林田悠紀夫

第四条のこの廃止の際における資産の額から負債の金額を差引いた額は大体百五十五億になる予定でございます。それからその次の対日援助見返資金からのものは大体七億くらいになる予定でございます。

そうでございます。

公庫の資金といたしましては、この資本金のほかに借入金をしてやつておるのでございます。それで借入金は見返資金からの借入と資金運用部からの借入をいたしておりまして、現在までに百七十億の借入をいたしておるのでございます。従いまして資金といたしましては、資本金の大体百五十五億というもののほかに百七十億の借入をいたしておりまして、三百二十五億の資金を二十六年度と二十七年度で貸付けておるのであります。それでそういうことにいたしまして、勿論申請を全部これで充たすということはできませんが、一応相当の金額を貸付けておるということになつておるのであります。

その点につきましてはどうしても年末になりましてもう資金の枠を使い果してしまつたというふうなことになりまして、貸せないことになるのでありまするが、翌年度優先的に貸すというふうなことで、大体その次の年の四月頃にすぐ予算が、一般会計からの繰入が行われまするので、それによりまして貸付ができるということになつております。

大体順位に従つてやつております。

そのときにはやはり事業の重要度を勘案しまして、枠の範囲内でやつて行くということになりまするが、大体まあ融資のやり方といたしましては、三月に貸付の決定をいたしますると、その資金が実際貸付の実行されるということは一ヵ月くらいずれまして、四月に亙つて行くわけであります。それで四月の終り頃に資金が実際出て行くということになるのであります。ところが一方におきましては、四月に予算が変りますると、四月の初めに資金が、一般会計からの繰入れが参りまして、そうしてすぐ貸付の決定をやつて行きますると、六体まあ三月、四月ずつと継続して貸付が行われて行くようになりまして、おのずから枠の範囲内で重要な順位によつてやることになりまするが、そういうふうに比較的円滑

おつしやいますように、やはり問題自体の重要度、それからその事業の収益性、そういうふうないろいろなことを勘案いたしましてこういうふうにきめておるわけであります。

先ず災害復旧と、災害復旧でない普通の融資は実際の貸付に当りましては金利を分けてやつております。それで漁港の災害復旧につきましては六分で貸しておりまして、災害復旧でない漁港の修築につきましては六分五厘で貸しております。それから「森林の立木の伐採制限に伴い必要な資金」と申しまするのは、これは御承知のように森林法が通過いたしましたときに、木を切つてはいかん、併し木を切つていかんという制限を設ける代りに、そのために困る者がありましたならば融資をして行こうというふうな相当社会政策的な考えも含めましてこれがきまつたのでございまして、そういうふうな経緯から四分五厘というふうな低利にきまつたという経緯があるのでございます。

漁港の融資の問題につきましては、一番最初は補助の対象になる漁港施設ということばかりに限定されておりましたのですが、本年から変えまして、補助の対象になつていない漁港施設に対しましても融資をするというふうに範囲を拡げまして、できるだけ漁港のほうに廻して行きたい。殊に水産業につきましては漁業権証券の資金化の問題もございますので、漁港の基本的な施設の中で機能施設にも拡大するとか、或いはその他のいろいろな漁業の共同利用施設というような何に対しても拡大して行くというふうな考えから立案がされておるものと思います。

この公庫ができ上りますると、御承知のようにこの公庫法の第二十条に書いてあるのでございまするが、業務方法書という、この業務の開始の際に業務方法書という業務の方法を定めるものを作りまして、それを主務大臣に提出いたしまして、その認可を受けなければいかんということにしてございます。それでいろいろな公庫の業務の方法はすべてこの業務方法書に規定いたしまして、それによつて主務大臣の監督を受けながらやつて行くということにいたしております。

この公庫は単純な普通の民間の金融機関とは異りまして、国の政策、目的を遂行するための機関でございまするので、その業務方法書をきめる場合に当りましていろいろな貸付金の対象とか利率とか、償還期限、そういうふうな重要な事項につきましては主務大臣が十分監督いたし干渉をいたして、国の政策、目的に合致するように進めて行くというわけでございます。

その点につきましては開発銀行から借りることになつておりまするが、その借受けの契約を作る場合に、実際に入つて来たものでなければ返さないということになつておりまして、絶対損害を受けないということでやつて行くのでございます。

