不正競争防止法というのがあります。この法律はたしか昭和九年か何かにできた法律でありますけれども、やはり不正競争を防止するというのは国際的なルールとして考えていかなければならない、こう思っておるところでありますし、ガットの規定等もあります。いろいろな貿易の自由化とか、やはり世界的な自由化というものもやっていく。こういうことの中で、やはりやっていきますのは企業の責任である。企業の責任の問題について、各国と同じような物の考え方を日本が積極的に打ち出していくということは大切なことではないかな、私はこう思っておるところであります。 どういうふうな打ち出し方をしてやったらいいのかというようなことについてはもう少し検討するところはあるだろうと
ありがとうございました。 終わります。
政府の方々もまた議員の方々も、長時間にわたりまして御審議を賜っておりまして、まことに御苦労だと思います。 しかしながら、この政治改革の問題は長年にわたった問題でありますし、その間におきまして、各党の意見もいろいろと変わってきた。議論を積み重ねれば重ねるほど意見が変わってきているということも私は事実だろうと思います。今そこに新しい何か資料が出てきた。私もここへ来まして、これを見たのですが、恐らくこういったような議論というのは、この前の国会も、またその前の国会でも出てなかった議論だと思うのです。議論を重ねていけば重ねていくだけにいろいろな問題が出てくるのが私はこの問題だと思います。 私はそういった意味で、特に政府の方、山花さんに
委員長から、一言お願いいたしたいと思います。
私は、当面いろいろな問題があると思います。政治改革はもちろん基本問題でありますからやらなければなりませんが、経済の実態を見ますと、私は不況が相当に深刻に進展をしてきておる。大蔵大臣も来ておられますが、私もかってその職にありました。私も不況対策をどうするかというのについて心を痛めたものであります。しかしながら、この不況の問題につきましては、特に昨今では雇用の問題に及んでくる、失業の問題に及んでくる、こういうふうなことがございますし、私はそういった点についても配慮をしていかなければならない。時間を限って私はこれはやらなければならない問題だと思いますし、またお米の問題につきましても、私は、対外折衝の話でありますからタイミングがある。このタ
そこで、結社の自由、政党の自由もありますが、結社の自由というのがあります。ある個人が政治を志して立候補しようとする、ところがなかなか既存の政党には入れてもらえない、無所属で出ましょう、二人、三人でやりましょう、こういったときに、自由というものは私はあるのだろうと思う。これは今のところではだれも制限をしているところではありません。 しかしながら、これに対して、企業・団体からの献金は、政府案であれば禁止、自民党案であれば一社当たり二十四万円から二団体という形でありますし、個人からの献金は、一人当たり百五十万円ということになっております。こうした形での問題は、法律的には制限ではありませんけれども、こういった制限をすることは政治活動に対
政党助成の話にもう入っちゃいましたけれども、私はまだその前に、少数党や少数意見というのは一体どういうふうになるのか、こういうことでございます。今の問題に関連いたしまして、政党として扱われるものは国会議員五人以上または得票率三％以上である、それ以外の政党は政党として取り扱われない。 選挙に参加できるのかどうかというのは、政党として扱われるものは小選挙区制に公認候補を立てられる、比例代表制に候補者名簿を提出できる。ところが、政党として扱われないものは、公認候補は立てられない。どうしても出たければ無所属である。無所属でしか出られない。それから、比例代表選挙での比例の配分は、得票率が三％あれば議席の配分があるが、政党として扱われないもの
ちょっと議論がかみ合いませんけれども、私は、政治活動の自由というものは、やはり批判的な勢力というものがなければならないということを申し上げたのでありまして、ヨーロッパでも緑の政党というのがありました。あの政党ができたころには何か批判団体だけじゃないかという問題でありました。それから、プジャード党という、税金党というのがありました。私は、そういったような党というものが、やはりいろいろな問題をもたらしたということもありますが、緑の政党というのができてきたのはやはり環境問題を先取りしておったのだろう、こう思うのです。 これからの時代で、やはり先取りをするようなことも考えていかなければならない。単に今ある 政党、こうありますこの政党の
従来のいろんな法案の経緯をたどっていくならばこういうことだ、こういうことでありますが、私が申し上げているのは、基本として政治活動というものをどう考えるか、そこをやはり基本的な問題としてやっていかなければならない。今度はまさに抜本的に政治改革をやっていく。これが五年や十年で私は直るような話じゃないと思うんですね。まさにこれから相当な長期にわたって政治を規制していかなければならない話でありますから、そういった基本的な問題について私は議論を重ねていかなければならないので、あえて議論を申し上げておるところでございます。 それは同時に、これは政治活動について企業献金の問題がある。企業献金の問題につきましては、私は、政治資金というものは、本
原則はそうだが具体的な形になると違うんだ、こういうふうなお話でございますけれども、私はどうもその、じゃ具体的な話をどういうふうなルールでもって、どういう考え方でつくるのか。具体的には今まであるからそれを強化したんだ、どうだという話では、なかなか私は論理的でない、こう思うんですね、正直に申し上げて。 特に、今度の法案の中で、四条でしたか、政治活動の自由を保障しなければならない。政党交付金出しますね、そのときに、自由が一方にある。しかしながら国民の前に汚いものでないということは明らかにしなければならない。両方の私は規制がかかっていると思うんですね。一方は自由にします、一方は逆にかけましょう、こういうことですね。 これは一体政党交
