確かに、こういった資料をつくる場合におきましても、またこの参与会における議論等におきましても、項目によっては、例えば非常に統計的な数字を使った形での議論というのは実際はなされております。 例えば、録音、録画の実施状況でありますとか監察対象案件の審査とか、こういったことについては個別の具体的な指標に基づいた議論がなされているわけでございますので、できる限りそういったものを、こういった形での国民に向けての公表という形の中にも可能な範囲で取り入れられるという形で国民にお知らせしていくということも確かに非常に重要な視点でございますので、単に、着実に進んでいることがわかり、心強く感じたと言っていただいたからこれを載せるとか、そのようなこと
確かに、参与会のメンバーというのは第一回のときから、全部が同じではございませんが、かなり共通した、引き続きお願いしている方が多くおられます。 と申しますのも、第一回の参与会のときにお願いする視点といたしまして、自分たち、検察の出身の者は当然選んでおりません。全て外部の方である。それから、例えば弁護士の方に入っていただくということにつきましても、弁護士の中でも、やはり日弁連の中の執行部におられたような方ということを念頭に置いて、入っていただいております。 今は、荒弁護士というのが参与会のメンバーでございます。その他、刑事法の学者がございます。これは東大の教授が入っております。その他、組織マネジメントの点での専門家である高橋俊介
申しわけございません、そういった資料を今時点で持っておりません。 いずれにしても、何年の段階の、第何回会議がどういうメンバーの参与において行われたかということについては、これはお示しすることは可能だと思いますけれども、現時点で今ちょっと持っておりません。
概要で申し上げますと、検察改革に着手したときに、まず、最高検に検察改革推進室というものを置きました。その後一年間はこの検察改革推進室が室長として別におったわけでございますが、次に、総務部長がこの検察改革推進室を兼務するということになりました。ただし、その場合も検察改革推進室というものは当然残っておりました。その後、そのままの形でずっと推移してまいりましたが、本年四月からは、検察改革推進室という名称は用いずに、今度は総務部長が検察改革推進を担当するということになったと承知しております。 この間の、検察改革推進室が本年四月から室という名称を用いなくなったことの理由でございますが、これは当然、改革を推し進めているときには、どのような改
済みません。まず、平成二十三年だと思いますが、発足当初の検察改革推進室の、これは記憶でございますが、検事は三名おりまして、それから事務官が六名ぐらい担当して、そのぐらいで、その一つの室で検察改革の業務だけを担当していたという記憶でございます。 現在になりますと、この室自体はないわけでございます。先ほど申し上げたように、例えば組織運営状況調査に当たる事務、あるいは部下による幹部への意見調査に当たる事務、こういった事務、これを総務部長が統括しているという形になりますので、その事務自体にどのようなマンパワーが何人どのように使われているかということは、今、私、資料を持っておりません。済みません。
私は、力を抜いているとかそういうことは全くないと思っております。 と申しますのは、確かに一年目は検察改革推進室長で私がやっておりまして、その後、私が総務部長になったためにそれを兼務しましたが、二年目以降も当然、検察改革推進室という固まりで精力的に改革を行っておりました。 それで、現在も、例えば先ほど申し上げた組織運営状況調査というのも、全国の中を幾つかに分けまして、ことしはこの半分、来年はまた別の半分、このような形で分けて、恐らく全体で業務として三カ月間ぐらいはその調査に係る事務が残っております。こういったことは当然、検察改革推進室自体がないとすれば、今、総務部の中でそれを担当する者が必ず三カ月間それを重点的に扱うわけでござ
お尋ねの起訴件数は、現時点で把握している限り、ゼロ件でございます。
刑法における性犯罪の罰則に関しましては、平成十六年の刑法改正の際に衆参両議院の法務委員会附帯決議において更なる検討が求められておりましたが、委員御指摘のとおり、平成二十二年に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、その中で平成二十七年度末までに強姦罪の見直し、これについては非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等でございますけれども、強姦罪の見直しなど性犯罪に関する罰則の在り方を検討すると、このようにされていたところでございます。 これを受けまして法務省においては、先ほど委員も御指摘にありましたが、平成二十六年十月から性犯罪の罰則に関する検討会、これを開催しまして、さらに、その検討結果を踏まえまして
