林田悠紀夫

船は六月十日ごろに向うを出ておりまするので、途中で船が難破したりしない限りは、こちらへ入つて来るようになつております。

その点につきましては昨年の十二月でございましたか、通産省のほうへ申入をしておるわけでございます。その内容は、大体化成肥料の総生産数量というものが燐酸の需要自用の三割を超えてもらつては困るというふうな連絡をいたしまして、そういう数量を限度にして生産を押えたい、そのようなことで生産行政を直接握つております通産省のほうへ連絡をしておるわけでございます。

私たちのほうで調べております生産数量から見ますと、現在のところ三割以内でございまして、大体まあ月によつて違いまするが、一割乃至二割というところで押えられておるのでございます。

その点につきましては、割当基準を作りまして、それによつてやつておりまするので、化成だけを主に作るというところへそう割当てておるとは考えていない次第であります。

農林省としましては、通産省に対しましてはいつも化成肥料を抑制的に取扱うように注意を喚起しておるわけであります。それで今後におきましてもそういう趣旨に則りまして、燐鉱石の割当につきましても十分注意を喚起するようにいたしたいと思つております。なおできるだけ化成肥料と配合肥料がそんなに品質も違わないというふうな、肥効も違わないという点もございますので、配分設備を各協同組合に作らせまして、配合肥料でやつて行けるようにいたしたい、かように存じておる次第でございます。

現在無視してやる場合にどうするかという点は権限の上ではないわけでございます。それから又肥料の取締りの上におきましても、登録制になつておりまして、成分がありましたならば、それは登録して行くことになつておりまするので、それを禁止するということはできないようなふうになつております。併し実質的な面におきまして、通産省に十分厳重に申入れて、両方協調してやつて行けるようにしたいと存じております。

窒素肥料につきましては、あまり大した影響はございませんが、過燐酸の方につきまして、九州地区並びに中京地区におきまして相当影響が出ておるのでございます。九州地区におきましては、大体一万五千トンくらいの不足になつておりまして、中京地区は四千トンくらいの不足を見ております。これにつきまして、取急ぎましてメーカー側と全購連側と会合をいたし、また農林省、通産省といたしましても、行政的な指導によりまして、各メーカーにいろいろ協力を依頼いたしまして、スト以外のメーカーにおきましてそれだけ増産をしてもらうことにしまして、ただちに中京地区並びに九州地区にそれを送るというふうな手段をもちまして、施肥期には間に合うようにやつておる次第であります。

硫安につきましては、大体横ばいを続けております。従いまして、小売価格におきましてもそう変動はないものと存じております。過燐酸につきましては若干変動がございまして、四月よりも十貫かます当り五円くらい上昇しておる、そういうふうな状況であります。

公庫の経費四億二千万円の内訳につきましては、直接やる場合の資金量二百億円のときは五百人ということで算定いたしております。五百人の内訳は中央が八十人、地方が四百二十人、大体一所あたり十人ぐらいのことを考えておるわけであります。そこでその場合の人件費、事務費、及び固定資産の毎年の償却費を考えて算定したわけであります。

事務費につきましては、給与を現在の公務員の大体三割アップぐらい、一人当り月一万六千円ぐらいを考えておるわけであります。それに退職手当の積立金とか、あるいは旅費、それから業務のいろいろな事務費たとえばノートを買いましたり、その他いろいろの雑費であります。それから固定資産の償却費、それだけを算定いたしております。

まず二百億円の場合はみずからやろうということが不可能という考えから、四十箇所というのは二百億円の場合は仮定であります。それで千億というふうに資金量がふえまして、各地に事務所を置いてやらなければいかぬということになりましたならばそういうことが可能と存じます。四十箇所ということになりましたならば、全国を四十ブロックぐらいにわけてやることになりますが、二百億の資金量ではちよつとやるという見通しもつきませんし、不可能であると考えております。

二百億の場合におきましても、固定資産の償却費を考えております。各事務所の費用も一応入れて考えております。実際は私たちの予算第におきましては、これは考えていないので、仮定の数字でございます。

五千万円考えております。

一億五千万円に考えております。

農林漁業金融公庫法案が衆議院のほうで議員提出になつておりまして政府のほうといたしましても是非お願いしたいという考えでございます。それで一応その内容につきまして御説明を申上げたいと思います。 　この提案理由の説明にもございまするように、農林漁業に対しまして長期且つ低利の資金が必要とされることはもう言わなくとも当然のことでございまして、この資金が長期且つ低利でありまするために一般金融機関の融通に待つことが非常に困難でございまして、どうしても国家資金を投入して政策的な金融をも行なつて行く必要があるわけでございます。その要請に応じまするために、二十六年度から御承知のように農林漁業資金融通特別会計という特別会計ができましてこれによりまして昭

これは現在やつておる者の一部もここに入つて行くのじやないかと思つておりますが、そのほかにいろいろやはり金融のエキスパートを必要といたしますので、ほかから相当来て頂きたいということを考えております。

これは先ず現在この特別会計で貸付の業務に当つております者が大体百名程度いるのでございます。それで農業経済局の金融をやつております者が定員は二十四名でありまするが、これは特別融資課の定員でありまして、そのほかに金融課というものがございまして、その金融課のほうから二十名くらいを応援に出しまして、現在四、五十名でやつておるのであります。そうしてそのほかにいろいろ計算をする者が必要になつて参りまして、これを臨時に雇入れいたしまして、それで六十省くらいになるのであります。そのほかに各局におのおのその担当者がございまして局ごとに五名くらいおります。それでそれが大体三十名くらいになります。大体八十名乃至九十名でやつておるのであります。そのほかに公

おつしやいます通り九億くらい債権がまだ回収されずに残つております。

実は大体三つ分類ができるのでございます。第一は見返資金で出しておつたものであります。見返資金で出しておつたものにつきましては、これは大体七億くらい現在残つておるのでありまするが、これは開発銀行から公庫が引継ぎます。と、開発銀行は、これは政府の見返資金でありまするから、その見返資金から借りておつたのであります。で開発銀行が見返資金に返したということになるのであります。それで公庫が見返資金から借りるということに変つて来るわけであります。そうしてその見返資金がこれは来年の八月頃に今まで貸しておつたというものを今度は出資に振替えるということが大体きまつておるのであります。そうして公庫べの見返資金から出資ということに変るのであります。それから

その点につきましては開発銀行が貸しておつた通りを踏襲することにいたしまして、実はこの中には昔の復金時代のものとか、或いは見返のものにおきましてはなかなか回収が困難なものもあります。そういうようなものは、利子といたしましても実収利息を開発銀行へ返して行くということにしております。