐらいになつておりまするが、これはあまりに多くて煩わしい点もあるのでございます。従つて今後におきましては、従来の取扱い実績が非常に少いとか、あるいは何かそこにおもしろくない点があつたというふうな
すえ置き期間につきましては、各事項別にわかれておりまして、たとえば農地または牧野の改良というふうなものにつきましては、五年すえ置き期間を考えております。これは農地改良は非常に長くかかりまするので、従いましてすえ置き期間も最大限にきめておるわけでございます。次に造林につきましても同様でございまして、これも非常に長くかかりまするので、すえ置き期間を五年というふうに考えております。それから林道の開発におきましては一年、漁港の修築または復旧につきましては三年になつております。それから塩田の場合におきましても、長くかかりまするので五年にいたしております。それから農林漁業者の共同利用施設、すなわち農村工業的なものでございますが、これにつきまして
現在やつておりますのは、すえ置き期間は一年ならば一年というふうにいたしまして、償還期間が十年でございましたならば、その以内で、たとえば五年で償還するというふうなものもあるわけでございます。それで仰せのように、すえ置き期間をたとえば一年なら一年以内というふうに、あるいは三年なら三年以内というふうにきめたらいいじやないか、という御意見でございますが、これももつともな点もございますので、なおこの点少し研究さしていただきたいと思います。
農林漁業資金特別会計につきましては、昭和二十六年度におきまして百二十億の予算でやつております。それから二十七年度につきましては、二百億の予算を計上しておるわけでございます。それで二十六年度におきましては、現在までに貸付決定を見ておりますのは、百二億四千九百万円になつております。それであと十七億五千万円ほど残つているということになつておりますが、これは積雪寒冷單作地帶の土地改良の補助金が、一月と三月の間に活定いたしまして、それに対して地元負担の八割以内の融資が十五億ほど見込まれておりますのと、林業の伐採調整が五億ほど見込まれておりますので、その点で遅れておるわけでありますが、三月一ぱいにはこれを実行するという計画にしております。現在ま
貸付の申請額は百五十三億六千万円ほどに達しておりまして、それに対しまして百二十億の予算で貸すということになつております。