委員御指摘のとおり、強姦のうち二人以上の者が現場において共同して犯した場合、すなわちいわゆる集団的形態の強姦につきましては、その暴力的犯罪としての凶悪性が著しく強度であるという点で悪質であると考えております。 もっとも、現在、集団強姦等の罪の法定刑の下限は四年でございます。また、同罪に係る強姦等致死傷罪の罪の法定刑の下限は六年とされております。今回の改正によりまして、強姦罪の法定刑の下限を五年に、また強姦等致死傷罪の法定刑の下限を六年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、集団強姦等の罪及び同罪に係る強姦等致死傷罪の罪を廃止した場合におきましても、この集団的形態で行われる強姦行為についても現在の法定刑より下限が引き上げられるこ
まず、委員御指摘のとおり、現行法上、強盗犯人が強姦をした場合には強盗強姦罪が成立いたします。他方で、強盗と強姦との双方を行った場合でありましても、強姦行為後に強盗の犯意を生じて強盗した場合には強盗強姦罪は成立せず、強姦罪と強盗罪との併合罪が成立するということにとどまります。この場合、処断刑は強盗強姦罪とは大きく異なってしまいます。しかしながら、同じ機会に双方を行うことの悪質性、重大性に鑑みますと、こういった強盗行為と強姦行為との先後関係、あるいは犯意の発生時期の違いをもってこうした科すことのできる刑に大きな差異があると、このことを合理的に説明することは困難でございます。 そこで、今回の法改正によりまして、同一の機会に強盗行為と強
まず、本罪において監護するというのは、民法の親権の効力として定められているところと同様で、監督し保護することをいいます。したがいまして、この十八歳未満の者を現に監護する者といいますのは、十八歳未満の者を現に監督し保護している者を指すわけでございます。 もっとも、本罪は、依存、被依存ないし保護、被保護の関係にある監護者の影響力がある状況の下で性交等が行われた場合には、その十八歳未満の者の意思決定は、そもそも精神的に未熟で判断能力の乏しい者に対して監護者の影響力が作用してなされたものでありまして、自由な意思決定と言うことはできないと考えられる、このことに着目して新設するものでございますので、当該行為者が法律上の監護権を有するか否か、
今一例を挙げましたが、更に例を挙げれば、例えば親の内縁の配偶者であって、子の寝食の世話をして指導監督している者、また、親が行方不明となっているために、事実上、子を引き取って親代わりとして養育している親族、このような者が該当し得ると考えられます。 その場合の具体的な判断基準でございますけれども、具体的にはやはり同居の有無、居住場所に関する指定等の状況でありますとか、あるいは指導状況、身の回りの世話等の生活状況、あるいは生活費の支出などの経済的な状況、あるいは未成年者に関する諸手続を行っているかどうか、こういった状況、こういったことを諸事情を考慮して判断されるものと考えております。
この監護者性交等罪の現に監護する者に当たるか否かは、先ほど申し上げたような諸事情を考慮して個別の事案で判断されるべきものでございますが、一般論として申し上げれば、委員御指摘の学校の教師等につきましては、この場合、事案にもよるとは思いますけれども、通常はその児童生徒との間に生活全般にわたる依存、被依存、ないし保護、被保護の関係が認められるわけではございませんので、こういった場合に現に監護する者に当たらない場合が多いと考えられると思います。
網羅的に外国制度を承知しているわけではございませんけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国といった国においては、少なくとも主な性犯罪については親告罪とはされていないと承知しております。 その経緯については、まずアメリカ、イギリスについてはそもそも一般的に親告罪という制度がございません。フランスにおきましては、かねてより性犯罪は非親告罪とされておりました。ドイツにつきましては、ライヒ刑法典が、一八七一年の制定当初はこの強姦罪を親告罪としていたわけでございますが、一八七六年の段階で刑法改正で親告罪の規定が削除され、強姦罪は非親告罪となっております。 韓国におきましては、刑法制定当初から強姦罪や強制わいせつ罪等は親告罪