漁業に対しましては、大体事業計画でどういうものに貸して行くかということを書いてありまして、それに副つてやつて行くことにいたしております。それでどういうふうなものを対象としてやつて行くかと申しますと、先ず漁港でございます。漁港の……。

その次に共同利用施設でありますが、水産業の共同利用施設といたしましては先ず漁田開発を考えております。その次に漁船の建造、それから水産物の増殖施設、これは浅海増殖とかいろいろございまするが、水産物の増殖施設、それから製氷冷凍施設一その他いろいろな共販の施設、例えば荷揚場みたいなものでありますが、それから給油施設とか水産倉庫とか共同加工場というふうなものを大体対象にして取上げて行きたいというふうに考えております。それから個人の災害復旧の場合につきましては、これは実は従来取上げておりましたもののみを対象にして行きたいという考えでございます。と申しますのはルース台風とか或いは十勝震災とかそういうふうな、資本的な漁業に対しましては取上げていな

特別会計につきまして融資の大体八割を限度にして貸すということになつておるのであります。それで今後におきましてもやはり自己資金で或る程度やられるという人でないと、全然信用ないというふうな者につきましては貸し得ないわけでありまして、二割程度は自己資金で考えてもらつて、八割を大体限度に貸して行きたいというふうに考えております。

これは借入金におきましても、毎年予算を国会に出しまして、そうして議決を得るということになつておりまして、やはり借入の源泉といたしましては政府から借入れるのでありますから、資金運用部、今後は見返資金も期待できませんので、大体資金運用部が対象になるのであります。資金運用部資金が対象になりますので、いろいろな産業の投資とからみ合いまして、そこでおのずから枠がきまつて、来るわけであります。むやみに借りられるということはできないのであります。

大体公庫ができまして十年ぐらいたつたことを想定しておるのであります。そうしますると、若し現在の毎年二百億の資金量が確保されるといたしますると、十年後には七十億ぐらい、借入れじやなく、て、資本金部分だけが回転されるということになるのであります。そうしますると資本金部分としては一般会計から繰入れをしなければならないのでありまするが、もう非常に少く繰入れをすればよいということになつて行くわけであります。でそういうふうになりますると、十年後にはまあ借入れだけでもやつて行けるというふうなことにもなつて、行くわけであります。或いは又、そういうふうな時分には相当日本の資本蓄積もできて行くというようなことになつて参りますれば、この公庫が債券発行もや

御説のように十年後になりますると、二百億ずつ毎年出して行きましたならば二千億ということになるのでございます。そのうちでその年に返つて参りまするのは、大体百四十億ぐらい返還金がその年に入つて来るということになるわけであります。そういたしますると大体二百億の内訳といたしましては、百億は一般会計の繰入れで、百億は借入れでやつて行くという大体の考え方なのであります。それで百四十億返つて参りますれば、大体半分は資金運用部なら資金運用部に返さなくてもよい金がその公庫に入つて来るわけであります。それでそういう資本金部分が残つて来るということになるわけであります。それをその年に貸して行くことができる。従つて一般会計からそれだけ繰入れなくても、その資

実は食糧増産の五カ年計画を、例えば食糧需給促進法というふうな法律ができまして、これをやつて行くということになりましたならば、現在の倍程度の融資額が必要になるんじやないかということを考えておるのであります。それで土地改良に対しまして今年度は大体百億を融資することにしておるのでありまするが、それで二百億の融資が要るということになるわけであります。そのほかにいろいろ水産とか林業とかそういうふうなものが附加わりますると、大体私たちのほうで欲しい金額はまあ四百億ぐらいということになるわけであります。併し来年度の予算がどういうふうになるかにつきましては、これはまだ御承知のように不明なわけでございまして、私たちのほうで別にどうこうということもでき

来年度の見通しといたしましては、実は本年度すでに政府が貸付の申請を受理しておりますものが今までに百九十五億あるのであります。で、百九十五億に対しまして百四十五億の決定をいたしております。それで本年の資金枠としましては大体二百八億の資金枠がございまするので、まだ今の申請の程度では本年度は申請が来ましたならば必要なものは相当充たして行けるのじやないかいうことを考えておるのであります。 　それからこの融資の特質といたしまして、いろいろな公共事業の補助金が出まして、その補助金に対する地元負担に対する融資というものが相当多いのであります。それで御承知のように、補助金が出るのにつきましては、なかなかその補助金のどこに行くかということが、まあ農