これはちょっと少し議論をしたいのですが、申し上げる時間が余り、やっている時間がないものですから。 私は、佐藤さん、申し上げておきたいのです。少数の人のということでありますが、少数の人でも自分で一生懸命集めた金の三分の一だけは後で国庫補助をいたしますと。しかしながら、投票して法定得票数に足りなかった人、これは全部没収ですからね。だから、やはりそういった制限はあっていいと思うのです。変な、余り意見のないようなところまでやることはない、しかしながら相当なところまでいったところのものに対しては自由な活動というものを認めるというような道は、私は考えてやってもいいではないかなということを考えているのです。 それからもう一つ言いますと、も
そこで私は、過去いろいろな事件が政治についてありました。田中金脈事件もありました。それからダグラス・グラマン事件がありました。それからリクルート事件がありました。さらに共和事件、佐川事件等の事件がずっとあってきたわけでございますが、こうした今のところの問題として、きょうもまた新聞に出ておりますけれども、仙台市長、宮城県知事、茨城県知事など贈収賄の疑いで大手の建設業者の幹部クラスが次々とやられているというのは、これは事実である。一体こういったこと、毎日本当に私は暗い日々が続いていると思うのです。ここで、今やっているところの選挙制度改革でこの建設疑惑が解消されるものではないと思うのです。やはりこれについてはこれとしての対応策をとっていく
経理上の問題として、いわゆる建設業者の使途不明金という問題がありました。これは、使途不明金というので大変巨額な金額が報告されておりますけれども、これがすべて私はわいろに使われたとも思いません。いろいろな形で、工事を実際にやる場合におきましては、それは、地元の道路をつくるときに騒音が起きるから、周りの人に、住民に迷惑をかけるから、まあ一杯持っていくかとかというような話もあるでしょう。それから、地元の有力者に話をしなくちゃならない。だから、私は全部がそうだと思いませんが、やはりそういったわいろというようなものが入ってくる。 ところが、これは、いわゆる使途不明金というのは税法上の問題でありますから、ここは言わないから税金を払うと言っち
それと同時に、企業財務として、有価証券報告書とかなんとかで出てくるかどうかという話があります。それから、商法の監査というような格好で出てくる。これは正直言って、なかなか出てこない。よっぽど公認会計士か何かが広く調べたりなにしないと、正直言って、なかなかわからないことだろうと私は思うのです。そういったようなことですから、おかしな金というものがどういうふうな形で出てくるかというのは、やはりいろいろな形での検察当局の調査を待つよりほかにしょうがないんじゃないかなという気持ちを、私は正直言って持っているわけでございます。 そもそも私は、この問題を考えるときに当たりまして、建設工事というものはやはりいろいろな問題がある。地方におきまして、
確かにそういった御努力をしていただくことは必要でありますが、私は、競争によって価格が形成される。その中には、さっき言い忘れましたけれども、技術的にこれはなかなか競争になじまないようなものもあると思いますよ。とっても高い技術を持ってやらなければならないような建設の仕事だってあるだろうと思う。それは特定の人に限られてもしょうがない、こう思いますよ。 ただし、そういったことは抜きにして、そういったいろいろな制約があるから、そこは建設省としていろいろなことを考えて、新しい体系をつくらなければなりませんが、原則はやはり自由競争だろうと思うんですね、これは。しかも、自由競争でやれば価格はできる。しかしながら、それにおかしな形でのブライブ、わ
お疲れですから、もうそろそろやめたいと思いますが、やはり、お互いが政治の腐敗というものを、この政治改革の原点であったということを見直していかなければならない。それに向かって勇敢に取り組んでいくことこそ私たちに与えられたところの役割じゃないかな、こう思っています。 山花さんの最後のお話を聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
会田委員の御質問でございますが、今橋本さんとブレイディ財務長官との話がありました。その話につきましても、向こうから極秘でと、二人だけでと、こういうふうなお話もありまして、交渉ということになりますとそういった場面というのが出てくるわけでございます。 現に、私も大蔵大臣を拝命いたしましてから先進国蔵相会議というのがありまして各国の蔵相と意見交換をやる、非公式かつ率直な意見交換をする場というのはあるわけでございまして、そうしたことは実際問題やっておりますと少なくないというのが私の実情でございます。 そうした問題に関与しましていろいろと話をいたしますけれども、例えばアメリカでありましたような場合には我が国駐米大使館の関係者が同席をす
私から会田さんにお答えするのもどうかと思いますけれども、今お話がありました中で予算をどうだこうだという話では、これは私の方ではそんなことを考えていることは全然ございませんし、やはり日本の通貨政策なり為替政策なりを私の方で担当しておる、Ｇ７会合というような話でやるときでも、非公式で率直な話し合いをするときには大臣みずから話をしなければならない、そういったような場面が多々あるわけでございまして、そういったことはやはり外交の実態として私は御理解を賜りたいと思います。 政府としての方針をどうするか、それは外交問題でございますから外務大臣もおられますし、最終的な御判断は内閣総理大臣にいただくわけでございますから、そういったところとの連絡を
今、委員御指摘のありました先月二十五日の日の逓信委員会でのお話、資料として私もここで見ておりまして、先生のおっしゃったとおり七百九十七億一千四百万円、こういうふうな数字を見ております。そのことは承知しております。 こうした巨額の預貯金につきまして、払い戻し請求をされたことについては金融機関等に対して十分その実態に即応して発生の未然防止に努めるように努力する必要があるというふうに考えておるところでございます。