この告訴、強姦罪等が親告罪とされることについて様々指摘があったわけでございますが、その中で特に児童に対する性犯罪に当てはまるものとしましては、現在、性犯罪が親告罪とされるために、周囲の人が児童が性被害に遭っていることに気付いても通報しにくい状況にあるという指摘でありますとか、あるいは、被害者が年少者で、実母の夫や交際相手が加害者であるような強姦の事例につきましては、法定代理人である実母がその夫や交際相手と別れたくないがために当該強姦について告訴しない場合があると、こういった指摘があったところでございます。 このような状況に照らしますと、強姦罪等が非親告罪されることによりまして、児童に対するこれまでの強姦罪等について告訴を要せずに
児童を保護するための取組といいますのは、性犯罪の非親告罪化がなされる前からもこれは非常に重要な課題でございました。今後更に、非親告罪となった暁におきましては、更にこの取組が非常に重要であると考えております。 これまでも、例えば検察当局については、事件送致がなされる前の段階でも警察、児童相談所と連携いたしまして、この司法面接的な手法というようなものについての取組を今もう行っております。また、平成二十八年四月一日に閣議決定された第三次犯罪被害者基本計画の中におきましても、既にございます証人への付添いでありますとか遮蔽等の措置、こうした犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹底を図って、一層適正に運用されるように努めるということや
今回の法改正に当たりまして、基本的に、ジェンダーの関係から、もとより、元の強姦罪が女子に対する姦淫というものだけを処罰していたということ、これについては批判がございました。そういった観点から、そういった男性に対するそういった性的な行為についてもこれを処罰の対象とすべきであるといった観点での検討はいたしましたが、特にそのＬＧＢＴというような形での、そこに焦点を当てた検討はしておりません。
まず、刑法というものは刑事法の基本法でございまして、これをどのように変えていくかというものについては、かなり慎重に検討しなくちゃいけないという性格のものがございます。その中で、これまでも、刑法に掲げられている性犯罪をめぐる様々な意見というものは、今回もいろんな論点につきまして刑法の改正をしているわけでございますが、時代時代でいろんな主張が一気に出たわけではなくて、これまで指摘される声が大きくなってきたその経緯というものがございます。 特に、犯罪被害者との関係で、現在の刑法の体系、性犯罪の規定が犯罪被害者に向いているのかどうかというような指摘がなされてきたのも、恐らく二〇〇〇年前後辺りからですね、特に強く声が出てきたんだと思います
もちろんいろんな、そういったことについて特に犯罪被害者の方からの意見というものはもっと前からあったんだろうと思いますけれども、一方で、その犯罪被害者の声に沿う形で、例えば平成十六年に刑法の改正というものをやって、一定の法定刑を引き上げるような法改正は行っております。 そういったときに、さらに、単にこの程度の法定刑を引き上げるだけではなくて、もっと引き上げるべきではないかとか、あるいは、さらには今、今回の改正の対象となっているようないろんな論点というものがその平成十六年の刑法改正の際にも様々御意見が出て、そういったものが衆参の附帯決議等で検討をすべきであるというような意見が出されたり、こういった形で犯罪被害者の方に沿う形での法改正
もちろん、刑法の体系を批判されたり、あるいは御意見を言われる方に、そういったその委員御指摘のような考え方からして、この刑法というものは、当然、明治四十年にできたものでございますので、時代に沿わないんじゃないかと、そういう意見があったことは承知しているところであります。 そういったことで、例えば先ほどの強姦罪の姦という字につきましても、これについてもやはり、恐らく明治、その制定当時は何の違和感もなく使っておられたんだと思いますけれども、我々としては、刑法が変わっていない状況でそういった言葉が使われているというのは十分に認識しながら、これまでそれを改正する機会というものが、その言葉を変えるにはやはり構成要件そのものが変わるときでない
