柄谷道一

簡潔に願います。

大臣の手腕を期待いたしておきます。 　法案の内容に入りますが、この法案には宅地造成資金貸付対象者の拡大、災害復興住宅購入資金貸し付けの新設、住宅改良資金貸し付けの償還期間の延長といった改善部分は確かにございます。しかし、貸付手数料の新設については到底認めることができません。私は、この構想は建設省が好んでつくった制度ではなくて、大蔵当局の戸数を減らせ、利率を上げろという意見に大臣以下が強く抵抗した結果の妥協の産物であると認識しております。しかし、しょせんは鬼っ子であることは間違いない事実でございます。 　初年度六十億円、平年度百五十億円の金を稼ぎ出すために、住宅政策を後退させ、現在の政治に最も求められている内需拡大に水を差す結果を

貸付手数料は政令で定める額となっております。もちろん、第二十二条の四で、貸し付け申し込みの審査、工事の審査その他の貸し付けに際して必要な事務に要する費用の範囲内とされておりますし、回収の事務経費は含まれないことが明らかにされております。一応、法律上の歯どめはあるわけでございますが、この二十二条の四による限り、当分の間貸付手数料を引き上げることはないと理解してよろしゅうございますか。また、住宅金融公庫の五・五％、無抽せん貸付体制は今後崩さない決意であると理解してよろしゅうございますか。

大蔵省、来ておられますか。——大蔵省にお伺いいたしますが、臨調ではその答申において、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べは、具体的に名前を挙げまして、一時的ないわば緊急避難措置、実質的な赤字国債であると指摘をして、制度の根本的改革につながらないこのような措置は今後回避し、既往の措置はできる限り早期に解消すべきである、こう答申いたしております。公庫の補給金を特別損失として後に繰り延べるという措置を六十五年度、償還完了は七十五年度までかかりますが、存置するというこの法案が大蔵省は臨調答申に沿うものと確信を持てますか。

大臣、臨調答申を最大限尊重というのは中曽根内閣の国民に対する公約でございます。今、大蔵省が言われましたけれども、素直に読んでこれが臨調答申に沿うものだというふうには到底受けとめられないわけですね。私は、臨調委員にも聞きました、これは臨調の認めた範囲内ですかと。これははみ出しているなと、皆言っておられます。金利差一・六％などはこれは本来、補給金で措置すべき性格のものでございまして、それを特別損失として財投から借り入れて補てんするということは、これはいわば小手先の財政操作にしかすぎないわけでございます。臨調も厳に慎めと言っているところはここにございます。 　また、後に交付金として補てんされるにしても、公庫の経営の弱体化を招いて公庫事業

どうも納得いたしかねますが、これ以上の議論は避けましょう。 　五十六年にスタートしました第四期住宅建設五カ年計画は最終年度に入っております。しかし、公的資金による住宅建設の進捗率は全体で九五・六％に達する見込みでございますが、民間自力建設分は三四％と推定されております。計画戸数の達成は到底不可能と思われます。第二には、六十年度までを目標とした最低居住水準の実現も、局長が答弁されましたように、実現は不可能でございます。第三点は、さきにも指摘いたしましたが、民間自力建設住宅戸数の底上げをしている賃貸住宅の一戸当たり平均規模は四十六平方メートルであって、これは十三年前の居住面積に逆戻りいたしております。私は、既に四年を経過した第四期五カ

良質の住宅を大量にということがテーマの主題であるとすれば、単なる計画をつくるだけではこれは実践できないわけです。それには融資額がその目的を達するために現行の金額で適当なのかどうかということも当然検討されなければならないし、その五カ年計画のテーマを実践するに当たっての基礎的条件の整備というものが伴わなければ単なる計画に終わってしまうと私は思うのでございます。第四期計画は実現がなかなかできなかったという原因にもそこらの問題が背景にあったのではないか、私はこう思うのでございまして、ここらは第五期計画をつくるに当たって基盤的条件を改善していく、こういう配慮に立っての検討を大臣にぜひお願いをしておきたい、こう思います。 　そこで、地価の高値

私は、宅地対策の中で宅地化が一向に進まない地区、整理事業済みの未利用地の活用だけでも約一万ヘクタールの土地が整備されながら放置されたままになっているということも新聞報道で伺っております。土地政策については総合的施策が確立されるよう、この際、特に求めておきたい。 　そこで、五カ年計画の策定に当たっては当然今後の高齢化社会の到来に備えて高齢者を十分に配慮した施策、例えばケアつき住宅とか二世帯同居住宅等を盛り込む必要があるのではないかとも思いますが、お考えを聞きたい。 　あわせて、最後に、住宅政策、内需振興等において住宅金融公庫の果たしている役割は極めて大きいと私は評価いたしております。まして、内需の拡大が緊要の政治課題になっておりま

私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 　我が国の住宅事情は計画的に改善されてきているというものの、最低居住水準未満世帯が四百万世帯も残されているなど、まだまだ低い水準にあり、住宅の質の改善、向上を図るため、政府は重要な使命を担っております。 　現在の政府の第四期五カ年計画では、公的住宅の建設戸数は計画戸数の九六％達成の見込みでありますが、これは公庫住宅の一一二％という数字に支えられた結果であり、住宅建設に対する住宅金融公庫の役割は大きなものがあります。 　さらに、国民の持ち家住宅への希望は高いもの

私は本予算委員会を初めあらゆる機会をとらえまして、予算審議に不可欠である財政の中期展望の主要経費別内訳の提出を政府に求めますと同時に、今後あるべき経済財政指標の目標値、政府の政策選択を具体的に盛り込んだローリングシステムによる中期経済計画と、それとの政策的連続性及び整合性を持った中期財政計画の提出を求め続けてまいりました。 　それは、政府の経済計画や財政試算が今後の目標値を明らかにせず、政策選択に言及することを意図的に回避するなど、先見性と実効性に欠き、今後の増税なき財政再建のための具体的計画と対処方針もなく、毎年見せかけの歳出削減による予算の帳じり合わせに終始していたのでは、国民に将来に対する増税、福祉切り捨て等の不安感、不透明

名目八％、実質五％の適正成長の維持、所得減税と政策減税、建設国債の活用、不公平税制の改善、これらの政策展開によって税の自然増収約一〇％を確保する、これは河本大臣の持論に近似するものであろうと思いますが、河本大臣の評価をお伺いします。

経企庁長官の御所見はいかがですか。

私の提言は、数字を固定せよと言っているんじゃなくて、一応これを前提に置いてローリングシステムということを提唱しているわけでございます。通産大臣の御所見をお伺いします。

建設大臣の御所見を伺います。

最後に自治大臣の御見解を求めます。

内需の拡大に非常に関連がありますのは、生活余裕時間の増加、さらに国民経済的視野に立った適正賃金の引き上げというものが必要だと私は思いますが、労働大臣の御所見を伺います。

経済指標について若干お伺いいたしますが、経企庁は、公共事業を仮に一兆円追加し、あわせて一兆円の所得減税を行った場合、その景気浮揚効果、すなわち経済効果についてどの程度になると試算されておりますか。

同じケースで、大蔵省は税の自然増収はどの程度になると試算されますか。

経企庁に逆にお伺いいたしますが、一兆円の個人増税と一兆円の間接税増税を実施した場合のデフレ効果について御説明ください。

建設大臣にお伺いしますが、六十年度の公共事業の執行について、上期の契約目標率はどう考えておられますか。