林田悠紀夫

農林中金の支所ごとの枠はきめておりませんが、例えば土地改良のようなものにつきましては各府県別に枠を大体概定いたしまして、そしてその枠の範囲内でやつて行くということにいたしております。

御説の通りであります。

実はこの金融に当りまして審査を委託しておるのでありまするが、その場合に二割の損失補償を委託しておる金融機関に負わしておるのであります。これは審査に相当責任を持つてやつてもらいたいという考えからでありまするが、そういうふうな場合におきまして、委託金融機関といたしましては、やはり全然信用力のないというものにつきましては、或る程度そこでチェックして行くというふうなことが起るかと存じまするが、大体大抵のものはみんな中央に参りまして、中央で決定されて行くということになつております。

現在二十七年度で申込みを受け付けておりまするが百八十六億ほどございます。これは中金の分でございます。それから銀行のほうが三十三億ほど受付けております。今までに決定をみておりまするのが十二月十日現在で中途扱いが百二十三億、銀行扱いが二十一億ございます。それで決定は合計いたしまして百四十四億になつております。百八十六億が中金扱いの政府への申請金額、それから三十三億が銀行扱いの政府への申請金、それから決定金額が中金扱いが百二十三億で、銀行扱いが二十一億になつております。

資金量の増す予定につきましては、まだ来年度の予算の構成もはつきりいたしておりませんので、この際直ちに申上げることができないのが残念でございますが、私たちのほうとしましては、今後食糧増産五カ年計画もございまするし、若しその計画を遂行いたすといたしましたならば、現在の融資額の倍程度必要なんでございます。大体現在土地改良の融資額が百億でございまして、二百億ほど土地改良だけに必要であるというふうな結論に達しておりまするので、来年度といたしましては、四百億要求をいたしております。で今後土地改良を推進して行きますためには、その程度の資金額がほしいという予定をいたしております。

現在の予定といたしましては、中央の機関だけを作る予定でございますので、総裁、理事、その他役員を含め、下に至りましてはいろいろな事務をやりますところの、或いは計算をやるような人まで含めまして百二十人という一応の予定をいたしております。

御質問御尤もでございまして、先ず第一に人員の点を御説明申上げます。現在二十四人でやつておるということになつておるのでございまするが、二十四人は実は定員でございまして、そのほかに金融課の定員のほうから三十人くらい応援に出しまして、五十四人くらいでやつておるのでございます。そのほかにいろいろ計算をやるものを十人くらい雇い入れまして、これは定員というのじやなくて臨時の傭人ということで、結局六十四人くらいで現在やつておるのでございます。そのほかに各局例えば農地局とか、或いは林野庁とか、そういうような各局にはおのおの融資を取扱つておりますものが、各局ごとに五人くらいずつおりまして、そういうものを入れますると、やはり三十名くらいおるわけでありま

信連を通じまするのは、必ず信連を通ずるということにはなつていないわけであります。ただ中金が審査の段階におきまして、信連を通じたほうがいいというものだけを再委託しておるということになつております。それで申請者は、先ず中金に参りまして、中金が信連に委託しておりまする場合は、信連のほうへ行きまして、一応の審査を受けて、それから中金のほうに参りまして、公庫のほうへ行つて決定されるということになるわけであります。中金が信連を委託していない場合は、中金に直接参りまして、公庫へ行つて決定されるということになります。 　それから銀行の場合は直接銀行へ行つて、そうして公庫へ来て決定されるということになります。

委託は従来特別会計でやつておりましたように、農林中金とほか五十四の地方銀行に委託しておつたのでありまするが、これを継続いたしたいと思つております。

委託の方法は従来通りでございます。

新らたに契約をすることにいたします。

従たる事務所につきましては、第三條の第二項で「必要な地に従たる事務所を置くことができる」ということに提案されておりますが、一応現在の考え方といたしましては、従たる事務所はおかないというつもりでおります。そうして百二十人も、従いまして事務所の人はそれに入れていないということになつております。

実はこの公庫法といたしましては、公庫法の体系になつておりまするものといたしまして、ほかに国民金融公庫と住宅金融公庫があるわけでございます。それで運営の今までのいろいろな実情から考えますると、国民金融公庫も、住宅金融公庫も、成るべくその公務員の規定をはずしてもらいたいという要望が相当多いのでございます。それでこの前に国民金融公庫につきましては、その給与の規定につきましては、はずれましたわけでございます。住宅金融公庫は、これは役人が、公務員が執行いたしまして、やつておるということになつております。ところがこの農林漁業の金融公庫といたしましては、開発銀行とか、或いは輸出入銀行とか、そういうふうな国策の金融機関がほかにあるのでありまするが、

その点におきましては、はずされるわけでございますが、いろいろ主務大臣の命令に従わなければいかんということがあるのでございます。それで主務大臣の命令に違反いたしましたならば、罰則の適用もございまするし、主務大臣が相当監督してやつて行くということにいたしております。労働法の適用におきましては、公務員と別個になりますが、この公庫の運用の面におきまして支障がないというふうに考えております。

先ず第一に、農地又は牧野の改良、造成又は復旧に必要な資金につきまして二百八億ほど考えておるのでございます。それからその次の造林に必要な資金といたしまして十八億六千万円考えております。それからその次の森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金といたしまして三十五億を計画いたしておるわけであります。それからその次に林道の改良、造成又は復旧につきましての必要な資金といたしまして三十四億六千万円ほど考えております。それからその次の漁港施設につきまして九億七千万円考えております。それからその次の製塩施設の改良につきまして十八億、その次の共同利用施設につきまして二十億七千万円、第八の前各号に掲げるものの外農林漁業の生産力の維持増進に必要な災害復旧に必

その通りでございます。

先ず第一に農山漁村の電気導入施設でございますが、これに十四億五千万円見込んでおります。その次に漁田の開発に一億見込んでおります。その次に水産業の共同利用施設、これは例えば漁船の建造とか或いは製氷冷凍とか、そういうものでございますが、二十三億五千万円見込んでおります。その次に農業倉庫でありまするが、農業倉庫につきましては、木炭倉庫、乾繭倉庫も入れまして十四億八千万円を見込んでおります。

農業倉庫がいわゆる米麦を対象にしますのが十二億でございます。それから木炭倉庫が一億、乾繭倉庫が一億二千万円、それから肥料倉庫が六千万円、これで十四億八千万円であります。その次に畜産共同利用施設が五億一千万円、それから蚕糸共同利用施設、畜産共同飼育とか或いは蚕種の製造施設、それから組合製糸の施設、こういうようなものを入れまして二億五千万円、それから農機具に対しまして四億、その他に対しまして五億三千三百万円、ちよつと先ほどの計が間違つておりまして、それだけで、全部加えたものが共同利用施設になるのでございます。

承知しました。

災害復旧も含めまして二百八億三千万円というものを考えておるのでありまするが、これは五ヶ年計画も一応考慮に入れまして計画しておりまして、大体まあこれで賄つて行けるのじやないかと考えております。